沖縄振興開発金融公庫の昭和五十四年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。 昭和五十四年度の事業計画は、当初、貸し付けとして千三百五十億円、出資として二億円、合計千三百五十二億円を予定して
沖繩振興開発金融公庫の昭和五十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 沖繩振興開発金融公庫は、沖繩における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖繩の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖繩における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。 昭和五十三年度の事業計画は、当初、貸し付けとして千三百二十五億四千万円、出資として一億円、合計千三百二十六
私ども税務の執行の面に携わる者といたしまして、いわゆる青色申告制度というものは、先生も御指摘のとおり、いわば申告納税制度をしっかりとやるためにはどうしても必要な基本でございまして、自分で相当の記帳能力を持ち自分で計算経理をする能力を持たないと、自分で所得を計算し自分で納税をすることは不可能に近いわけでございますから、おっしゃいますとおり、青色申告制度というものを設けて、それにはかなりの制度上の恩典を与えてその普及を図っている。われわれ執行に携わる者といたしましては、この普及指導、また記帳指導等に相当の力を傾けているつもりでございます。幸いにしてと申しますか、漸次この普及率も上がってまいっておりまして、個人の営庶業全体の納税者のうち半
御指摘のように五万余の税務職員が非常に困難な税務行政に携わっておるわけでございまして、その職員の構成がいわゆる中高年層に、私はかつて逆さひょうたん型と申しましたが、大きく広がっておりまして、その下に続く三十代、その辺がまた極端に少ないという、私どもとしましては組織全体としての年齢構成、これはまた将来に問題を残していく基本的な問題を持っておるという点でございますが、この中高年層の職員は、戦後、あの財政困難な状況におきましてきわめて苛烈な環境のもとで相当大量に採用されまして働いてきた方々が現在に至っておるわけでございまして、大変頭の痛いことでありまして、特にこれらの方々の処遇については十分その努力に報いたいという気持ちでございまして、ま
先般成立して施行されました昭和五十一年分所得税の特別減税、この作業は、御案内のとおり私ども執行の面に当たる者にとりまして相当の作業になるわけでございますが、これを法律どおり執行するということに当たりましてまず考えますのは、本来の通常のいわゆる業務、事務にできるだけ支障を与えないような方策をとるということでございます。 それは結局時期的な問題がございます。適時に還付という事務を行わなければなりませんので、時期的な問題がございますので、その事務に忙殺される時期におきましては、普通の事務といいましても、後でできることと、そのときに処理しなければならないいわゆる必要事務といいますか、二つあるわけでございまして、その必須事務の方はこれは延
先ほどから只松委員にも御答弁いたしましたように、青色申告制度というものの普及に力を入れているわけであります。その理由はもう先ほど申し上げたとおりでございまして、先生も十分御認識であると思います。それは結局、青色申告をすればいまの制度ではかなりのいろいろな恩典といいますか、普通の白色申告の場合には認められないようなこともできるということがその勧誘の、何といいますか、いい点といいますか、を勧誘する。それに応じて、それにつれて個人の記帳能力、自己計算能力、経理の能力がつくということが究極の目的。それによって正確な自己申告と納税が行われるという考え方でございますが、まあ人間のことでございますから、どうもそれはあるいは熱心の余り行き過ぎたよう
後の方で申し述べられました思いやりと申しますか、まあ納得のいく納税、これがまさにわれわれの日夜考えておるところでございまして、十分に納税者の立場に立っていろいろな措置を講ずるということでございます。いま御質問の点は訴訟になっているということでございまして、実は私、きょう初めてお聞きいたしましたが、恐らく双方で争いがあるので訴訟になっているのだと思いますが、私どももその経過を十分注視しながら実態もなるべく究明をしたい、こういう気持ちでございます。
国税庁といたしましては、いろいろな情報、資料を八方手を尽くしまして調査をして、そして適正な課税を行うべく万全の努力をしているわけでございます。御指摘の預金につきまして、架空名義とか無記名の預金がその調査に対して支障を来しているのではないか、こういう御趣旨かと思いますが、これは税務の面からだけ申しますと、恐らく納税者番号というような番号をもってすべての人が預金を出し入れする、こういうようなことは税務の面から見れば非常に便利なシステムであると思います。ただそのようなことが社会全体の貯蓄に対する物の考え方、あるいは社会的な風習と考えて、どのように社会心理といいますか、国民の心理に影響を与えるかというようなこともやはり十分に考えなければなら
これは御承知と思いますけれども、国税通則法に規定がございまして、まずとにかく応急措置としまして、申告の期限だとかあるいは納税の期限、いろんな期限がございますが、その期限の延長の制度がございます。これはかなりの規模の災害が起こりますと、国税庁の告示でもって地域を指定いたします。その指定された地域に居住している納税者は自動的にその期限が延長になる、こういうことになっております。それからまた地域指定から外れたといいますか行わない場合におきましても、その当該納税者の具体的な事情に応じまして、これは当然というわけにはまいりませんが、申請によりましてその期限を延長することができる、こういうことになっております。
まず最初の延長の期限の点でございますが、これは国税通則法第十一条によりまして、いまの地域指定をすると否とにかかわらず、その理由のやんだ日から二カ月以内に限り延長する、こういうことになっております。 それから、ことしそういった告示をした例といいますか具体的な点でございますが、これはいままで七回に分けて告示を行っております。その最初は五十一年の七月十七日でございます。その次は九月二十二日に三件ほど行っております。その次は九月二十七日に一つ、十月十五日に一回、十月二十五日に一回、こういうぐあいに合計七回やっておりますが、その指定の範囲は、第一回目のは静岡県の集中豪雨でございまして、静岡県の一部、それから二、三、四、五、この告示は台風十
いま申しましたのは、通則法十一条によります申告、納付等の期限のとりあえずの延長と申しますか、そういうシステムでございまして、もう一つは、おっしゃいます納税猶予、つまり納付すべき税額が確定しておるけれども、その財産等に相当損失を受けたという場合に特に納税の猶予をする制度がこれは通則法の四十六条にございます。この規定によりまする納税の猶予は、これは地域を指定すれば自動的に延長できるというものではございません。具体的にその申請を待って延長するわけでございますが、その納期限の延長は一年になるということになっております。
先生御指摘になりましたとおり、私就任以来いろいろ勉強してみますると、非常に困難な環境のもとに仕事をしております税務の職員の処遇の問題、特にわれわれ徴税組織の伝統といいますか、将来に向けての活力ということが大切なんでございますが、そういう意味におきまして、現在御指摘のとおりいわゆる中高年層が非常にふくれてきておりまして、これがこれから峠に差しかかっていく、こういう時期でございますので、何とかしてこの人々に対する、また後に続く人々に対する士気の高揚ということがやはり一番大事なことだと感じておるわけでございます。したがいまして、それに対応する対策としましては、もちろんこの底辺の人数が中高年層が非常に多くなっているわけでございますので、昔に
これからの財政状況等を考えますと、一般的にはいわゆる行政組織の簡素化、行政経費の節約ということはやはり大きな命題だろうと思います。ただ、国税庁の職員の数ということを考えてみますると、ここ十年をとりましても、二十年をとりましても、納税者数が非常に多くなっている。つまり要調査件数というものが非常に激増をしております。しかしながら、手前みそではございませんが、定員はほとんどふえていない、こういうことで、結局その間は種々の合理化あるいは能率の向上ということで穴を埋めてきていると思うのでございますけれども、御指摘のように、なかなか休暇は限度まではとれない人が多いとか、場合によっては持ち帰らなければ仕事が間に合わないという点も出てきていることも
御質問ございましたので率直にお答えさせていただきますが、結論から申しますと、どうもこの二、三年のような定数増加の程度では、将来問題が残ってくるのではないかという感じがしております。と申しますのは、定数がこういう伸び方でございますから、結局新規採用がそれによって制約を受けるわけでございますが、新規採用の数が、かつては大体二千人ちょっとぐらい年々新しい若い人を補給しておったわけでございますけれども、ここ数年来それが次第に減少しておりまして、昨年はたしか千人程度のものになってきております。このような状態をなお続けてまいりますると、いまの逆さひょうたんのいわゆる中間のくびれ、三十年代の層というものが非常に薄いわけでございますが、これは、いま
申すまでもなく、国税庁の任務はあくまでも法律に従った適正、公平な課税を実行することでございます。その執行面における事務量の増加に対応する手段としては、われわれとしてはいろいろな手段で事務の合理化を図る、あるいはまた人手を食わないで機械化できるものはできるだけ機械化するというような方法を講じてまいる、またいろいろな知恵をしぼりまして先ほどおっしゃいましたような調査対象の納税者の選定について、特に増差がありそうだというものを選定して効率的な仕事をするということをやっておるわけでございます。しかしながら、大数的に見まして、先ほど来申し上げておりますように、国税庁職員全体の数をもう少しふやしてもらわなければやはりある種の限界に到達しておるの
今回新聞に報道されておりますような、いわゆる五億円の金銭の授受につきまして、これは目下検察当局でもって捜査中の問題でございますので、その事実についての経緯なり金銭の性格、そういうものについての資料を得られましたならば、国税の問題としても調査をしなければならない、このように思っております。
田中金脈というのは何を指すかという問題ではないかと思いますが、ことしの春でごさいましたか、先年、田中金脈——いわゆる田中金脈に関する田中個人、それから親族、秘書など、また関係の深い、いわゆる関連会社につきましては、先般綿密な調査を行いまして、その結果につきまして、国会に御報告を申し上げたとおりでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、今回の五億円の金銭の授受の問題につきましては、関係の資料が得られましたならば税法の問題としても調査をしなければならない、こう申しておるわけでございます。だからそれは、田中金脈の調査は終わっていないんだと、こうおっしゃるのであれば、その田中金脈という問題の定義の問題でございますので、そのとおりである、こうお答えする以外にないと思います。
当時は、相当綿密な調査を相当な人数をかけましてやったと聞いておりますが、その当該個人から事情を聞くかどうか、あるいはその秘書、よく事情を知っている方、そういう方々から事情を聞くということの方が効果的である場合もあり得ると思いますので、それは調査の仕方の問題でございまして、もちろん私どもといたしましては、あくまで納税者は常に一納税者でございますので、納税者として適正な調査の方法を用いていく、こういう形だと思います。
この前行いました国税局関係の職員の調査は、私はそれでそれなりに正しい方法であったんではないかと思います。その個人に直接事情を聞くかどうかというのは、先ほども申しましたように、やっぱりそのときの一番適切な方法が何であるかという具体的なケースに即して考えていかなければならない問題でございますので、ただ今回の別の問題と言いますか、新しく起こってまいりました問題につきましては、その内容につきまして詳細がわかりましたならば、その段階で判断をすべきだろうと思います。
