只今委員長から中共地域引揚者の北海道における実情について詳細なる御報告がございまして承わつた次第でございまするが、先ず就職の問題につきましては、北海道で七七％というお話もございましたが、これを全国的に見まするというと、九月十九日現在で六二・五％の率を示しております。そのほかに役所のほうでわかつております自己就職の数が千五百四十四名ございます。わからないで就職しておるかたもおられると思いますが、わかつただけでそれだけでございます。これは他の一般の失業者に比べまして相当高率でございまして、国民の皆様の御理解と御援助によるところが非常に大きいものと感謝いたしておる次第でございます。 住宅につきましては、中共からの引揚者の分としまして三
出迎え家族の方の運賃割引の件につきましては、御趣旨の点もございまするので、運輸当局に対してしばば話し合つては砦のでございますが、何分にも鉄道の特別会計という建前もございまして、こちらからその分だけ持ち出しをしないとうまく行かないということもございまして、これは予算を伴うことでございますから、鉄道のサービスとしてやつてくれることを希望しておるわけでございますが、その点、鉄道の立場もございまして、なかか、話がうまく行かないのでございます。これが実情でございます。従いまして、さしあたりは都道府県の援助によつて留守家族が多数舞鶴に行けることを希望いたしまして、機会あるごとに都道府県の方々にはお願いしておるわけでございます。なお、今後も引揚げ
帰還して来た方に対して国民的に歓迎の意を表するということは同感でございます。ただ、やり力につきましては、過去の経験に徴し、留守家族優先ということを考えております。従つて、留任家族の方につきましては、十分に埠頭においてお会できるようにということを眼目にして、いろいろ話をいたしておりますが、収容能力にも限りがありますので、一帰還者家族について一応の限定をしておるような状況でございますが、おいでになりますれば、その場でその方はだめだといつてお断りすることはしないような取扱いをいたしております。なお、一般の方々につきましては、局内に入れるかどうかといういろいろな問題がございますが、局内は非常に混乱いたしますので、場所を別にいたしまして、お迎
局内が広いことは、よく先生御存じの通りでありますが、人も非常に減つておりますし、局とその広い場所との区別がつかない状態でございまして、構内に入つてしまうと自由自在ということでございまして、第一次の帰還者の場合にはあまり制限をしない方針でやつたわけでございますが、たいへんな混乱でございまして、これは報道陣も非常に熱心にお迎えくださつた関係もありまして、手に負えなかつたような状況であります。そこで、ある程度のけじめをつけなければならぬのではないかということで、現在のような取扱いをいたしておるような状況でございます。家族等の方でございますれば、先ほどのお話のようなことのないように、家族の方はさん橋のまぎわで親しぐお迎えできるように、今後も
中国に帰還者を迎えに行く船に華僑が乗つて帰つていただくというのが向うからの希望でございますが、それとは別に日本の国に住んでいる華僑が帰ることになりますと、それだけ日本政府がよけいに金を持たねばならぬということになりますし、それは向うとしても希望しないところであります。りくつから申しますと、向うの船でというりくつも出て来るわけであります。そこで、政府としても、この点は了承いたしまして、帰還船が向うに迎えに行くときに、日本にいる華僑を乗せて行くという建前をとつているわけであります。ただ、その場合に、舞鶴を使うか使わぬかという問題につきましては、いろいろ問題があつたのでありますが、われわれといたしましては、その点慎重に考究いたしたのであり
遺族年金の二十八年度の予算額は、二十六億と相成つております。人数にいたしまして、全部で約十万人と見込んでおります。この金額が余るか余らないかという問題につきましては、これからの裁定を要するものもございまするので、今予測することが、はつきり予測して申上げることはできない状況にあるわけでございます。或いは余るかも知れませんが、その点は必らず余るというふうには我々の立場として申上げられない次第でございます。
実は遺族年金の裁定につきましては、軍人のほうが、実情といたしまして先に裁定になつておりまして、軍属のほうが若干遅れている状況でございます。先ほど約十万人と申上げましたのは、実績だけで推算いたしますことが、裁定が遅れている関係から申しまして実情に即しませんので、一昨年調査いたしました戦没者調査の中から軍属の分を抽出いたしまして、内地及び沖繩の分を総計いたしました分が約十万人と相成つた次第でございます。実は現在軍属の中で、裁定しておりませんものの中に乙船員がございます。乙船員は船員保険のほうで年金を支給したものもありまするので、それとの調整を図る点から申しまして、若干この法律を今度改正いたしておりまして、船員保険の遺族年金と援護法による
御質問の御趣旨は、三十四条に規定せられておる戦争犠牲者のかたがたをも軍人、軍属と同様に年金支給の対象とすることについて研究したことがあるか、こういう御質問と承わつたのでございます。これはこの援護法を立案する当初から我々としては研究したことであります。いろいろ研究の結果、昨年軍人、軍属の範囲を一定の範囲にきめまして提案したような次第であります。而して昨年国会におきまして衆参両院においてこの問題が大きく取上げられまして、又それが参議院において一時金、弔慰金の支給対象となつたということも十分その御趣旨を了承しておるわけでございます。その後我々といたしましては軍人、軍属の範囲を拡張するかどうか、拡張するとすればどの範囲にとどむべきかという点
只今のお尋ねの数字でございまするが、的確な数字は今のところ持つておらないのでございます。
戦没者遺族援護法の最初からの建前が恩給法の対象である軍人に一応限定する。従つてその点については先ほど山下委員のお話の通り、軍人恩給が復活するまでの間、暫定的な措置として援護法によつて年金、弔慰金を支給する、こういうような建前をとつたわけでございます。それ以外のかたがたにつきましては、我々は戦地における雇用人たる軍属に範囲を限定いたしたのでございます。それは内地における雇用人は終戦まぎわにおきまして共済組合、当時の陸軍共済組合或いは海軍共済組合の制度を借りまして、空襲等によりまして戦死されました雇用人に対しまして年金が支給される途が開かれたのでございます。これは御承知の通りの、主として当時の陸海軍工廠等に勤務しておりました雇用人軍属の
講和条約が成立するまでは朝鮮のかたがたでも日本の国籍を一応持つておられましたので、恩給法上増加恩給の対象として少額ながら増加恩給を受けておられたのでありますが、講和発効と同時に日本国籍を離脱されましたので、恩給法では受給権を失うこととなつておるわけでございます。その点は実情誠にお気の毒でございまして、我々といたしましても何とかこういうかたがたにして上げたいと思いまして、若干恩給審議会或いは恩給当局にも御相談申上げたことがあるわけであります。ただ戦傷病者或いは傷痍軍人以外のかたで朝鮮人のかたであつて、恩給法上のむずかしい問題があるそうでありまして、これらと睨み合せて検討しなければならない、こういうお話でございました。ただこれはひとり朝
只今詳細な資料を持つて来ておりませんが、旧令による共済組合の殉職年金と申しておりますが、殉職年金の額は亡くなられたかたの死亡当時の俸給に比例しておると思います。平均をとりますと約年額三万五千円程度ではなかつたかと記憶いたしております。
その場合は受給権は失わないことになつておるのであります。
私は先ほど受給権は失わないというふうにお答えしたのでありますが、戦没者が死亡当時戦没者と生計を共にしておつた父母でございまするならば援護法上権利が発生するわけでございます。その後父母が離婚いたしましても権利は失わないということを申上げたわけでございます。戦死当時においてすでに離婚しておつた場合におきましては、恐らくは父か母かどちらかは戦死者と生計を同一にしておつたとは言えないと思うのでございますから、生計を一にしておらなければこの場合は権利は発生しないわけであります。
大抵現在の法律では一旦権利を失いました場合におきましては復活するということがないわけであります。あと添いをもらつてそうして権利を失つた。あと添いと離婚したからといつて権利が復活するということはございません。
決議事項につきまして、政府といたしましては、外務省或いは大蔵省と十分折衝をし、協議を遂げまして、調査究明の徹底を期しますと共に、更に一般邦人の遺骨が持帰られた場合の葬祭料の支給につきましても、この御趣旨に副うよう努力いたしたいと考えております。
御質問の第一点の先般フイリピンから帰還した者の中に逃亡兵があつた。あれはこの法律ではどう取扱うかという問題でございますが、逃亡兵は未復員者という身分を持つております。従つて第二條の第一項に該当すると思います。南方地域の未帰還者の中には、一般邦人と元軍人軍属であつた未復員者と二つあります。一般邦人の中には、更に元軍人軍属であつて終戦の際等においてみずから好んで現地に残留することを希望したというものが相当数ございます。これは南方からのいろいろな情報によりまして、残留者自身が引揚促進をやつてくれるな、こういうふうな希望を寄越したということであります。こういうかたは（「聞こえないぞ」「もう少し高くしてくれ、聞えないぞ」と呼ぶ者あり）現地に残
お答えいたします。南方地域における元軍人軍属であつた未復員者が現在生きておるといたしますならば、自己の意思によつて帰らないか、或いはどうしても止むを得ない事情によつて帰れないか、どちらかだと思います。大部分は生きておる限りにおいては御自分の意思によつて帰らないかたではないかと思います。例えば逃亡兵のようなかたであつて、止むを得ない事情のために帰らなかつたというかたもあると思います。こういつたかたがたについきましては、お帰りになつたときによく事情を調べて、そうして御自分の意思に、よつて帰らなかつたということがはつきりしておるかたにつきましては、その適当な時期に遡りまして現地復員の手続をとつております。それからこの前お帰りになつたような
お答えいたします。先ずこの未帰還者留守家族援護法というものが一般の生活保護法とは別個に打立てられるという根本についてお考えを願いたいと思います。何が故に生活保護法以外にこういう法律を作るのか。例えば戦争ぬよつて帰れなくなつたという方の中には、いろいろあると思います。今日終戦後八年になつてなお且つ御自身の意思によつて残つているという方に対して何が故にこういう特別の国の責任において身分援護ということをする必要があるか、こういうまあ根本問題があるかと思うのであります。そこで我々いろいろ探究したのでありまするもが、ソ連と中共地域につきましては特殊の状態にある今日、こういうようなかたがたにつきまして調査究明をし、且つ生存しておる方に対して帰還
私が申上げましたのは南方地域におきましては在外事務所もございまするので、帰りたい方はいつでも帰れる便宜を計ろうのだから、必ず申出て頂きたいということを機会ある毎に在外事務所を通じて周知徹底方を図つているわけであります。この点はソ連、中共地域に抑留されている方々と本質を異にするのではないか、かように考えておるわけであります。勿論その中には軍人軍属もおられます。軍人軍属につきましては国家が動員したという責任がありまするので、単なる一般邦人とはその取扱いを異にするのが当然だと思います。そこで南方地域の残留しておられるという元軍人であるかたがたにつきましては、依然として未復員者という身分をそのまま保持してございます。この法律の対象としておる
