未帰還公務員の方で、すでに恩給の年限に到達し、またその恩給金額が留守家族援護法による留守家族手当よりも高い場合においては、留守家族手当を支給しないで、恩給の方を支給する。その恩給は、本人にかわつて家族が受取る。こういう趣旨でございます。従つて、恩給年限に到達しない方は、普通恩給を受ける資格がございませんので、従つて留守家族援護法による手当を受けることになる。ただ、その場合に、その方が従来一定の俸給額を留守宅で受けている場合におきましては、その金額の方が高い場合もございますので、それを保障するということになろうかと思います。
その問題は、未帰還公務員の俸給は現在ございません。留守家族援護法制定後は留守家族援護法に統合されているので、今日ございませんので、過去の問題でございます。これについては人事院の方で未帰還公務員に関する規則をつくつております。それによつて取扱つているのであります。御承知の通り、留守家族のある方は俸給が高い、留守家族のない方は過去の低いべース・アップにくぎづけになつております。留守宅のある方の俸給は、ベース・アップの都度それにある程度即応しながら若干ずつでもベース・アップしているようになつていると思うのです。先般もそういう例にならつて若干ベース・アップをしたように承知いたしております。内地の公務員とまつたく同じように上げるかどうかという
北海道の集団住宅の疎開の問題について政府の方の考えを申し上げたいと思います。 御承知の通り、北海道には樺太からの無縁故引揚者が多数入りました関係上、これらの方を受入れるために、当地の学校であるとか、あるいは特に兵舎を転用いたしまして、いわゆる集団住宅ができたわけでありますが、これは終戦直後の引揚者に対する全国的な状況でありまして、こういうのが各県に多数あつたわけであります。だんだんと日にちがたつにつれまして、集団住宅が腐朽して参りまして、衛生上から申しましても、また火災防止の点から申しましても、非常に遺憾でございましたので、引揚同胞対策審議会において特にこの問題を取上げまして、集団住宅に対する措置について検討を加えたのでございま
総額幾らの金額になるか、計算したものは持つておりませんが、できるだけ早く実施する必要があるということは仰せの通りでございます。実は、北海道には、昨二十七年度は、割当てましても地元で財政事情のために百五十戸ばかり実現が不可能であつたわけです。今日まで北海道で疎開を実施しました住宅の戸数は二千百三十三戸になつております。二十六年度が一番多かつたわけでありますが、二十七年度において七百五十数戸割当てました中で、実は百五十戸ばかり、地元の財政の関係から断つて来たという例もございますので、一挙にやることは望ましいのでございますが、地元とよく相談いたしまして、できるだけたくさん早くできるようにしたいと思います。 ―――――――――――
八月二十九日の新聞の記事でございますが、これは年金というふうに出ておる点から申しましても、必ずしも正確な記事ではないと思います。立法化に着手したという意味は、政府の方針がそういうふつうに決定いたしまして、立法化に着手したというふうにおとりになるのは間違いでございます。もちろんそういうことは大臣からもお話がございました通り、われわれもそういう意図のもとに研究はいたしております。研究をしておるということを、立法化に着手したというふうに書いたものでありますれば、それは少し行き過ぎではないかと思います。
戦傷病者戦没者遺族等援護法によります遺族年金及び裁定の状況につきまして御説明申し上げます。本月の十七日現在におきまして、受付けました総数が、軍人軍属の分を合せますと百九十一万三千くらいになつおります。その中で裁定済みのものは約百八十五万でございまして、未裁定の件数が六万四千くらい残つております。もつとも、未裁定件数の中には戦没者柱数だけでなしに、同一人に対して二人以上請求者があつた場合も含まれておりますので、若干減少すると思います。また、この中には裁定のための準備をしているものもあり、また、たとえば船員のごとく、船員保険法との調整、つまり船員保険でもらつている金がございますので、二重重複を避けるために、その間若干の調査を要するという
ただいま援護法の根本の考え方について御質問があつたわけでありますが、軍人が応召または現役勤務中に公私のために受傷、罹病する、あるいは死亡した場合におきましては、国家の処遇としては、恩給法という法律によつて傷病恩給あるいは公務扶助料というものを差上げることにきまつておつたのであります。これは、先ほどお話がありました通り、終戦後できました労働基準法あるいは国家公務員災害補償法とまつたく同一の理念でございまして、いやしくも業務上または公務上公務員が災害を受けた場合におきましては、国が使用主として当然責任を負わねばならぬ、こういう理念から出発しておると思います。ただ、この場合における公務上と申しますのは、国家公務員災害補償法なり、あるいは労
弔慰金の問題につきましては、国債で差上げるわけでございますので、直接厚生省関係の予算には計上されません。国債の元金及び利子の償還という形で大蔵省の予算に計上されるわけでございます。かりに三万円で五万人といたしますと、十五億ということになります。十五億の元金償還及び利子ということに相なるのでございます。これは来年度の予算にできるだけ計上できるよう、大蔵省当局とも十分折衝し、今後も努力を続けて行きたいと思つております。 なお、恩給法にあまりにとらわれているのではないかという御意見でございますが、援護法というものを制定するときに、その点は非常に問題とされたわけでございます。戦争犠牲者に広く援護を行うという考え方も一つあるわけでございま
実は、因果関係ということを厳密に追究して参りますと、当然資科というものを要求されるわけであります。昔は病歴書及び事実証明書という詳細なものがない限り恩給局は受付けなかつたのであります。しかし、そんなものを一々今度の戦没者について請求しておつたならば、とうてい裁定などはできるものではありません。それは、今度の戦争の特殊性から、短期間に大量のものを処理したいという考えから、ある程度の基準をつくりまして、その基準に該当するものは無条件に裁定をしておるという関係から、実は時期、場所、病名というものを掲げたのであります。従つて、それに該当するものは裁定する、それ以外のものは裁定しないというのではありません。それ以外のものにつきましては、今お話
従来、該当せずとして却下いたしましたものに対して、新たなる資料を添えて不服の申立てをしておる事例がございます。それを審査いたしました結果、これは援護審査会に付議をいたすのでありますが、当然公務であるという結論が得られまして裁定になつた事例がございます。遺族の中には持つておられる資料を提出しない方もあられます。できるだけそれをつけていただくようにすれば、それだけ裁定が有利になるわけでございます。お話のような場合には、当然受付けまして、再審査をいたす方針であります。
遺骨収集の点についてお答えいたします。御承知のように、海外戦没者の遺骨の現地の慰霊と、それから収集でございますが、これは、まず第一にニユーギニア、ソロモン群島関係の人をやりたいと思いまして、これはイギリス、濠州の関係だけでありますが、この両国に対して外務省を通じて申入れを行つております。援護庁といたしましては、できるだけ早く実現したいという希望を持つて、外務省を通じてせつかく努力をいただいております。
巣鴨の拘禁者が釈放になつた場合に、中共帰還者に対する一万円の帰還手当の支給と同じように出るか、その点その後進展しておるかというお尋ねでございますが、実は進展いたしておりません。その点は、私ども大蔵省とだびたび祈衝をいたしたのでありますが、意見がまとまりませんで、今日までのところ、その方針は決定いたしておりません。従つて、外地から帰られました戦犯者——最近マヌス島、フイリツピンからお帰りになりましたが、これらの戦犯者に対しましては、釈放になつた場合も、また巣鴨に入つておる方も、全部お渡ししてございます。それ以外の方につきましては、まだ大蔵省と話合いがついていないという状況でございます。 それから、援護審査会において認定した公務とい
六万四千と申します中には、実は同一人についてニ人以上の請求があるという場合がございます。たとえば、戦没者が一人ありました場合に、妻と両親の両方から請求が来る。これは、各人ごとに権利があるわけでございますので、各人ことに請求してさしつかえないのであります。私の方では、できるだけ一本で請求してほしいということにしてございますけれども、分割して請求される場合がございまして、こういう場合に、二件として勘定されている場合がございます。しかし、ネツトとしてはもつと減ると思いますが、その中には、先ほど申しました通り、船員関係が全然裁定してございません。船員関係が大分含まれております。これは、現在船員保険で金をやつておるものでありますから、そのやつ
個別引揚げに対して援護庁はほつたらかしておるということでございますが、そういうことはございません。これは集団引揚げが始まる前に個別引揚げがございました。これに対しては援護庁は船賃を負担しておりまして、これは中共の残留者に対して非常にいい影響を与えております。続々と個別引揚げを希望する者が向うでたくさんあつた。そのときに集団引揚げがあつたのであります。帰つて来た場合におきましても、従来から、それぞれの港には検疫所があつて、そこで援護関係の職員がおつてお世話をいたしております。物心両方面からいろいろ援助いたしております。今後集団引揚げが終つてあとの個別引揚つげがありました場合には、従前と同様の取扱いをいたしたいと考えております。
今後の引揚げの見通しとも勘案いたしまして、慎重に検討したいと思つております。
受入態勢につきましては中共の受入の場合と同じようなやり方にいたしたいと思つております。つまり船は中共の場合は政府が直接チヤーターしたというやり方をとつております。この点は向うとの交渉で、日赤に委託をして日赤の船の形にして出すという場合も考えられるわけでありますが、これは大した問題ではないと思います。受入はどうしても舞鶴になると思います。舞鶴に上陸されたあとのお世話、援護は国で責任を持つてお世話いたしたいと存じております。
予算の点につきましては、今のところ中共からの引揚が三万名分取つてございます。これが現在までのところ二万六千五百名くらい引揚げておりますので、まだ三千何がしかの余裕があるわけでございます。今後中共からの引揚がどうなるかわかりませんが、見当といたしましてはこの中共引揚の三万名分で賄なつておきまして、将来中共からの引揚の状況が残りでやれないという場合におきましては、予備金の支出を決定しなければならんじやないかと、かように考えております。
船はいつでも向うに差向けることができるような態勢になつております。
舞鶴にいたしたいと存じております。
ソ連から通信のあつた人の中には御婦人は一人もおりません。それから、私どものほうでソ連の中にいる未帰還者の調査をいたしておりますが、その中にも婦人はおりません。だだ樺太関係の残留者の中には御婦人のかたもおります。シベリア関係につきましては御婦人のかたは入つていないと思います。
