それでは申し上げますというと、厚生省では引揚者の統計を従来とっております。昨年の六月実施いたしました実態調査とは別に、終戦以来今日まで各地から引き揚げてきた方々の数を集計したものであります。昨年の十二月三十一日現在で申しますというと、ソ連が四十七万一千人、千島、樺太が二十九万二千人、満州が百四万五千人、大連が二十二万五千人、北鮮が三十二万二千人、中華民国が百五十三万人、香港が一万九千人、南鮮が五十九万六千人、台湾が四十七万九千人、本土近接諸島が六万二千人、蘭印が一万五千人、仏印が三万二千人、太平洋諸島が十三万人、フィリピンが十三万三千人、東南アジアが七十一万一千人、ハワイが三千人、オーストラリア地域が十三万八千人、それからその他でご
残っていると申しますのは現在でも……。
これは後ほど資料として差し上げたいと思いますが、ソ連、中共関係合せまして四万数千人と相なっております。これらの方は現在生存しておるという数字ではありませんので、大部分の方は古い生存、資料がなくて、いわゆる状況不明の方が大部分でございます。なお、詳細につきましては後ほど……。
いわゆる南方地域であると思いますが、未帰還者が約三千人ぐらいございますが、そのうちの相当部分は状況不明であり、現在生存していることがはっきりわかっている方もございますが、それらの方々は御本人たちの意思によって残留されているものと推定されるのでございます。
引き揚げの問題も皆様方のいろいろお力によりまして、だんだん進展して参りまして、ソ連関係では、いわゆる抑留者は一応全部内地へ帰ったと私ども考えるのでございます。従って、ソ連関係では樺太地域を除きまして集団引き揚げは一応終了したということに考えて差しつかえないと思いますが、樺太地域につきましては、このたび日ソ交渉の結果、近く集団引き揚げがあるものと考え、向うからも連絡がございますので、今着々準備中でございます。残った問題につきましては、調査の問題になりますので、すでに日本側から詳細な資料を先方に提出いたしまして、その資料に基いて着々調査を実施さしているところでございまして、逐次判明していくと思います。もちろん、ソ連側の資料も必ずしも完全
南方地域につきましては、それぞれ在外公館が設置されておりまするので、外務省を通じまして、在外公館の手によって希望者は内地へ帰れるのだということを周知徹底をはかっております。また、一人一人について詳細な情報を提供してもらうように努力していただいております。その結果、現在生存しておられる方々については逐次資料が出てくるわけでございますが、戦闘間にいわゆる行方不明になっておられる、おそらく戦死された方であっても、戦死の確認ができない方々が相当あるわけでございます。これは先般のような大戦争になりますると、そういった方々が多数発生することはやむを得ないことでございまするので、できるだけの手を尽しまして、なおかつそれでも生存及び死亡の確認できな
南方諸地域等において戦没されました方々の遺骨につきましては、御承知の通り、政府において遺骨収集派遣団を編成いたしまして、遺族等も加えまして、逐次実施をいたして参っております。現在残っておる地域といたしましては、南方地域におきましてフィリピンが残っております。これも実施したいと考えまして、外務省を通じて現地側といろいろ折衝を重ねておる次第でございます。あとはソ連地域と中共関係の地域でございますが、この地域につきましても、でき得れば従来の方式によって実施したいと私どもは考えておりますが、まだ国交回復をしたばかりの地域であり、また、中共関係については国交回復をしない地域でございますので、従来の方式をそのまま直ちに適用し得るとは考えておりま
戦争中シナ大陸から日本に移送されまして労務に従事された方々で、戦争中おなくなりになられた方々がございます。これらの遺骨につきましては、従来民間団体の手によりまして遺骨の収集、送還ということを実施して参られたわけでございまして、今日まで相当の実情をおさめておられるわけでございます。政府側といたしましては、その方々が興安丸などに乗ってその遺骨をお届けするということに対しまして、御協力を申し上げておる次第でございますが、今後これにつきまして、もっと政府が積極的に乗り出して徹底的にやったらいいじゃないかという声がだんだんと高まっておりまするし、また、諸般の情勢から考えまして、そういった点について確かに政府側としては、もう少し積極的な態度に出
この法律の実施につきましては、この法律にも書いてあります通り、権利の認定をして都道府県の知事にお願いするということになっております。従って、該当する引揚者の方々は、申請書を市町村を通じて都道府県知事に提出いたしまして、都道府県知事が引揚者側の提出いたしました申請書並びに添付書類によって、この法律に該当する引揚者であることを確認した上で認定するわけでございます。従って、あくまでも本人からの申請に基いて都道府県知事が認定する、こういう建前でございます。引揚者側におきまして、みずからが引揚者であるということを証明する資料があるかというお話でございますが、問題になって参りますが、昨年全国的な調査をいたしました結果、相当多数の着、おそらく大部
事務的に申しますと、都道府県あるいは市町村におきましていろいろの広報活動を行いまして、引揚者にこの法案の趣旨、内容等を周知徹底をはかっていかなければならぬと思います。また、引揚者団体も、これは引揚者団体当然の仕事として会員あるいは会員以外の引揚者の方にもそういった趣旨、内容の周知徹底をはかられるということは、これは当然のお仕事でございますので、相ともにそういった方途を講じて参りますならば、そうむずかしく考えなくてもいいんじゃないかと考えております。なお知っておられても辞退せられるという方もおりましようし、まああまりてこのところはむずかしく考えなくてもいいんじゃないか、こういう気持でおります。
台湾を含めて中国におきましては、中国の政府の退去命令というものが出ておるのでございます。南鮮の場合におきましてもそれと同様の退去の命令が出ておるのでございます。たとえば南鮮の場合は、昭和二十一年の三月十八日付米軍の政庁の命令で、一定の者以外の日本人はできるだけすみやかに朝鮮を撤退、日本に帰国すべしという命令が出ております。こういった命令をさすのでございます。
遺族給付金につきましては、引き揚げるまでの間に外地でなくなった方の遺族給付金と、それから内地へ帰ってきたあとで、つまり引揚者になってからあとでなくなった方の遺族給付金と二つにまあ分けてございます。 前段の外地で死亡された場合の遺族給付金につきましては、死亡者の年令制限はございません。
それから内地に帰ってからなくなったものにつきましては、これはすでになくなった方でございますので、引揚者の給付金の性格と申しますか、答申の線から申しまするというと、どうも出さぬでもいいではないかという理屈も出てくるのでございまするが、この給付金は、上陸した際に、その際差し上げてしかるべきものであったものが、いろいろの事情で今日までおくれておったものであるので、今までの間に在外財産というようなこと、あるいは給付金ということに思いをしながら、いろいろ生活の再建に悪戦苦闘された方々でなくなった方に対して何もしないということはどらであろうか、しかし、これはまあ、現在生きている方の問題とは違い、すでになくなった方でございますので、まあ本来の趣旨
これは先ほど申し上げたように、引き揚げたあとで死亡した方の集計はとっておりませんが、引揚者に対しまして一般の死亡率をかけ合せまして推算しておるのでございますが、二十五才以下の死亡率というのは御承知の通り、低率でございますので、現在の数からいたしましても、人数はそう多くないと思いますが、数字は後刻……。
二万五千人でございます。
どういう状態であったかと申しますと、まあ当時の年令がどらであったかということにいたしますと、死亡の時期によって違うわけでございます。たとえば二十四才で引き揚げてきて、半年たってからなくなった方は二十五才未満ということになります。それから帰ってから五年たってから死んだ場合、引き揚げたときに十九才であれば死亡したときは二十四才になる。従って、引き揚げたときの時期は同じであっても、死亡した時期があとへずれればずれるほど、これに該当する率が多くなってくる、こういうことになるわけでございます。従って、問題は死亡したときにあと残される遺族の立場というものも考慮した結果、二十五才という年令制限がついた、二十五才以下の方はまあ一家の生計の中心でもな
ごもっともな御質問ですので、それは考え方としましては、引揚者給付金というものは現在生きておる引揚者だけに限定する、まあこういう考え方でございます。と申しますのは、在外財産という考え方で申しまするならば、どこで死のうが、いつ死のうが、これは関係のない問題でございまして、かりに本人がなくなりましてもあとに遺族に必ずくっついてくる問題であると思います。しかし、こういったある援護的な色彩を持たせた性格を若干持った給付金というものは、やはり現状に照らすということにならざるを得ないのであります。外地で死んだ方の問題は、むしろ生命に対する弔慰的な性格が入って参るわけでございますので、年令制限というものを除外しているわけでございます。そこでこういっ
このたび御提案申し上げておりまする引揚者給付金等支給法案は、過般の大戦の終結に伴って海外からいわゆる強制的に内地に引き揚げざせられた方々を対象とする、こういう建前のもとに立案せられたのでございます。 お話の通り、終戦前、内南洋から引き揚げた方々、及び大東亜戦争開始直前に蘭印等から引き揚げた方々と、これらと同様の事情の方々があるのでございまするが、ただ今度の終戦に伴っての強制引揚の方々は、いずれも日本国の権限の及ばなくなった状態において、裸一貫で内地に引き揚げてきたという特殊性があるのであります。大東亜戦争終結前におきましては、何と申しましても日本国の権限の及んでおった状態でございまするので、そこに一応線を画し得るのではないかと考
御質問の御趣旨につきましては、先ほど申し上げました通り、私ども情において全く御同情を申し上げる次第でございます。ただいまお言葉にありました閣議決定は昭和十九年の四月十四日でございますが、内南洋からの引き揚げについて これを一そう強化促進するという趣旨の決定でございます。実は内南洋からの引き揚げは、この閣議決定がなされる前から、昭和十八年の暮れあたりからずっと続けて行われておりました。むしろ閣議決定以前の方が、実数から申しまして引き揚げ数が多かったようでございます。また、引き揚げの形式から申しましても、この閣議決定のあとからまた変っておったかと申しますと、変っておらないようであります。閣議決定がなされた前後によって区別するというこ
ただいま私どもの方で承知をいたしておりまする分といたしましては、先ほど申し上げました昭和十九年四月十四日の南洋群島戦時非常措置要綱に関する件、この中に、内南洋からの引き揚げの件がうたわれておるわけでございます。あと小笠原島につきましてどうであったのか、あるいはこれと同じようなものがあったのかとも思われますが、その点今資料を持っておりませんが、蘭印その他につきましては閣議決定はなかったようであります。
