田辺繁雄

四十二名の問題についても、外務省の方から西大使の方に通告してあります。

中共地区の抑留者に対する慰問品の問題でございますが、中共抑留者の状態を伺いますと、ソ連地区の抑留者の場合とよほど事情が違うようでございます。特に政府から慰問品を送るという必要性も、現在のところそこまでいってないわけでございます。今回向うから電報が参りまして、おそらく大部分の抑留者は帰ってくるのではないかと思っております。私どもといたしましてはどの程度の人が残され、それがだれであるかということを早く知りたい、またでき得ればその方々も全部起訴免除という処分に該当して帰ってくることを希望しておりますけれども、先ほどお話がありました通り、そういうことになりました場合は、外交その他の方法によって引き揚げ促進をはかるようにいたしたいと思います。

従来興安丸で持っていっている例があると思います。現在ソ連政府と日本郵政省と連絡しているような、ああいうやり方は現在のところやっていないのではないかと思います。

本年の三月二十七日付で北鮮の赤十字社から日本赤十字社にあてて、かねてから安否照会をしておりました抑留者または未帰還者のうちの二十七名について品等が参ったのであります。その中にただいま御指摘になりました浜田三三子さんという方がございまして、一九四六年の六月十九日に五年の刑を受けておられた。それで受刑服役中に爆死をせられたという結果がわかったという通報があったのであります。これは関係都道府県にも連絡し、家族にも御通知を申し上げておる次第でございます。

ただいまアジア局長に補償の問題についてお尋ねでありますが、日本政府としてどういう援護の措置を講ずるかという問題につきまして、お答えを申し上げておきたいと思います。 　御承知の通り戦没者遺族等援護法におきましては、抑留者が抑留中に自己の責めに帰すべからざる事由によって死亡した場合においては、若干の弔慰一金を差し上げることになっております。この浜田三三子さんという方のケースを調べてみますと、おそらくこの法律の該当者として弔慰金を差し上げられるのじやないかと思っておりますので、なお十分検討いたしまして、なるべくそういう方向で措置をしたいと思っております。

この通知は北鮮の赤十字社から日本の赤十字社にあったわけでありまして赤十字社は厚生省にこの通知を、情報があったことを連絡してくれたわけでございますが、情報としてはおそらく外務省にも行っておるのではないかと思っております。また一般的な情報としては常に緊密な連絡をとっておりますので、連絡はあった思いますが、特に賠償の問題として外務省に申し入れたことはございません。

在日朝鮮人が北鮮へ帰るという問題でありますが、これは私どももできれば御希望が達するようにという線でいろいろ考えておるわけであります。しかし今日の段階では、すでに御承知の通りやはり国際赤十字会員会のあっせん努力によって正式な道が確立され、あるいは援助が確立されるということが何といっても根本問題でありますので、実はわれわれとしてもそれを首を長くして待っておる状態でございます。今日の段階におきましては先ほど社会局長からもお話がありました通りに、政府が正式に国の予算を支出して援助するということを打ち出しかねる状態にあるわけであります。しかしただいまいろいろ話もございましたので、政府といわず何らかの方法ができないものだろうかということは頭をひ

中共からの引き揚げに関する情報について、御報告申し上げます。五月の二十九日に、中国紅十字会から、日赤ほか二団体の連絡事務局あてに電報が参りました。近く中共の戦犯三百三十五名を帰すので、配船をしてほしいという要望がございました。正確に申しますと、こういう電文でございます。中国紅十字会は、今般中国政府から、次のような通知を受け取りました。中国最高人民検察院は、中国において勾留中の日本人戦犯中、起訴を免除されたものを五回に分けて送還するが、その第一回三百三十五名を日本に送還する事務を援助するよう、中国紅十字会に委託することを決定した、こういう通知であります。かつ、前記の第一回三百三十五名は六月中旬、天津に集結を完了するはずである旨通知があ

中共のいわゆる戦犯者について、私どもが今まで得ている情報では、裁判の判決があったということは聞いておらなかったのでございます。従って、目下取調べ中ということに了解しておったわけであります。従って、ソ連の場合と違いまして、まだ刑の言い渡しがないわけでございます。そこで、起訴を免除されたということで、自由な身になったので帰すというのでございましょうが、いつ起訴が免除になったかということは承知しておりません。 　それから、慰問品の件でございますが、従来、引揚船を向うに派遣する際に、乗せて持っていったわけでございまして、先般の第六次の引き揚げの際には、非常にたくさん向うに送ったわけでございます。政府も送ったし、また国民の方々からの慰問の気

戦犯という言葉は、正確にいえば、いろいろ言い方はあると思いますが、いわゆる戦犯といわれているのはこれだけであります。その中には二通りございまして、ソ連から戦犯として中共に渡されたものと、もう一つのグループは、いわゆる閻錫山の傘下に入って、その閻錫山の軍隊と中共の軍隊とが戦って、そうして捕虜といいますか、つかまった、いわゆる内乱的なものに参加したために犯罪者としてつかまったものと、二つあるわけでございます。大部分はソ連から渡されたグループでございます。これが李徳全が先般日本に参りましたときに、この人たちの名簿を持ってこられたわけでございます。中共にこれ以外のたくさんの日本人がいろいろの理由で残留しておられることは事実でございまして、向

郵政省からソ連の郵政当局に正式にずいぶん御努力を願った結果、こういうことになったのでございまして、もうわずかだからどうだというお気持ごもっともですが、私の想像では、今からではなかなかこれはむずかしいんじゃないか、これは郵政御当局に連絡はしますけれども、なかなかむずかいんじゃないかと思います。ただ、厚生省で、二つのうちの一個だけ送ると申しますのは、違った種類のものを詰めてございます。つまり慰問品をＡとＢに分けまして、Ａの部はこういうもの、Ｂの部はこういうもの、そのうちＡの方を先に送った方がいいと思いますので、そのＡの方を先に送っております。従いまして、七百六十一個送りますと、残りの部分については全部の人に渡らないじゃないかということも

遺骨の問題について、遺家族の方がいろいろ御関心をお持ちになり、またいろいろ御熱心にお考えになることは御無理もないと思いますが、実際問題として、広い中国でありますし、まして相当の年数もたっておりますので、その辺に遺骨がちゃんととってあるという気持で参りますと、失望するのではないかと思うわけでございます。南方の場合も同様でございまして、現地に参りまして慰霊をし、代表的なもの、つまり象徴的なものとして遺骨をとってくる、こういう趣旨であります。これは今日すでにビルマが終りまして。今度西ニューギニア方面に参りたいと思っております。これが終りますと、南方関係は、フィリピンを除きますれば、全部完了するわけでございます。あとはシナ大陸だけが残るわけ

入っております。

マリク名簿外の未帰還者三百八十五名というのは、昭和二十五年以降の政府資料であります。それ以前の政府資料によりますと、一万八千百七十七名になるわけであります。これらの方々の現在の状態は必ずしも明らかではございません。はっきりわかっておるのもございます。町に出て、自由な生活、いわゆるソ連の市民生活をしておるという方もございます。慰問品の件は、向うの収容所に現在抑留されておる人、従って、ソ連政府の管理のもとにある人でございますので、直ちに慰問品が届くわけでございます。それ以外の人につきましては、もちろん郵政省を通じて、一般人としていろいろ連絡はできると思いますが、現在慰問品を送る対象となっておりますのは、一般の分もおそらくそうだろうと思い

慰問品の件は、赤十字から向うの赤十字に最初連絡しましたところ、郵便で送るようにお勧めします、ころいう言葉だったのです。そこで日赤から、それでは郵便物として船で持っていくからとさらに念を押したわけです。そうしましたら、船で持ってこないようにという連絡があったわけです。そこで今度はもう一ぺん郵政省から向うの郵政局に対して、郵便物として船で持っていきたいということを政府対政府でやったわけであります。これは郵便物でございますから交渉ができますので、そこでさっきのように三百袋だけは持ってきてよろしいという回答があったのであります。これは正式な政府の回答であります。

赤十字の代表がハバロフスクの収容所を慰問したいという申入れをしたことは、すでに新聞に出ておりますし、御承知の通りだと思います。それに対して、ソ連の赤十字からは、返事がなかったわけでございます。そこで、もう一回追っかけまして、赤十字から向うの赤十字に重ねて要望したわけであります。最初申し込んだときは、中共の場合には、日本の赤十字の代表が撫順なり大連の収容所を慰問するのを許された例もあるので、ソ連も一つ便宜をはかってもらいたいと申し込んだわけであります。それに対して向うから、日本の赤十字代表がハバロフスクを訪問することを援助する可能性はないと、非常に簡単な回答でございます。それ以上のことは、おそらく日赤でもおわかりにならないのではないか

私も新聞にそういう記事があったことは承知しております。いずれ近く日本の三団体に対して向うから正式の連絡があるだろうと、私はもちろんのこと、皆様方も御期待になっていることだろうと思いますが、その連絡が、先ほど申しましたように、五月二十九日付で電報で参ったわけであります。その電報の内容は、先ほど申し上げました通りでございまして、全部であるかどうかということは、この電文だけでは明確でございません。いずれ三団体の代表が船に乗って向うに参りますれば、天津でいろいろ打ち合せをしたいということを言っておりますので、その際には、そういった点が明確になると思います。

電文によれば、今お話になったように解釈されます。

厚生省では所管しておりません。

ソ連、中共地域における抑留者の引き揚げ促進につきましては、今日まで、政府といたしましても、また国会におかれましても、また民間におかれましても、あらん限りの努力を重ねて参りましたが、政府といたしましても、今後民間各関係団体と緊密なる連絡のもとに、一そう引き揚げを促進いたしたいと思います。