私どもの扱っておりまする法律及び援護の面につきましては、今日抑留または未帰還となっている人であるならば、それが過去の軍人であろうとあるいは満州国の官吏であろうと、蒙古の居留民であろうと、これは区別がないわけでありますから、帰って参りますれば、一様に援護もいたしまするし、手当も差し上げます。また、その方が抑留中でございますれば、その家族に対しましては、未帰還者留守家族等援護法によって、ひとしく留守家族としての処置をいたしておるわけであります。ただお話の官吏としてどうこうという問題は、これは私の方の関係のことではございませんので、これは別の方から一つ御答弁をお願いいたします。
満州国の軍人または満州国の警察官等が、満州における戦闘において、陸海軍に協力して戦死をしている例は、たくさん承知いたしております。また終戦後、未帰還の状態の場合において、向うに拉致連行され、不幸な犠牲になられた方もあると承知しております。こういった方々は、それぞれ先ほど申し上げました遺族援護法におきまして、弔慰金を差し上げる規定ができております。戦闘参加者あるいは特別未帰還者というのがございまして、そういった方々が死亡されました場合においては、三万円の弔慰金を差し上げることになっておりますので、そういう事実が判明いたした場合におきましては、調査をいたしまして、支給いたしたいと思います。
現在未帰還となっている人につきましては、その留守家族に留守家族手当が出ておるわけでありまするが、同じ満州国の官吏の方であっても、内地に家族のある方とない方とあると思うのであります。ある方で、先ほど申し上げましたような条件に該当する人に対しましては、留守家族の手当が出ているわけでございます。そういう方々は、現在支給を受けている家族の中に入っているわけであります。それから、先ほど申し上げましたようなわけで、所定の留守家族のいない場合には、留守家族手当が出ないわけでございます。今度新たに対象になった場合と申しますのは、そういった方々を含めて全体をいうわけでございまして、現在受けておられない方の数がここに出ているわけであります。その中には、
現在の状態で援護しておりますので、その点は変りございません。
満洲国の軍人あるいは警察官等が戦傷病死しているような場合、あるいは殺された場合におきましては、先ほど申しましたように、遺族援護浪の第三十四条の第五項の特別未帰還者または戦闘参加者という条文で、そういう者を救済するように援用しております。殺された場合と申しましても、けんかをして殺されたとか、 私闘の場合は別でございます。特別未帰還者という、相手国によって抑留されておるという状態、あるいは抑留と同じような状態のもとにおいて、向うの監禁等によって、拘禁中に死亡したような場合には、特別未帰者として扱って、弔慰金三万円を出すようにいたしております。
開拓団員で、応召して軍人になって戦死をされた方は、軍人でございます。応召しないで開拓団員として戦死になった方は、三万円の弔慰金でございます。その点で同じでございます。
精神において若干異なるものがございます。これは、留守家族等援護法の第一条に書いてありますように、未帰還者が、今日特別の状態に置かれておる。この状態の解消のために、国は引き揚げ促進と調査究明に努めなければならないということが、第二十九条にうたわれております。従って、それは国家の責任というところに結局来るのではないか。従って、その間、留守家族に手当を支給し、援護してあげる、こういう考えでございます。これは広い意味においては国家補償の理念に発するもの、こう申し上げていいだろうと思います。従って、一般邦人も対象になって参ります。遺族援護法は、これは公務員が公務のために災害を受けた場合においては、その災害に対して国が補償するという公務災害補償
当初、留守家族援護法を御提案申し上げて、御審議いただきましたときは、この法律は大へん皆さん方からいい法律だというおほめをいただいたのですが、この法律のような体系の方が、留守家族援護にふさわしい内容である、それはどこかと申しますと、一律平等に皆さんにお金を差し上げるということでなしに、やはり生計の実態を見て、ある程度の制限がついている方が、援護という名前がついている社会立法らしい法律であるという御支援をいただいたわけでございます。遺族援護法の方がこうなっておりますのは、これはやはり恩給という関係があるのでこうなっておるのでありまして、そこは同一には論じ得ないと思います。ただ問題は、法律としては、確かに理念において、取扱いにおいて違って
ただいま受田委員のお話の点は非常に大事な点だと思いますが、留守家族援護法を作るとき、その問題はきわめて割り切っておられた。何となれば、未帰還者給与法とか そういう法律を廃止したのであります。その点は割り切って、留守家族援護法ができているわけです。先ほど仰せられたことはごもっともでありますが、そういう問題を留守家族援護法という法律で解決するがいいか、別の方法で考えるがいいかということになってくる。今お聞きになったことは確かに問題でありますが、今さら、あのときに踏み切った給与法を復活することもできませんし、何かそこに運用上その他の点で研究を要する点があると思います。御指摘の点は、十分研究いたしたいと思います。 ——————
御承知のように、引揚援護局の定員は法律で毎年減少し得ることに相なっております。この減少の度合いは、一応業務量を算定してみて、それに対応するようにして計算したものに基いてやっておりますが、今までのところは、大部分の書類は処理いたしましたので、現在程度の処理は、現在程度の人でもってやっていけると思います。ただ、案件が非常にむずかしくなっている関係上、調査に手間取るということがある。ただ公務なりやいなやという問題についても、取扱いについて何らかの方法が講ぜられるということになりますと、また処理が非常に促進されることになるだろうと思います。また戦死した人の身分関係について、軍人であったか、軍属であったかということがはっきりしない方々の問題が
後段の問題でございますが、昨年十月から実施になった改正法と申しますのは、戦地における公務の範囲を拡大した点だと思います。これは、援護局から各県に、この場合は適格である、この場合は適格であると、一件々々通知を出しております。県はそれに基いて、市町村にすぐ通知を出して順次知らせる、こういうふうになっております。若干おくれて、通知が出ないものがあるかと思いますが、地方で全部遺族に知らせて上げるようにいたしております。もし何かそういう点で行き届かないような点がありましたならば、すぐ御連絡して下さいましたならば……。
ただいまお示しのような場合におきましては、各都道府県の赤十字の支部あるいは都道府県の世話課等にそれを持ってきていただくなり、あるいは慰問品をお届け下さいますれば、世話課なりあるいは日赤の支部で万事手続をして上げるように指示してございます。
留守家族の出迎えの旅費の問題でございますが、これは前から留守家族団体からいろいろ要望がありまして、国鉄の方と折衝したことがあるのでございますが、なかなかうまく進まなかった。これは、いわば先ほどお話になったようなことが一つと、もう一つは、技術的な点でございます。現地から配船の通告があって、帰還者の名前が発表になるのがおそいので、留守家族に割引の切符を渡すことが、時間的な関係、技術的な点からむずかしいということであります。しかし、最終段階になって——本日でございますけれども、数もそう多いことではございませんので、技術的な問題はもう少し工夫をこらしたら、何とかなるのじゃないかというので、国鉄の係の方とその方で相談を始めるようにいたしており
戦没者遺族等の援護法の趣旨につきましては、たびたび申し上げております通り、軍人遺族等に対する扶助料等の支給について、それが復活する前の暫定的な措置を主眼として立法されたということはたびたび申し上げた通りでございます。一方法律全体を通じまして、そういう趣旨をもって随所に規定が置かれておるわけであります。従って遺族援護法は二十七年の四月から実施されたわけでありますが、二十八年の八月から軍人恩給が復活されました後におきましては、援護法で裁定になりましたもののうち、軍人恩給に振りかわり得るものはすべてそちらの方に振りかわる、こういう建前をとってきたわけであります。それで軍人の死亡等に対する公務の認定につきましては、従来からもいろいろのいきさ
公務の認定につきましては、戦争前から恩給法によって多年にわたって行政慣例でやっておったのでありますが、どうもその基準といいますか、実際の認定に当りましては今度の戦争の、ことに末期における特殊性に十分対応し得ないといううらみがあるように考えられるわけであります。ことに戦地においてはその点がはなはだしかった、また内地におきましては、戦争末期における内地の状態は相当戦場にひとしいものがあったように考えられるのであります。個々の裁定に当っております側としてはその感を濃くしておったのでございますが、これは個々の行政の運営によっては、根本的になかなか改善しがたい点がありますので、今回国会立法として提案されたものであろうと推察しております。昨年戦
これは現在でも弔慰金の支給に当りまして実際の認定をいたしておるわけであります。御承知の通り弔慰金には二通りありまして、公務によって死亡したものと認定された場合の弔慰金というのがございます。それから職務に関連して死亡した場合と認定された場合に支給する弔慰金と二本立になって今日まで運営されてきたのであります。従って今度新しく制定されます法規の運用におきましても、すでに認定されております弔慰金の実績がございますので、そのものに基いて運営いたして参りますれば可能であると考えております。ただこの法律におきましては、対象は営内に居住すべき者という限定がついておりますので、その点について従来のよりも範囲を狭めて実施しなければならないと思っておりま
これは実質的には恩給における内地等の公務死の協定基準を緩和したものと了解されるのでありますが、立法技術的にはずばり恩給によってその公務の範囲を拡大するやり方をとらずに、従来のやっている行政実例を活用する意味におきまして、裁定の便宜から一応厚生省におきまして、それを認定といいますか証明しまして、恩給局の方にそれを出すというやり方をとっているわけであります。実質的にはどこまでも恩給によって公務扶助料の支給範囲を拡大することがねらいであると考えます。
正確なことはちょっとわからないのでございますが、大体の推測といたしましては、件数にして多くて五百件ぐらい、予算といたしましては平年度約千五百万円ないし二千万円見当と推測いたしております。
三十四条によります三万円の弔慰金を支給すべき対象件数は約十四万人と踏んでおります。
これは現在事務が少しおくれている点もございますが、今日の最低人員は三万一千人でございます。
