マリク名簿と申しますのは、昨年の九月五日にソ連側から捕虜の人数はこれだけであって、こういう人だという名簿、それから民間人の名前は、こういうものと向うが出したわけであります。これは抑留者の名簿であります。つまり現在服役中の人の名簿であります。これははっきりしたものであります。私の方で出した名簿は、その名簿に載っていない人であるが、しかし終戦以来昨年の十月一日現在の間に集結して生存しておった人、むろん現在までに生存しておった人の名簿であります。マリク名簿は、それではないのであります。それを調査してほしいと要望したわけであります。マリク名簿については、これは向うが現在生存しておると確認した数でございます。それ以外の人はわからないから、これ
こちら側から出した名簿と申しますのは――名簿ないしカードと申しますのは、帰還者の証言、または現地からの通信によって、終戦以来今日まで、いずれかの地点においてソ連内に生存しておったという資料のあるものばかりであります。それがその後どうなっているかということが、こちらにわからないわけです。そこで、ソ連側の方で持っている資料と照合して返事をしてほしいということを要望したわけであります。
ソ連がどういう資料を持っているか、これは私の方である程度の推定はいたしておりますけれども、これを一々見せろと言って向うの中に行くわけに参りませんから……。
ちょっと御質問の趣旨と私の申し上げている点が食い違っているようでありますが、私の方では捕虜及び抑留者に関しては、先方で収容所に到着したときに必ずそのカードを作る建前になっていることを承知いたしております。やはり規定がございまして、その規定によって収容所においては、捕虜が到着した場合においては、直ちにカードを作ることになっておる。従ってカードを作った限りにおいては、その資料によってわれわれから出した名簿が合っているかわかるわけであります。カードができない間に死亡した者が相当数あるとも想像できるわけであります。私は当時の、終戦直後の入ソ直後の混乱した状態も考えられるのであります。こういうものは、過去ざっと十年前のことでございますので、現
船からの電報によりますると、二百八十三名、これが総人員でございます。そのうちで中国人といってきている者が二十七名、ソ連人といってきているのが一名ございます。これは上陸してからいろいろ調べてみないとわかりませんが、一応の情報としては、そういうことになっております。
実は、こういったケースは今回が初めてでございませんので、管理局長さんからお話がありましたように、従来もあったのであります。こういう人たちは、私どもの考えによりますれば、引揚者の範疇に入りませんので、従って引揚者に対する当然の処遇をいたしておりません。しかし現実に来た方でございますので、必要最小限度のものはしなければならぬので、実情に応じたお世話をいたしておりますから、今回もその程度のお世話をしなければならぬと思っております。
これは、理屈から考えて分類してみますと、日本人の夫で、中国人の妻との間に生まれた子供を連れて帰ってくる場合、それから日本人の夫が単身で帰ってきている場合、中国人の夫と別れて日本人の妻子が帰ってきている場合が従来ございます。これに対して、今回帰られますのは、中国人の夫が、日本人の妻子に同伴して来る場合が考えられます。それから先ほど申し上げましたケースで別れてきた場合、その別れた片方が来る場合、つまり日本人の夫は帰って来ているが、何らかの事情でおくれて中国人の妻子が来る場合が考えられるし、日本人の妻子は帰ってきたが、それを追っかけて中国人の夫が来るということも、理論上は考えられるわけであります。そういう場合はあるかどうかわかりませんが、
おそらくこの方は、結婚した当時において、すでに日本の国籍を取得しておられる。従って日本人になっているということで措置されているのではないかとも思います。だいぶ年配の方でなかったかと思いますので、そういう場合がありますれば、もちろんずっと前に結婚されておられるはずであります。日本の国籍を取得されておるんじゃないかとも思いますが、取得していないとすれば、外国人として処遇して、在留の許可が認められた。しかし舞鶴へ上ったときは、外国人に準じまして、先ほど申し上げましたように必要なお世話をして参ったと思います。
ソ連に抑留中死亡した者の数は相当多数に上っております。すでに確認した者だけでも相生多数に上っております。未確認の者につき幸しては、日ソ交渉の重要事項といたしまして向うに死亡者の確認された人の名前を通報してくれることを強く要請いたしております。さらに今日ソ連側が生存者として名簿を出しているのがございますが、その名簿内の未帰還者数が一万名をこえております。これらにつきましては、一人々々詳細なカードを作りまして、それを向うに適当な機会に渡しまして、一人一人についての現在の状況を明らかにするように交渉をしていただくつも、であります。
お答えいたします。新聞で御承知の通り、今度の興安丸の配船の通知は十一月の五日にございました。配船の決定をいたしましたのは十一月の七日でございまして、これによって、二十日に舞鶴を興安丸が出港することにきめたわけでございます。時日の余裕がございませんので、従来からもそうでございますが、華僑総会から九日に帰国予定者の名簿が提出されまして、これが合計二百六十一名でございます。この中で浜松市を除いた二百四十三名の方に、今お話の通りの帰国のあと払い書を一括して渡してございます。もちろんこの中には、自分の意思によって舞鶴に行くことをやめた人も相当ございます。また入管当局によって出国を許可されなかったことも従来はあったのでございます。こちらは一々そ
入っております。
遺族援護法の裁定状況について、本年の五月末日現在における状況を申し上げますと、受付件数は二百十二万一千五件で、そのうち裁定になりましたものは二百十万一千十二件でございます。従って未裁定件数は一万九千九百九十三件でございます。裁定になりましたもののうちで可決になった件数は二百四万五千四百七十三件、否決になりました件数は五万五千五百三十九件でございます。 否決になりました件数の内訳を区分いたしますと、死因に関するものは約四万一千件でございます。次に身分が軍人軍属に該当しないということで却下になったものが約三千件でございます。次に親族関係、遺族の身分が原因となっておるものが約六千件でございます。その他が約五千件ばかりになっております。
改正案によりますると、第四条第二項の戦地を「政令で定める」ことになっておりますが、その地域、期間につきましては、恩給法におきまして、いわゆる戦地加算のついております地域及び期間等を十分参考にいたしまして決定いたしたいと考えております。具体案を一応作っておるのでございますが、おおむね先ほど申し上げました基準によりまして決定いたすつもりでございます。
ただいま草葉先生から、衆議院における修正案が国会として決定になった場合において、こういう場合はいかにきめるかという具体的な例を示してのお尋ねであったのであります。実はこの法案が通過したあとにおいて、裁定は現実の問題でございまして、解釈がはっきりしておらないというと、私ども個々の裁定に当って係官が迷っておる場合には指示を与えてこれを裁かねばならぬ立場にありますので、できるだけ疑問のないようにいたしたいという気持でございましたところ、ただいまいい例をお引き下さいましていろいろお尋ねがありましたので、率直に私どもの考えを述べたいと思いますが、実はこういうことはすでに衆議院におきましてはっきりしておけばよかったのでありますが、いろいろな事情
私は法文の条文をそのまま読みました場合におきましては、休暇中における軽過失等による死亡は、当然この条文では公務死としてみなされるというふうに取り扱われていくのが解釈上妥当であろうと思いますから、ただいま草葉先生は、虫質的な面からこれは公務死と同様に扱ったらいいのじゃないかという御意見をお述べになったのであります。私は実質的な意見につきましてはともかく、法文の解釈といたしましては、服務に関しとか、あるいは服務上とか、あるいは公務上という言葉を排除しておりますので、いかなる場合、戦地に行ったことがすでに全部公務であると、こういう割り切ったお考えに立っておられるのではなかろうか、戦地に行った以上はすべて公務である、故意または重過失があった
いわゆる公務傷病の範囲に関する第四条第二項の政府原案の趣旨は、今山下先生が言われたような趣旨でございます。大東亜戦争、ことに末期近く、中期以降における戦地における傷病というものにつきまして、積極的に公務傷病が立証できない場合においても、これを公務としてみてゆく道を開く、つまり公務であるか非公職であるかわからない場合は公務とみなそう、こういう趣旨であります。
ただいまメチールのお話が出たのでございますが、メチールによる生涯にもいろいろございます。たとえば、一番極端な例を申し上げまするというと、飛行機のために使うガソリンをわざわざ盗んで飲んでメチールの傷害を受けてなくなったとか、それからきようは何かおめでたいことがあるということで、部隊の方から祝い酒を出した。部隊から出したいわゆる祝い酒を飲んでいるうちに、足らなくなったというところから、つい、もっと持ってこいというようなところから、当然いい酒だと思って持ってきたものを、それを飲んでいるうちに、メチールが入っておったらしくて、メチールの傷害を受けた、これはまあ死亡したかどうかまでは確かめておりませんが、そういう事例がよくあると思います。こう
衆議院の社会労働委員会におきまして、この修正案について私どもの事務的な立場から、いろいろ事務的に検討するという意味で質疑等を行う資格はございません。それからこれが通った場合におきましては、この法文の趣旨にのっとりましてこの法律を運用していかなければならぬと思いまするが、ただ若干疑問がございましたので、ありていに申しまするというと、衆議院の法制局等にもいろいろ伺ってみたのでございますが、はっきりしない点がございますので、この点は将来運用するわれわれとして勝手な解釈をするということも慎しまなければなりませんので、この国会において成立する過程におきまして、解釈だけははっきりしていただきたいということの希望を持っております。
言葉でございますが、Ｃ船員という言葉は、陸海軍所属の船員以外の船員という意味でございます。民間の船員ということでございます。援護法では船舶運営会に所属する船の船員ということでございます。従ってＣ船員でも船舶運営会に所属する船の船員、こういうのが援護法の対象になるわけでございます。船舶運営会に所属する船であったかどうかという点が実際問題になるわけでございますが、当然船舶運営会に所属しておった船であったにかかわらず、手続がおくれておったというものも中にはあるようでございます。こういうものは手続中であった、または手続をするべきはずであった船の船員は、船舶運営会の所属の船の船員として援護法の対象として扱っておるわけでございます。Ｃ船員という
私どもの方の従来の調査によりますというと、ほとんど大部分対象になっておりまするし、今後も大部分は対象になると考えております。
