なお、果樹の被害も非常にひどいわけです。ちょうど出荷する直前に集中豪雨で、全部ブドウがやられてしまい、それからリンゴが全部落ちる。そういうことを考えた場合に、果樹共済制度というものは農林省等も非常に積極的に検討はしておるけれども、これは一日も早く共済制制度というものを制度化する必要がある。できれば次の国会あたりにこれを出す用意があるか、ひとつその点もお伺いしたい。
大体私の質問はこれで終わるわけでございますが、ただいま質問を申し上げましたように、山梨県の被害は激甚地に指定をしていただいて、そして公共土木、それから農林その他治山治水の問題についてもすみやかな措置を講じていただくように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
先ほどから、各委員から大蔵省に御質問がございまして、私は大体もう核心に触れて議論は尽きておると思いますが、私もこの責任保険というものは国の再保険を通じて保険会社の監督をするということが当然だと思うわけであります。この点については、もう御指摘のとおり、私も同じ考えなんです。しかし、原付の自転車の責任保険につきましては、他の一般の自動車の保険を通じましてすでに十分な監督をしておるわけでございます。しかも、先ほど局長からも説明がありましたように、この原付だけははずしても、十分監督の面も、また運用の面においてもやっていかれると、こういう話であるわけでございますが、私は本来なら再保険をすることは当然であるけれども、外国の例を見ても、国が責任保
私は農協以外の、たとえばいろいろの共済組合等がございます。これはやはり農協と同様に全国的な組織等が完備しておる団体については、将来これに拡大をしていくべきであると考えています。
私は、今回責任共済に保険をやらせるということは、いま岡先生からお話がございましたように、被害者保護の立場、そしてまた社会保障的な意味をもってやるべきことであると、そういう意味で、農協にやらせるということになった場合、当然、いま浅井委員からもお話がございましたように、後遺症の問題、それからまたいろいろ負傷をした問題そういうことを、いままではその保険から受けた金で治療をしておった、そういうことは、私はこの保険制度が完全に運用されておらない、だから、共済制度の中で責任共済でやらせる場合には金の余剰が当然出てくる、出てきたもので、事故のために足を負傷した、腕を負傷した、そういうアフターケアの保養所を各地につくらして、そうしてそこで完全な治療
いまの木村委員の御質問でございますが、私は理想の姿としては、やはり自家保障制度というものを将来拡大すべきである。そうして、相互保険にこの制度を、現在修正案として出しております農協共済のような形で拡大をしていくことが、やはり理想の姿ではないか。その意味におきまして、今回の修正案には出しておりませんけれども、将来の問題として、農協責任共済でこの自動車の保険の問題をやってまいりまして、非常に農協共済の制度というものが、この自動車制度というものが円滑に行なわれるならば、将来こういう方向にこれをさらに拡大したいと、こういう考え方でございます。
いま御質問がありますが、衆議院に出した非常に正確な資料がたくさん出ております。それと同じようなものを出してもらえば一番いいんじゃないですか。
御質問にお答えいたします。 ただいまの御質問でございますが、私も谷口先生と同じように、やはり農家の保有しておる自動車を区別するということはまことに不合理である。ですから、今後早急にこれは全車種に拡大すべきものであると考えております。
最初の御質問でございますが、農協法によって設立されましたすべての法人を考えておるわけでございます。 それから、第二の員外利用の問題でございますが、これは認めないという考えでありますが、このことは、農業者や農協法によって設立された法人以外の一般の者の利用を認めないと、こういう意味でございます。
谷口委員のおっしゃるとおりでございまして、自家保障におきましては、法第五十六条の第一号において「政令で定める両数以上の両数の自動車を有する者であること。」ということになっておりまして、なお現行法の法第二条第三項におきましても、「「保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者」と、こういうようになっております。実際はお説のとおり扱っておりますので、私もさようにいたすべきものと考えております。
この問題につきましては、衆議院の運輸委員会でも非常に議論をされた問題でございます。ただ、私は提案者といたしまして、共済の掛け金率、また責任保有、査定割り戻し制度、こういうものは、やはり谷口委員がおっしゃったとおり、私もさようにやるべきであると、かように考えておるわけでございます。
質問は三点でございますので、最初に原付自転車については、いわゆるバイクはなぜ再保険しないか、まことに核心を突いた私は御質問だと思うのでございますが、このことにつきましては、衆議院の運輸委員会でも野党の委員から非常な強い質問がございまして、私は、本来の考え方としては、責任保険というものは国家権力によって保険をすべきであるという強制されましたものでございます。したがいまして、営利目的の介入を許さない、こういう保険でございますから、国が再保険を通して監督を行なうということであることは当然であります。したがいまして、原付の自転車についても再保険をすることが私は理想な姿だと思う。しかしながら、原付の再保険については、他の自動車の再保険を通して
ただいまのティラーの問題でございますが、私、先ほど答弁をしたと同様で、ただ、いまの補償の問題ですが、これは一台につき三円ですか、補償としての掛け金というものを取ることになるわけです。ところが、これは徴収というものが非常に煩瑣になりまして、結局その徴収をするために十円以上の手数料がかかる。そういうようなことで非常に実際にティラーに多くの人身事故があるというのならこれをやはり——しかも、よその国でもこれを初めやってみて、どうしてもこれは掛け金のほうよりも実際に徴収するほうがより多くの経費をかける、しかも実際の効果はあがっていない、こういうような観点からこの制度というものが廃止されておる。私は、日本においても現実に、もしその畑の中で事故が
ただいまの御質問ですが、先ほど吉田委員に答弁したように、原付についても、御指摘のように再保険を行なうというのが私は本質だと思っております。しかし、原付の責任保険については、他の一般の自動車の再保険を通して国は保険会社の業務を十分監督をしておりますので、原付については、今回テストケースとして再保険を行なわないことをやってみたらどうか。しかし、これが実際にやって、どうしてもいろいろの問題点があらわれたときには、これは再保険をすることに私はやぶさかではない、かように考えております。 第二のティラーでございますが、もちろん、限られた耕地だけで耕うん機を運行するわけではございません。やはりその周辺を走ることは間違いない。しかし、自動車局の
自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。 自動車損害賠償保障法に責任共済の制度を導入すること及び農耕作業用特殊小型自動車を本法の対象から除外すること等の措置をとることが適当であると考えられますので、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案に対しまして修正をいたしたいと思います。 すなわち、修正案の概要は、ただいま大臣からも御説明がございましたが、自動車損害賠償保障法に責任保険とは別個に責任共済の制度を設け、責任共済の契約が締結されている自動車は、責任保険の契約が締結されていなくても運行の用に供することができることとし、責任共済の事業は農業協同組合法による組合及び同連合会がこれを行なう
自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案に対し、ただいままでの審議によりまして、自動車損害賠償保障法に責任共済の制度を導入すること及び農耕作業用小型特殊自動車を本法の対象から除外すること等の措置をとることが適当であると考えられますので、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党として修正の動議を提出いたします。 修正案の概要は、自動車損害賠償保障法に責任保険とは別個に責任共済の制度を設け、責任共済の契約が締結されている自動車は、責任保険の契約が締結されていなくても運行の用に供することができることとし、責任共済の事業は農業協同組合法による組合及び連合会がこれを行なうこととするものでありまして、責任共済の契約の内
五点の御質問でございますが、第一の御質問につきましては、組合員の所有するものについては軽自動車及び原動機付自転車とし、農協の所有するものについては全車種をすることとしておりますが、今後早急に全車種に拡大すべきものと考えております。 第二の御質問でございますが、農協法によって設立されたすべての法人を考えております。 員外利用につきましてはこれを認めないという考えでありますが、このことは農業者及び農協法によって設立された法人以外の一般の利用者を認めないという意味であります。 第三の質問でございますが、まず、共済掛け金率につきましては、今回責任共済制度を新たに設けることとした趣旨にかんがみまして、保険とは別個に、農村独自の掛け
久保委員の御質問にお答えをいたします。 第一に、農耕作業用小型特殊自動車すなわちティラーをなぜはずしたか、こういう問題でございますが、私どもはこのティラーというものは限られた耕地において運行をする、そういうことで非常にその行動半径というものは狭い。したがって、こういう限られた中で運行をするティラーの事故というものは非常に少ない。外国の例を見ましても、この農耕用の小型自動車というものは対象からはずれておる。もしこういうティラーに事故があるとすれば、非常にまれなる事故である。しかも、これは大体両者間で話し合いのできるような事故が大部分である。そういうような観点に立ちまして今回これをはずした、こういうことでございます。 それから第
まことに久保委員の御質問は核心をついておると私は思います。そこで私どもも実は理想的なものでありたい、これは願っておるわけでございます。そのことにつきましては、今後も野党の委員の皆さん方の御協力を得てできるだけ理想のものに近づけたい、かように考えておるわけでございます。 そこで再保険の問題でございますが、私どももこの問題については非常な検討をしたわけでございます。と申しますのは、原動機付だけ再保険をしないという問題については非常な問題点がある。そこで私どもいろいろ調査研究の結果、従来の自動車についての保険会社の再保険という問題を見ておりますと、大体事故率というものが七七％の中で限られておる。そういう範囲の中で可能であるならば原動機
久保委員のおっしゃるとおりでございまして、私も可及的すみやかにこの問題が被害者保護の立場に立って、そして強制保険また責任共済制度というものが十分国民大衆、被害者保護の立場に立って万全を期する方向で、与野党ともひとつ協力をしてやってまいりたい、かように考えております。
