泊谷委員の御質問はなかなか辛らつな御質問だと思います。今回の自動車の強制保険というものを責任共済制度でやる、これは私は一つの革命だと考えております。そこで、なぜバイクについて再保険をしないのか。これはいまバイクの数というものは全国で約七百五十万台くらいあります。ところがこのバイクの使用というものは、大体農村が六五％から七〇％を占めております。と申しますと、結果においては責任共済制度の農協に所属するものが大部分これを使うであろう、こういう考え方も一方に出るわけでございます。あなたのお説のように、再保険をすべきである、これは確かにそうでございますが、共済制度には再保険というものはないわけでございます。そこで私どもの考えておることは、この
ティラー、バイクの再保険の問題でございますが、私は、やはりこういう制度についても時代の進展とともに一つの新しい考え方というものを取り入れることが必要ではないか、しかしもしこの制度が非常に被害者保護の立場から重大な欠陥があるということであれば、改むるにやぶさかではございません。
これより会議を開きます。 本日は、委員長所用のため出席されませんので、私が、委員長の指名により、委員長の職務を行ないます。 体育振興に関する件について調査を行ないます。 この際、一九七二年冬季オリンピック大会札幌開催の問題について質疑の申し出がありますので、これを許します。前田榮之助君。
関連して質問の申し出がありますので、これを許します。佐藤觀次郎君。
次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時五十四分散会
関連して、一つだけ銀行局長に伺いますが、先般私がなぜ原動機付自転車には再保険をしないんだと質問をした。そうしたら先ほど久保委員に答弁したようなお話をされておった。私は答弁をずっと聞いておりますと、保険会社がいわゆる純保険料のうちの再保険の分を除いて四〇％は自由に使える、これは滞留保険料といって一般の保険とからんで使えるんだ、そこでこれをいままでの計算でいくと、約九億の滞留保険料の中で利潤が出てくる、だから再保険をしなければこれが一〇〇％自分の会社で自由に使える金になってくる。私はここにポイントがあって、保険会社が一生懸命で、再保険はしなくてもいよいよもうかるから、危険はしょわないから、いいからこれをはずしてくれという理論が銀行局に強
そういう意味で、共済農協にやらせれば、両方が並行にやるから、保険の料率の問題にしても、給付の問題にしても、保険料にしても明確にわかると私は思う。そういう意味で、一つにやっておく弊害というものを除去する意味においては、やはり検討すべき問題である、私はかように申しておきます。
ただいまこちらに航空審議会の答申の内容が配布されましたけれども、これについて若干質問をしたいと思います。この答申の内容について、航空局長はどういうようにお考えになるか、またこれに対していかなる具体策をお持ちになっておるか、その点簡潔にお答え願います。
この答申の「国際線の運営について」というその（２）の「日本航空は、政府の財政援助の徹底、国際線の事業拡張等諸条件の成熟と相まって、国際線本位の運営に移行すべきである。」という、その「本位」という意味は、どういう意味ですか。
そうしますと、日本航空は国際線に専念するということが本位であるというように解釈するのですか。
まことに歯切れの悪い答弁のように思います。そこで、その（３）の「近距離国際線における定期航空については、原則として、日本航空において一元的に運営させることが適当である。」、この「原則として、日本航空において一元的に運営させることが適当である。」という「原則として」というのは、どういうことですか。
そうしますと、これはそういう例外があるけれども、将来はそういうものを全日空にさらに持たす可能性もあるということととってもよろしいのですか。
この「原則として」というまことにあいまいな文章ですが、この答申を扱う運輸省としてはやはり慎重にやっていただきたい。と申しますのは、片方で国際線本位の運営」と言っておきながら、次の段階では「原則として」と言ってことばをまた濁す。そういう意味で私は、その内容をもう少し明確にして後日に遺漏の問題が起きないようにしてもらいたい。航空局長は先ほど、われわれはこれを事務的に整備をして、そうして航空政策の万全を期するというお話でしたから、将来に禍根を残さぬような、そうして航空政策が不当の摩擦を起こさないような文章にやはり直しておく、文章というよりもむしろ運輸省の航空政策としてのけじめをきちんとつけておく必要がある、かように考えますが、いかがですか
最近の国内航空は非常な過当競争にあるように私は思いますが、その点は航空局長はどういう見解を持っておられますか。
それでは伺いますが、いまの時代にマッチした、過当競争をしない政策にしたいと考えておるということは、いつごろからそういうことにお気づきになったのですか。
去年の十二月二十七日に、この答申が運輸大臣に出された。すでにしてもう四カ月を過ぎておる。その間この委員会で、こういう結論でこういうことになっておりますという説明を私は一度も聞いたことがないので、こういうことが一体——運輸省航空局は、いまの国内幹線が過当競争で非常な混乱をしておる、この事態を、口では上手におっしゃっておるけれども、実際認識をされておられないのではないかと私はこの点を非常に不安に思う。もう少し航空局がき然たる態度で、われわれに、ことしの一月のうちにこういう答申が出ておる、われわれはこれに基づいてこういう航空政策の具体的な問題を処理しなければならないと考えておりますということをやっておったならば、私はあるいはああいう惨事は
いまの国内航空について私はちょっとお伺いしたいのですが、非常に経理内容が悪くなっておる、こう聞いております。この国内航空の経理内容が悪いことについて、実は政府当局、航空局も非常に私は頭を悩ましておると思う。と申しますのは、国内航空が誕生した経緯があるわけです。そこでこの答申の内容というものは非常に、国内航空に対してできるだけ援助をしたいというような、わが国の定期航空運送事業のあり方という大上段に掲げた一つの大きな政策でありながら、内容を見ていくと一航空会社を応援するような内容が多分に盛られておるというような感じがするのです。これはまあ私の見方だから、あるいは違うかもしれない。その点について現実にいま国内航空という会社は、月々二億の赤
そうしますと、いろいろプール計算とかそういうものをやっていけば、国内航空というものは立ち直っていく、その上で再編成を考えるということでございますか。私どもの見方では、月々二億の赤字を現実に出しておる一プール計算をやってもおそらくこの赤字というものはなかなか払拭できないのではないか。そういう場合に、この答申のようないわゆる再編成がうまく行なわれるのかどうか、その点を非常に危倶しておるわけです。しかもこの航空会社は私は営利会社だと思う。そこで、前回のような航空の惨事が再び起こるようなことは万々ないと思うけれども、しかし国民大衆の立場から見れば、非常に資産内容が不良になってくる、赤字経営を続けておる会社がそんなに安全性が保たれるのか、こう
私が航空局長に申し上げたいのは、三十九年の十一月六日には指導方針というものを航空局として、運輸省としてはっきり出しております。具体的なものを出しておる。今回は航空審議会に大臣から答申を求めた。従来の行き方とすれば、航空局は一つの運輸省の考え方を持っておって、そして大体答申の線と一致するような形でものを運んできた。今回は審議会のほうに一任をして、そして一つの審議会の答申ができた。そうしたら今度はまた、その内容を具体的に入っていこうとしたら、これも運輸省は、航空審議会の委員長である石坂さんに、その再建の問題、それから将来の問題について、ぜひあなたのほうでやってくれ——過去の運輸省の方針と今回の運輸省の方針とは、私どもが見ておると根本的に
私は大臣と少し意見が違うのですが、意見の違う話をしてもしようがないので、これ以上私は申し上げません。ただ私どもの遺憾に思うことは、あれだけの航空の惨事があって、その直後にやはり、答申は答申としても、運輸省とすれば当然全日空、国内航空、日航というものを寄せて、国内の再編成をどうするかということを具体的に突っ込んで入っていくというのが私は当然なことだと思う。ところが、見ておりますと、何か運輸省のやり方はものの核心に入っていかない。人に何かものを頼んで事を処理してもらうような行き方であるのが現状だ。そういう点について、大臣はそうではないのだとおっしゃっておるのですから、私は大臣の言を信じて、もっと積極的にひとつ推進をして、われわれがなるほ
