田邉國男

従来の政府のあり方というものは、もっと具体的な問題に立ち入っております。企業にタッチしないというけれども、現実の形においては全部やっておった。今回だけは、どういう考え方か知りませんが、そういうことばで、なるべく何かさわらないような政策をおとりになっておる。この点は、これだけの大きな惨事を引き起こした際に、特に積極的にやるべき問題だと私は思います。なお、いま行なわれております日航と国内航空とのプール計算とか、いろいろな問題が新聞紙上をにぎわしておる。私はいまの時点において問題にするのは、全日空というものを何ら考えておらない、うち外に置いて、実は全部考えておるのだと言うけれども、全日空の問題というものはあまり議論をしておらない。落ちたの

関連して。いま保険第二課長と銀行局長の話を聞いておりますと、原動機付自転車に再保険をしないということについては、従来の自動車保険の経過からかんがみまして、この原動機付には再保険をしなくても十分保険会社としても運営がつく、こういう見通しのもとに再保険をしないんだ、だから将来は、原動機付以外の普通自動車についても、この再保険の制度を順次はずしていく方向に考えたい、こういうような意味の話がございました。ところが私は、前回、銀行局長に、なぜ自動車の保険を農協に共済制度でさせないんだ、こういう質問のときに、これは非常に公共性のあるものである、それから被害者保護の立場に立ってやる保険であるから、被害者に対して損害をこうむらせないような、できるだ

銀行局長は二、三回御出席をなさらないから、いままでの答弁の内容というものをよくお知りにならない。あなたのほうから出しておる資料の２の十五ページに「年度別付加保険料の収支実績」というのがあります。ここで三十九年度は七億の赤字がある。これは埋めてある。どこから埋めたのだということになると、滞留保険金から埋めてある。そこでその計算は一体どこでどういう計算がしてあるのか、要するに強制保険のワクの中でやってあるのか、一般保険と込みになっておるのかと聞いたら、一般保険と込みにして計算をしてあるのです、強制保険の部分だけをとっては計算してございません、こういう話をしておるのです。ということは、たとえばこういう赤字が出たと仮定する。いまの資料の十五

銀行局長に伺いますが、なぜ米麦や家畜が国のほうで料金の算定をしない、きめないか、これは農協という制度は共済制度であって利益を目的としない、そういうたてまえをとっておる。ですから保険会社のように利益を目的とするところと性格を異にしておるから、その議論が出てきておると私は思う。今回の強制保険は、営利を目的とする保険会社がやっておる。この強制保険をするスタートのときには、この強制保障は別個のものでやるというたてまえで進んできた。ところが大蔵省が、これは非常にたいへんなことだ、これは保険会社にやらしてもらいたいということで、非常な論争のあったいきさつをあなたは御存じでしょう。そういう強制保険というものは国がやるべき性質のものだ、この自動車保

私は前回までの当委員会において、自賠責保険の内容について質疑を行ないましたが、さらに一、二の点を質問してみたいと思います。 　その第一は、今回の保険金額の引き上げの措置が行なわれた後に保険料を引き上げたり、純保険料を付加保険料に振りかえたりするような意図がないかどうか、保険部長に伺いたいと思います。

私の調査によれば、今回の保険金額を引き上げるということについて、いわゆる保険料は据え置くけれども、純保険料を付加保険料に振りかえたり、そしてまた、付加保険料をふやすという考え方がある。いまの説明によれば、そのような意図があるやに答弁をなさっておりますが、その点は間違いないですか。

それでは純保険料を付加保険料に振りかえて、そして付加保険料をふやす、ということは、純保険料を圧縮するということになる、その考え方は、一体どの程度にふやそうと考えておられるのか、付加保険料を純保険料の中にどのくらい食い込ませるか、その点を伺いたい。

私の調査によれば、今回は保険金額を百万円から百五十万円に引き上げたあとで、純保険料を減らして付加保険料をふやそうとしておる。そこで、一体どの程度ふやそうとしておるか。私の調査によると、たとえば自家乗用車を例にとってみますと、現行料率は純保険料が七千五百九十円、付加保険料が五百六十円、そして合計八千百五十円というのが乗用車の保険料です。そうしますと、いま大蔵省の銀行局が考えておる改定予定料率というものは、この保険料の八千百五十円は据え置きにして、淳保険料七千四百五十円、それから付加保険料を七百円、すなわち付加保険料を五百六十円のものを七百円に引き上げるということは、百四十円プラスということです。そして七千五百九十円の純保険料を七千四百

大蔵省の話を聞いていると、そのときそのときで、理路整然たる一貫した答弁をしてないと私は思う。というのは、原動機付自転車、バイクを保険に入れるというときの説明は、再保険をする必要はございません、こう言っておる。再保険をする必要がなぜないかと聞いたら、それはいまの保険料で十分まかなえます。だから安心してそれはできるんだ。ということは、いまの保険料で十分余裕があるから、再保険の必要がないということなんだ。今度は、片一方で、百万円を百五十万円にするということは異議ございませんと言っておきながら、それを一年以内に、非常に営業費がかかるから純保険料を圧縮をして、そして付加保険料というものをふやしていくのだ。そうすればひいては、これは被害者保護で

それでは、いまあなたが言った提出資料のその２の一五ページの「年度別付加保険料の収支実績」というのを見ますと、三十九年には付加保険料が約三十四億円、そして支払い事業費が四十一億円、そうすると赤字が七億六千万出る。この七億六千万円出ておるという説明をなさっておるが、この赤字は一体どこから埋めておるのですか。この点を伺いたい。

いま保険会社の中で埋めるというお話をしておりますが、保険料をもらえぱ、要するに付加保険料それから純保険料の中で保険会社が運用できる資金がそこにあるわけですよ。その運用収益の金額と、そしてその処分をひとつ明確に説明していただきたい。それはあるはずですよ。

私は、保険部長にちょっと伺いますが、一体強制保険というものは、加入者から保険料を取って、その保険の収支というものは明確になっていなければならぬ。ところが、いまの説明を聞くと、その運用については自由に、一般の保険とごっちゃにやって、そして運用をしておるので、これだけ単独に計算ができないような答弁をなさっておる。強制保険というものは収入と支出が明確になっていなければならぬ。もしこの事業費が七億の赤字があるときには、この強制保険の中で、入っておる金額の中で操作をしなければならぬ。ですから、運用益が当然、保険料を取った中で運用できるわけです。それはこの中で補てんされているんだろうと思う。それを、全体でこの運用をしてその補てんをしておるのだと

ただいまの答弁を聞いておりますと、私の質問に対して明確な答弁をしておりません。銀行局というものは保険会社に対して非常に適正な監査と行政をしておると私どもは思い込んでおるわけでありますけれども、非常に問題点が多い。これは私は、営利会社の保険会社にのみ強制保険をやらしておる最大の欠陥であると思う。 　それでは、ひとつ問題点を変えて、ただいま保険部長が言っております、経費をできるだけ節約しておる、付加保険料をできるだけ節約をして、経費を節約しておることにつとめておる、私はこのことが被害者保護の立場になっているかどうかということを質問をいたしますが、第一に査定についてですが、大蔵省はさきの委員会で、現在の査定組織すなわち自動車保険料率算定

査定事務所は非常に公平におやりになっておるということを極力弁解なさっておりますが、査定事務所の職員の分類表というものを私が調査した。これは四十一年三月三十一日現在で、全国で四十六カ所、四百六十三人の総人員、そのうち正式な所員が四十八名しかおりません。あとは嘱託といいまして、保険会社出身の、五十五歳以上の、要するに嘱託という身分の人が三百二十五名、女子の事務補助員が九十名、こういうのが実情なんです。ですから、たとえば東京で見ますと、九十一人の総人員で、正規の所員は四人しかおらない。六十七名が嘱託です。二十名が女子です。それから新潟の場合は、総人員六人、一名が所員、あとの四人は嘱託、そして一人は女子。それから富山県のごときは、四人のうち

いまの答弁を聞いておりますと、銀行局の保険部長でなくて、保険会社の保険部長という感じを強くする。たとえばいま人件費の節約をするために嘱託制度をやると言うから、一体どの程度の査定事務所の人員だと言えば、所員ゼロのところが二十カ所ある。所員が一人のところが十五カ所。四十六カ所のうち三十五カ所はかような実態である。これが真に被害者保護の立場のいわゆる査定事務所のやり方かと、こう言う。そうすると今度は片方において、いいえ、経費の節約につとめるのだと言う。経費の節約につとめて、できるだけ付加保険料を少なくしたい。これは保険料を少なくしたいけれども、公務員ベースくらいのものは出したいと、こう言う。だからどうしても、純保険料に食い込まざるを得ない

所員がゼロというところはないのですか。

私は、保険部長の説明はまことにおかしいと思います。各会社で嘱託というのは、その会社を五十五歳で定年を過ぎた人が嘱託という身分で入っておる。しかし実際の所員というのは、やはり五十五歳以下の、全責任を持つ人たちが所員という形なんです。ところが所員と嘱託というものは同一だというけれども、あなたのほうの職員分類表にははっきり出ておるじゃないか。所員、嘱託、補助職員と三つに分けておる。その中で所員のゼロというところが二十カ所あるじゃないですか。これはできるだけ経費の節約をするという名目のもとに、査定事務所に保険会社の言うことを聞かせるための方法である、私はこう考えます。いかがですか。

もうそれ以上保険会社の保険部長の答弁を聞いても同じである。私がこれまで保険会社の自賠責保険の実態について、収支の状況また保険料率の設定、それから付保率、査定等の面でいろいろと検討をして、そうして質問をして、その内容については非常に不明瞭な、しかも保険会社にのみやらしたら、これは非常に不公平なものであるということは、委員会の諸君もみな再認識をされたと思うわけでございます。そこで被害者保護の観点から見て、きわめて多くの問題点を内蔵しておるといわざるを得ない。 　そこで本委員会の質問で明らかになったように、農協の共済事業の構成、また事業実施の方法、それから実施体制等から判断をして、現在の保険会社のみに扱わせることは非常に欠陥がある、これ

関連。ただいまの銀行局長の答弁は、先般提出資料の「保険制度及び自賠責保険について」の中の「保険の本質」という項、また「保険事業」等の内容で、いろいろと保険会社がやらなければだめだというような趣旨がここに書いてあります。しかし、先ほど農林省の参事官から答弁がございましたし、また前回の委員会において農政局長からも答弁があって、農協においても保険事業は共済制度としてりっぱにやっていかれるのだと言明をしておりました。その際、自動車局長に私がお尋ねした際は、目下検討中である、その共済制度について自分も大いに検討をしてみたい、こういう話がございました。そこできょうは、自動車局長は約十日ほど勉強されたと思うので、一体農協等にこういう自賠責の制度が

そうしますと、農政局長も自動車局長も、この保険をやる能力が十分ある、こう言明をしておりながら、銀行局長は、この資料によれば、まさに農協は能力がないというような判断を下すような資料が出ておりますが、その点はいかがです。