銀行局長に伺いますが、自賠責制度というものは銀行、保険会社がやれば完全なる制度として運営ができる、しかしながら農協等にやらせれば、この自賠責制度についてはまことに不安があるんだ、結論的に表現すればそういうようになるわけですね。私は自賠責任制度というものは、これはもう再三申し上げたように、本来国家保険であるわけです。そうすると、それを営利を追求する保険会社がやるよりも、むしろ共済の仕組みにおける保険制度のほうが、より合理的な経営ができるんではないか。そういう意味で現実にもう建物、地震、火災、あらゆるものをやって、保険会社と何ら変わらない、料率算定会等、同じ制度のものを施行して、しかも先ほどの部長の表現によれば三兆円ですか四兆円の蓄積が
それでは私は重ねて銀行局長に伺いますが、いまの保険会社にこの自賠責保険というものをさしておくことが公共性をとうとび、公共性が大いに強くなる、しかも被害者保護である、こういう点、それからまた共済制度によれば非常に本質的な困難がある、こういう回りくどいような答弁をしております。じゃ私が具体的にこの問題を突っ込んでいきますが、その点において明快な答弁をしていただきたい。 先般私はこの委員会で、なぜ軽四輪それからオート三輪、こういうものに強制保険が普及しないのか、こういう話をした。銀行局長の答弁は、これは車検制度というものがないからその保険に入らないのだ。そうしますと、強制保険というものは公共性をとうとび、被害者保護という立場で徹底する
そこでぼくは自動車局長に伺うけれども、一体この保険の普及率が——軽四輪やオート三輪に保険会社は十分手が伸びない、それは車検制度をやれ、そうすればわれわれのほうもうまくいく、こういう表現をして逃げておるわけです。そこで私は、こういうようにできない、能力のないところにばかりやらしておくことが一般の被害者保護になるか、自動車を運転しておる人たちが一体そういうことを好んでおるか、こういうことになると非常な疑問があると思う。そういう点において、私は、農林省が見えておるから、こういうような保険でも農林省がやったら、農協がやったら、完全にこれを把握してできるかどうか。その点はできない、大蔵省はこう言っているのですよ。その点、いかがです。
捕捉力が非常に強いということは、農協にやらせれば、この自賠責の保険は十分その能力を発揮して、未加入の分の一〇〇％は大体いく、こういう見通しなんですね。
いまの農林省の参事官の話を聞いても銀行局長おわかりのように、全国にあらゆる組織網を持って、各町村に全部支所が、農協というものがあって、その組織でやればきちっといくと言っておる。あなたのほうのこの調査によれば、全国で六十四カ所が六十五カ所に今度ふえる。そうしてこの組織で完全に把握できない町村は、一千町村に及んでいるのですよ。代理店で十分把握できないようになっておる保険会社に、どうしても自賠責をやらせなければならぬ、それが一体公共性であり、被害者保護の立場に立っておる制度であるか、この点を伺いたい。
私はそこが問題だと思います。と申しますのは、車検制度というものを強制加入の問題と何かからめて話されました。私は、車検制度はあくまでも車検制度、それから保険会社が強制保険に加入させるという制度は、あくまでも保険会社が今日まで努力をしてやることなんです。ところがその努力が、私に言わせれば足りない。要するに末端の町村に保険会社の代理店の組織が十分できておらない。ですから、これをやろうとすれば非常に経費がかかるので、なるべく経費をかけないようにして強制保険をとっていこう、それにはうちにいて、片方で自動車局に命じて強制保険をやれば、そこで網にかかってくるからそれをひとつやろう、そういう安易なもののねらいがあるわけです。ましてや今度は原動機付に
関連質問。保険部長に伺いますが、水産業協同組合法の第百条の四の三項に共済という名目で保険ができるということが書いてある、これを知っておりますか。
農政局長に伺いますが、いまの水産業協同組合法の第百条の四の三項、これの内容が、保険部長にはよくわかっておらぬらしいのです。よく内容を説明してあげてもらいたい。
いま農政局長から説明があったので保険部長は大体わかったと思うのですが、現実に共済制度として保険事業をやっておるところがたくさんある。ところが、あなたの説明を聞いておると、学説があるという形で何かはこ先をそらしておる。たとえばいまの農政局長の話を聞いても、農林大臣が、健全性の問題、事業の内容というものをよく検討をして、そして事業の認可と監督をやることができる。そうすれば、共済制度の中で保険ができるということが、はっきりここにうたわれているわけです。そういう際に、保険会社のみしか保険ができない、こういうような解釈でものを進めていて、現実にあるものに、許可してやっておるものに目をおおうような答弁は、私はまことに不明確であると思う。この際や
御説明を聞いても私にはよくわからないのですが、ただこういうことは保険部長にわかると思うのです。いま共済組合は、共済事業を名目としていろいろの仕事をやっておる、それから保険会社は保険事業というものをやっておる、二つに性格が分かれておるのだというけれども、先ほど申しましたように、共済という名目で保険ができるということだけはおわかりですね。
もう一つだけ。保険部長に伺いますが、そうしますと、共済という名目で保険事業をやるということについては、いろいろの保険の内容がある、その保険の内容いかんによってはこれを認めるのだ、またそういうことになっておるのだ、ついては保険の問題について、たとえば自動車保険についても共済という名目であればできるのだ、こう解釈してよろしいのですね。
前回の委員会におきまして、運輸省と大蔵省に自動車損害賠償保障法の一部改正につきまして、関係資料の提出を求めておりますが、本日の委員会にその資料が出ております。つきましては、まずこの資料の説明をしていただきたい、かように考えます。
車両数はどこに入っておるのですか。
あなたはこの資料を見てしゃべっているのか。
自動車の数はどこに書いてあるのか。
いま大蔵省の説明を伺いましたが、この資料の九ページの、年度別収入純保険料と支払保険金の収支実績、これを見ますと、三十五年までに累積赤字は五十九億だ。そしてこの保険契約というものは、契約をしてから支払いまでに約四年間かかる。だから三十七年以降は出ないのだ、こういうお話なんですが、契約年度でこれを表現するからそういうことなんですが、私が資料をお願いしておる筋というものは、これを一年一年区切って、その期に掛けた保険料と支払った保険金額、こういうものははっきり年度別に私は出せると思います。それは銀行局のほうで、皆さんのお手元に資料もあると思いますが、三十八年、三十九年、四十年、これをひとつ説明していただきたいと思います。
銀行局長に伺いますが、大蔵省はそういう統計の出し方をして、四年後でなければ精算ができない。私のほうの見方は、毎年毎年の収支計算、すなわち保険料と払った保険金額というものの毎年の差を見ていけば、これは必ずわかることなんです。ですから、私の要求していることはそういうことであって、いま保険部長は、四年たたなければわからないのだから、一年だけの収支をとってもそれは実績にはならないのだ、こういう説明をされております。これも私は一つの重要な説明の資料だと思う。しかしそれでは、契約年度ではどうしてもわからない。だから私の資料要求は、純粋に年度別に純保険料と支払い保険金がどうなっておるか、それを教えていただきたい、こういうことなんです。
私の調査によりますど、これは運輸省からも出ておりますけれども、現在の収支というものは相当の黒字を出しておると私は思う。ところが、きょうの資料は非常に赤字であるということを強調した資料だけが出ておるわけです。その点について私は非常に不満である。と申しますのは、去る三十九年の二月ですか、改定をいたしまして、保険料が引き上げられた。最近では、大体保険料の七七％くらいで保険金が支払われている。ですから銀行局は以前から、われわれとの話し合いの過程においては、もう口を開けばノーロス・ノーペイ、そうなんだ、こういって、被害者保護の立場から損保は非常に誠心誠意やっておるのだ、こういう話をきれておるのですが、私の見るところでは、これだけで相当の黒字が
いま保険部長のお話しのように、三十八年と三十九年で五十七億と百四十八億の利益が出る。そして三十年から先の累積赤字等を相殺すると、百六十九億の黒字が出ておる。私は、こういうものをすなおに出していただきたい。この統計資料は、非常に赤字の資料だけを出すというのはおかしいじゃないか。だから、そういうものをやはりすなおに出していただきたい。 そこでもう一つ、これに関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、保険料算定にあたっては運用収益を見込んでいるかどうか、この点を銀行局長に伺いたい。
それでは、毎年度ごとの運用収益というものは幾らであるか。また、その処分はどういうふうにしておるのか、その点を説明していただきたい。
