資料のその２の十五ページの年度別付加保険料の収支実績、これを見ましても、三十九年は収入付加保険料が約三十四億、それで、支払い事業費が四十一億、そうしますと、赤字が七億六千万ですか、こういう数字が出ております。そうしますと、三十年以来三十三年以降三十九年まで、非常な赤字の増大の傾向をたどっておる。それで、事業費が純保険料に食い込んでおる。これは私は非常に矛盾しておるのじゃないか。すなわち、保険会社の経営が非常に散漫である。私は、本来ならば、この付加保険料の中で事業費を払うべき性質のものだと思う。ところが、逆に、この事業費のほうがふくれておる。私は、大体損保が、いつも銀行局長が言っておられるように、保険会社は被害者保護の立場に立ってもの
私は銀行局長の説明は非常に公式的な説明だと思います。と申しますのは、年々自動車は何十万台とふえておるのです。それに伴って保険手数料というものは非常にふえてくるわけですね。そして銀行局も査定をして、これだけの事業費のために取る手数料というものは大体これだけの金額でいいんだという査定のもとに、これはできた付加保険料なんです。それにもかかわらず実際の支払い事業費というものはそれよりも多い。現状維持なり、車がむしろ減少するならば、私は銀行局長のお話はすなおに伺えます。ところが毎年非常にふえていくのですから、そのふえていくについてはそれだけの財源というものは出ておるわけです。だからそれに対してむしろ事業費のほうが純保険の中へ食い込んでいくよう
それでは私の質問はこの程度で終わりますが、資料の追加提出の要求をしたいと思います。 運輸省にお願いしたいのですが、再保険特別会計の収支実績をひとつ出していただきたい。昭和三十年から三十九年まで。 それからもう一つは、再保険特別会計を通じ、被害者保護の立場から見た各損保の成績、すなわち支払いがおくれているもの、規定どおり保険金が支払われているもの、そういうものをひとつ出していただきたい。この二つの資料の提出をお願いいたします。 以上をもって私の質問を終わります。
今回の自動車損害賠償保障法の一部改正についてでございますが、その第一点でございます原動機付自転車を対象車種に含めるということ、それから第二は保険の金額を引き上げること、その他の事項については、いずれも現在の激増しつつある自動車事故の実態にかんがみまして、法の目的とする被害者保護の立場を達成するためには非常に必要な措置である、この点について異存のないところと考えております。 そこでこの法律が昭和三十年七月に制定をされて十年の経過を経た今日、この問自動車が非常に激増しておる、また人身事故も急増しておる、被害者保護の一そうの達成を要請しておるときに、この自動車損害賠償保障法をあらためて検討すべき時期がきたのではないか、私はかように判断
もう一度はっきり伺いたいのですが、この附帯決議の内容について、一から八項目の内容を局長はおわかりなんですな。
たとえば第六に「自家保障については、速かに一定の基準の下に相互保険へ移行せしめる」という項目があります。これは当時の委員会の速記録を見ますと、この問題について非常に強い要請があり、そしていろいろの質疑がかわされた経過がございます。そういうものについて、すみやかにこの趣旨に沿うような方向でやる、こういうことが言われて十年たっておる。この点については、運輸省としてはどういう方向で御検討なさったことがあるのか、その点を伺いたい。
それでは、その点について大蔵省は検討したことがあるか、ひとつ銀行局長から伺っておきたいと思います。
銀行局長のお話を聞くと、早急には結論は出ない——早急に結論は出ないという話は、一年ぐらいの話なら、早急に結論は出ないということでありますが、十年という歳月を経て、まだ早急に結論は出ない、こういうことは、私としては、局長の答弁とすれば非常に納得しがたいのであります。なお大蔵省銀行局編集の「銀行局金融年報・二十九年版」というものには、これは前向きに検討するということがあなたのほうの発行のものの中に書いてある。それだけ前向きにやっておると、附帯決議の当時の銀行局で出した出版物にはそういうことを書いておきながら、これをなるべく時をかぜいで、延ばしていって、保険会社以外にはやらせたくないという形で持っていくから、そういう結果になるだろう。私は
ただいまの問題については、銀行局長はどう考えられますか。
この保険は非常に公共性のあるものである、しかも被害者保護の立場にあるものである、だから保険会社は営利会社であっても保険業法に基づいて厳重なる監督のもとにやっておるから心配はない、ただし公共性に反するようないろいろの問題が生じ、また被害者保護に反するような問題があれば厳重に監督をしなければならぬというふうに銀行局長は明確にお話をされておるけれども、一昨年保険会社は、保険料率が低いのでどうしてもこの料率ではもうからないから、自動車保険はやりたくないといって逃げ回った事実があります。そうして一昨年保険料率を三倍に上げて、これならば保険会社は十分バランスがとれるということになって、この自賠責保険というものを保険会社が積極的にやるようになった
それでは農業協同組合、また中小企業の団体等が、その構成員のためにかような事業を実施することについてどう考えておるか、これは運輸省自動車局長にお伺いします。
自動車局長の話は、まだ検討の時期に達しておらぬということなんですか。
大蔵省はその点について、銀行局長、どう考えておりますか。
農林省はその点についてどう考えておりますか。
ただいま農林省の見解と、それから大蔵省の見解とは、私は大きな食い違いがあると思います。と申しますのは、大蔵省は、保険会社が最も妥当である、その他の農協等の団体がその構成員のための事業を行なうということについては、検討をする必要がある、こういうことで、まことにことば巧みに大蔵省は核心をそらしておる。しかし裏返せば、農協の行なう共済事業というものは損害保険事業に比して非常に見劣りがするんだ。だから、これは不適当であるのだ。だからなるべく時期を伸ばしていく。そしてまた、この監督の件の問題についても非常に問題点があるということは、口には出さないけれども、大蔵省と農林省のその答弁の食い違いを聞いておりますと、そういう感じがいたします。これは私
銀行局長は非常にもの穏やかに、そうしてまことに前向きのお話をなさっておられるのですが、ただいまの答弁を聞いておりますと、農協は建物、火災等をりっぱにやっておる。それで、それには力がないとか適さないということを言っているのではないのだ。問題は、料率算定だとか被害査定のいわゆる技術的な問題、こういうものが円滑に処理されるということがやはり問題になるのだということになれば、いまの局長の言をもってすれば、農協にやらしてもいいのだ、強制保険をやらしてもいいのだ。ただ、この技術的な料率算定や被害査定の問題が残ってくるのだということになると、現在の建物共済にしても、それから火災にしても、これはりっぱに農協がやっているという現実を見たときに、この技
ただいまの銀行局長の発言は、重大な発言だと私は思う。保険会社がやるか共済がやるか、だれが大事かということになれば、そんなことは枝葉末節なんだ、自賠責制度が完全に行なわれなければならぬ、こういうことであれば、私は銀行局長に伺うが、いまの軽四輪の自賠責の普及率というものは何％になるか。三〇何％実施されておらない。それから普通の一般自動車においても、一一％実施されておらない。これはどういうところに問題点があるか。農家はみな車を持っておる。軽四輪も持っている。オート三輪も持っている。今度の原動機付にいたっては、おそらく四五％持っているでしょう。こういうものが把握できないところに、この自賠責の保険の盲点がある。そして、保険会社だけがこれをやっ
私は、銀行局長の話はまことに苦しい答弁のように見えるのでございます。いまの強制保険が、普通自動車も軽四輪もオート三輪も、今度の原動機付もできるだけ入れるようにする。ところが、本人は実は入りたくないのだ。だから、これは行政上に欠陥があって、たとえばいまの軽四輪は登録制度にすれば、これはそこでチェックできるから入るのだ、こういうお話なのですが、実はこれは行政的にやるからつかめるのだ。しかし、それでもなおかつ一一％抜けているのです。それは保険会社にその能力がないということなのです、私に言わせれば。ですから、全国的な組織を持つ、農村の地についた農協に、農村で持っておる車、そういうものをやらせれば、もうくまなくこれを把握できる。そういう意味で
銀行局長、私の言っていることは大体国民の大多数がそう考えていることなんですよ。私の気持ちがどうだとかという話をなさっているけれども、一体銀行局だけが保険会社のことばかり考えているのですよ。国民全体の考えていることは違うのですよ。被害者保護というならば、すべての車に全部保険がかかっていなければ困る。それを、車検制度をかえてくれればうまくいくんだということで逃げているけれども、その車検制度を一歩前進して、さっき言ったように農協も、建物共済も火災もやって、りっぱにやっているとあなたが保証しておられるのだから、そういうものにもやらせる。自家保障も全部やらす。網の目のようにきちんとやって、そしてすべての車が強制保険の制度に入っておるようにする
ただいまの農政局長のお話を聞きますと、やはり農協がこの保険を扱うことによって、非常に大きな利点があるということを言っておられる。この点については、運輸省は、農協がこの種の事業を実施するということについては異存はございませんか。
