田邉國男

この根岸線の問題につきましては、あと百メートルというお話でありますし、公団に引き継げば、鉄監局長が答弁をしたとおりでございますけれども、よく実情を調査いたしまして、前向きの姿で善処していきたいと思います。

はい。

天坊先生のお話は、私ども非常に合理的なお話だと承りました。ただ、この問題も、審議会の答申を得まして、そしていろいろやってまいりまして、各省との協議の結果、二月一日からということでございますが、私もいままでのお話の経過を伺っておりますと、もし不合理な問題が実際にあるようでございましたら、大臣とも相談をいたしまして、これは省でよく検討もしてみたい。そして、もしそれが不合理な点があるのでしたら、それは多少猶予も考えなくてはならぬ、かように考えます。しかし、現在の時点におきましては、でき得れば二月一日に実施をしたい、こういう省の考えであります。

先ほど大臣からお話がございました、公共料金が一年間ストップした、これは政策以前の問題である、こういう答弁がございました。いまの自動車損害保険の問題でございますが、この公共料金が一年間ストップするという以前から、保険審議会の議を経て、そして答申の結果を運輸省が各省と協議の上でかような決定を見たわけでございますが、公共料金のほうは、そのあとの公共料金一年ストップという問題でございまして、ですから、これが一年も前にそういう問題があれば、当然私は関連して自動車関係の助成の問題も当然考えなくちゃならなかったと思います。しかし、公共料金の一年ストップの問題は、つい最近にはっきり言明されたことでございまして、そこに非常に時間的な差というのですか、

私も岡先生の御意見に同感でございます。確かにいまの事故を数字的に見ましても、ダンプカーの運転手の事故が非常に多いように私記憶いたしております。そういうことから考えまして、やはり、いま申しましたような自動車の免許につきましても、特別な考慮と申しますか、本人の資格につきまして、ある程度やはり他の自動車の業種として比較して資格を厳重にする必要があることは考えておりまして、御趣旨に沿ってやってまいりたいと思います。

よく省内におきまして検討いたしまして、御趣旨に沿うようにやってまいりたいと思います。 　　—————————————

ただいま当委員会におきまして御決議をいただきました趣旨に基づきまして、国鉄の本来の使命を十分認識をいたしまして、この御決議の御趣旨に沿いまして事故対策の万全を期するよう、最善の努力を払う決意でございます。 　　　　　————◇—————

非常に大事な国際空港の問題でございますから、できるだけかようなことは避けたいと考えております。

いくら申し上げても、私の考え方としましては、できるだけそういう措置を講ぜずに、円満な解決の上で決定をしたい、かように考えております。

昭和四十五年に完成を目途として進めております。

非常にむずかしい御質問で、航空審議会の答申に基づきまして閣議決定が近くされると思います。その以前におきまして、どこになるか、どこに戻るかということについては、私ども何とも申し上げられません。

加瀬委員のお話のように、十分地元の意見を徴しまして、慎重に決定をすべきだと考えております。 　　—————————————

ただいまの交通事故、また海運の海難事故等の問題につきましては、実は先般来大きな不祥事件が続いておりますので、運輸省内におきましてもこの根本対策というものを目下考究中でございます。もちろん閣議においてもこの問題を取り上げて慎重にこれを検討する、こういうことでございます。御指摘のような御趣旨に沿って、われわれ運輸省におきましても、また政府におきましても最善の努力を払うと同時に、これが対策を樹立するということは当然やらなければならないとわれわれも考えております。

私は、今回再任をいたしました運輸政務次官の田邉國男でございます。 　実は七月の終わりに就任をいたしました際には、ちょうど臨時国会でございまして、委員会へ一度も出席をする機会を得なかったわけでございます。まことに遺憾でございます。 　浅学非才でございますが、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

私は国会再任されました運輸政務次官の田邉國男でございます。 　実は、前回は臨時国会の際に委員会が開かれませんでしたので、前臨時国会では本委員会に一回も出席する機会がなかったのでございます。まことに学非才でございますが、何ぶんよろしく御指導御支援お願いいたします。（拍手） 　　―――――――――――――

相澤委員の御質問にお答えいたします。 　まことに遺憾な事故でございますが、私、運輸省といたしまして、確かに上野興産の会社の措置、また自動車自体の整備の問題、また運転手の非常な不注意、かような問題につきまして十分調査をいたしまして、すみやかに善処をいたしたい、かように考えております。

運輸審議会委員谷村唯一郎君は、八月四日任期満了となりましたが、八月九日付再任いたしましたので、運輸省設置法第九条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため、本件を提出いたしました。 　同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は広い経験と高い識見を有するものであり、運輸審議会委員として適任であると存じます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御承認されるようお願いいたします。

大臣の時間も非常に少ないそうでございますから、私は一、二の問題につきまして外務大臣と農林大臣のお答えを願いたいと思います。 　この海外移住事業団法案を拝見いたしますと、農業移民についての農林省の役割、やるべき仕事は、どの条文に書いてあるのか、まことに不明確に思います。この点につきまして、まず、農業移民の問題についてはどの条文でこれを処理なさるのか、その点を伺いたいと思います。

私は、移住行政というものは外交であるとしても、それはその一部にしかすぎない、かように考えます。そして、農業者が営農を確立するかどうかということは、すなわち実体行政の面が非常に大きいわけでございます。そこで、私は、外務省がこれを全面的に把握していく、こういうようなことについては非常に疑問がある。特に、海外についてはすべてこれを外務省の行政という考え方、これはもう実態に即しておらない、かように考えます。それは、先般のドミニカの農業移民の失敗を見ましても、これは明らかにその一つの証左である、かように考えるわけです。移住地の調査だとか、農業移住者の経営、それからまた、出ていく農民の家財の整理、管理、こういうような面については、実態的には私は

私は大臣のお話を聞いておってどうも核心に触れておらぬような感じがするわけです。と申しますのは、何か農林次官と外務次官との申し合わせ事項がある。それで、そのもとは、やはりいろいろと意見が出まして、最終的にそういう調整が行なわれた。なぜそういう問題がいろいろ物議をかもしたかということは、この事業団法というものができるときに、内容があまりばくとしたものでは困るのだ、農業移民の場合にはどういうように農林省がこの所管を承るか、その責任の分担、責任の所在を明確にするために、海外移住事業団法案の中にはっきりそういうものを法文化してもらいたいという声が、農林次官と外務次官との申し合わせ事項になったのだと私は考えております。その申し合わせ事項の中に、