いまの御質問でございますが、私どもは、鉄道建設の審議会のメンバーにつきましては、やはりこの鉄道新線建設の場合には、さきも申しましたように、鉄道だけの問題でございませんで、やはり国民経済上から非常に重要な問題があるわけでございますので、いわば高度の政治性を有するということも考えられますので、国会の議員の方がやはり入っておられて、そして審議をしていただくことがむしろ公正妥当ではないか。しかしながら、いま御指摘のように、その審議委員の地域に新しい路線が敷かれるという問題がある場合、これは仮定でございますが、そういう場合には非常に慎重に考慮をしなくてはならないと考えております。
ただいまの御質問でございますが、日本の所得倍増計画に伴いまして、陸海空のいわゆる交通政策、運輸政策というものは総合的にこれを推進しなければならない。そういう中にありまして、特にこの運輸、鉄道の問題につきましては、やはり総合政策の一環として他の交通運輸政策と並行いたしまして強力に推進をする必要がある。そういうことになりますと、この鉄道建設公団というものをつくりまして、国鉄本来の輸送、特に現在国鉄の新しい幹線をつくるという問題につきまして、ともすると予定どおりの推進ができない。そういう面から考えまして、新しい公団を つくりまして、そしてこの国民的な要望にこたえるように鉄道の新幹線をつくっていきたい、それが即総合的な交通運輸の対策にな
運輸審議会委員の中大路俊安君は三十八年六月二十一日辞任いたしましたので、その後任として吾孫子豊君を任命することにいたしたく、運輸省設置法第九条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました次第でございます。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は広い経験と高い識見を有するものでございまして、運輸審議会委員として適任であると存じております。 何とぞ慎重御審議上、よろしく御同意くださいますようお願いいたします。
昭和三十六年度の運輸省における決算の大要について御説明申し上げます。 まず、各会計の支出済み歳出額の総額を申し上げますと、一般会計は四百九十八億三千三百七十四万円、木船再保険特別会計は一億五千八百九十九万八千円、自動車損害賠償責任再保険特別会計は四十一億一千四百十一万五千円、港湾整備特別会計は二百六十億七千三百七十五万七千円であります。 以下部門別の重点施策について、順次御説明申し上げます。 まず、海運関係について申し上げますと、おもな事項といたしましては、 第一に、わが国海運の国際競争力を強化するとともに、海運企業の金利負担を軽減し、海運企業の基盤を強化するため、外航船舶建造融資利子補給として、日本興業銀行外六十
その点につきましては、鉄道建設審議会で十分に検討を加えた末に、いま上程いたしております新線につきましては、いま皆さまに提案をいたしております公団でやるということがいい、こういうことに考えております。
来ておりません。
御指摘の点を伺いまして、まことにごもっともだと思います。非常に専門にわたることでございまして、運輸省といたしましても、できるだけの予算を投入をいたしまして、かような点がないようにひとつしたいと思います。 なお専門の事柄でございますので、気象庁の関係の者が参りまして、また次回に御説明申し上げたいと思います。
この問題は、すでに新国際空港の問題が議論されておりまして、この調査費についてもすでに本年ついております。なお、羽田空港の問題でございますが、世界のどこの主要国におきましても、国際空港と称するものが、必ず二つないし三つございます。そういう意味におきまして、現在、羽田空港の整備につきまして、これが将来不要になる、かようなことは私どもないと考えております。
相澤先生にちょっと先ほどの海連会社の退職金の問題につきまして、一言運輸省としてお答えをいたしたいと思います。 実は相澤先生の御指摘のとおり、私ども、かように多額の退職金が出たということは、御指摘のとおりまことに遺憾に存じております。特に、海運企業の再建整備にかかっている海運会社においてかような問題が起きるということは非常に遺憾でございまして、先般運輸大臣から、整備にかかりました十二の会社に対しまして、通達と申しますか、自粛するような要請の文書を出しております。今後かようなことがないように自粛するような処置をとるつもりでございます。
運輸省は主体性をもってこの問題につきまして努力をしたつもりでございます。
相澤先生から御指摘のように、国鉄は、先般の鶴見事故もございますし、また今回の事故を考えまして、もう事故防止の対策を徹底的にやるべきであると考えております。 なお、最近も、貨物列車の長大と申しますか、非常に長大列車が多くなりました。こういう問題につきまして、今後とも事故が再び起こらないように、徹底的な究明と、そしてこの調査につきましては、私はできるだけあまり時間をかけないと申しますか、結果をできるだけ早期に出しまして、そして国民の国鉄に対する不信の念を一掃するようなひとつ措置を運輸省といたしましても国鉄に督励をし、またわれわれも協力をしまして最善の策をとりたい、かように考えております。
この点につきましては、運輸省といたしましては、国鉄の十分意向を聞きまして、事故関係の予算につきましては、三十九年度は約二百七億の予算を計上いたしました。なお、この事故の原因につきましては、私いろいろの諸条件があると思います。それにつきまして、運輸大臣も非常に心配をされまして、今回は国鉄の基本問題調査の審議会をつくりまして、そうして七月までには基本的にこの問題を調査検討をしたい、こういうことを総理にも強く要望をし、総理もその考え方で進んでおる、かように考えております。
まだその詳細につきましては今日お話を申し上げる段階に至っておりませんけれども、他の審議会と同様の権限を持ってまいると私は考えております。
国鉄の人員の運用の問題でございますが、非常にこまかい具体的な問題になりますので、鉄監局長に説明いたさせます。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、鉄道の現在の四十五万人の人員につきましては、現在の鉄道運営の上には、私は当然必要な人員だと考えております。しかも、このうち、今回建設公団をつくるにつきましては、鉄道建設に現在従事しておりました八百人程度の技術者を公団に移行いたしまして、そしてこの技術者によって新しい鉄道、新幹線の建設をやっていきたい、かように考えております。
技術の水準は、非常に最高の水準だと考えております。
これは、各国に比較いたしまして日本の技術水準というものは、りっぱな技術水準といえると思います。
この鉄道建設公団の発足につきまして、人員の移動等については、非常にこまかい技術者の移動についての人員、それから配置等については、私ども、そのこまかい人員配置ということは、具体的には存じません。それは、現在鉄監局長が最もその内容をよく存じておりますので、鉄監局長に御報告させたいと思います。
この公団の設立の理由にもお話ししてございますように、日本が高度経済成長を遂げていく過程におきまして、地方の経済の格差の是正という問題もございますし、また、低開発地域の開発、また、臨海工業都市の整備、新産業都市の建設、こういうようなものが順次必要になってまいるわけでございます。そこで、その基盤として、やはり鉄道の新線の建設が必要である、こういうように考えるわけなんです。そこで、従来国鉄が行なってまいりました新線の建設という問題が、ともすれば旺設線の大幅な整備計画また改良工事、そういうような面に強く費やされまして、非常に新線の建設がおくれてくる。そこで昨年の鉄道建設審議会の答申に基づきまして、国鉄の従来の新幹線の建設というものは、別個の
公団と国鉄との間に人員的な、技術的な格差と申しますか、技術者が大量に公団にいくために、そのしわ寄せが国鉄にいくのではないかという御質問でございますが、ただいまの鉄監局長の御説明で大体尽きておると思いますが、なお一そうの配慮をいたしまして、さような改良工事その他の点に遺憾のないようにやってまいりたいと思います。
