田邉國男

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、長谷川峻君提出、公労協スト対策並びに官紀紊乱に関する緊急質問、及び、小林進君提出、公労協関係の労働問題に関する緊急質問を順次許可されんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、総理府設置法の一部を改正する法律案及び北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、矯正医官修学資金貸与法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

今回果樹農業振興特別措置法案が政府提案で出て参りました。日本の果樹農業は酪農と並んで非常な日本の農業に大きな発展をもたらす役割を持っておることはもちろんでございますが、今回のこの法案を拝見いたしますと、私は非常に失望をいたしておる一人でございます。いろいろの具体的な問題につきましては委員の先生方からいろいろ質問がございましたので、私はきょうは要素だけを簡単に質問をしてみたいと思います。 　まず第一に、前回の国会に提出いたしました果樹農業振興特別措置法とあまりかわりばえがしない。ただ、内容においては、政府がこの計画を立案するということと、もう一つは金融的な措置を講ずるということで、あまり大きな前進がしてない。こういうところに、果樹生

それから、集落数というものが今回の場合に大体三千六百と予定しているように聞いております。これは十町歩以上の場合のようでございますが、一体、五年間に毎年七百集落くらいを設定するつもりなのか、その点の内訳でございますが、実施別の内訳、たとえば県は何県にどのくらい出す、それからまた、木の種類においてどういうような、桃はどう、リンゴは、ブドウは、そういうような種別の割当ができているかどうか、そういう点についてお伺いしたい。

局長のお話を聞きますと、まだ研究の途上にあるようなお話でございまして、私どもといたしましては、これが実施されれば直ちにこの融資対象というものがはっきりすると思うわけであります。ところが、提案する農林当局自体が、内容もまだはっきりしない、法案を通したらそれから研究するということであれば、十月になって、また来年になってから実際の内容が明確になる。まことにこの法案の内容は不明確なものであるとわれわれは言わざるを得ないのでございますが、そこで、これは局長の構想でけっこうでございますが、一体その融資額の一カ所についての所要額は大体どのくらい出されるか、この点を伺いたい。

今のお話を聞きますと、一カ所に融資する所要額というものは非常に僅少のように思うのでございますが、これによって政府の意図しておる集団化というものが実際に政府の計画通りに推進できるというお考えでございましょうか。

それから、第四条の第五号の意味でございますが、非常に表現があいまいであると私どもは考えるわけです。これによりますと、ほかに融資を受ける方法のあるものはこの果樹経営計画によってこれに基づく金を受けられない、こういうふうに書いてあるように思うのです。しかも都道府県の知事がこれを認定する、こういうような表現が書いてある。私どもは、これを見まして、実際の末端の生産者というものが申請をしたときに、都道府県で、いやこれはだめだ、よその金融機関で金を借りろ、銀行から金を借りろ、というふうに認定をされる危険がある。これは、必ずしもそれらが悪いということではありませんが、どうもそこで官僚統制の手心を加える場所が出てくるのではないか、こういう点を非常に

それから、第四条の第一号でございますが、この規定の中に「樹園地の面積、その集団する度合い」というのがございます。樹園地の面積というものは一応十町歩以上ということをしばしば当局の説明の中に聞いておるわけでございますが、一体、その十町歩というのは、同じ個所に集団しておるものか、それとも点在してあるものを合わせて十町歩というのか、それとも、隣接といいましても他町村にまたがったものでもこれを一つの樹園地としてみなすのか、この規定がどうも明確でないわけでございますが、まず、どういう範囲を樹園地として指定するか、その点を一つ伺いたい。

今の他町村にまたがっても差しつかえないということですが、他町村というのが、たまたま三町村に入った場合、それから、面積が十町歩にならない、たとえば四町歩くらい、六町歩くらい、こういうように点在する場合がある、そういうものをこの基準に適合すると認定するのかどうか、この問題をさらに伺いたいと思います。 　もう一つは、現在の分布密度でございますが、たしか、先般の説明によれば、ミカンは十二町歩から十三町歩くらい、リンゴが三町歩か四町歩、夏ミカンが十町歩前後、カキが三町歩前後だということを聞いております。そうしますと、果樹の種類ごとにまた別々の集団化の度合い、樹園地の面積等をきめる必要があるわけでございますが、現在の日本の果樹経営を見ましたと

次に、公庫の融資条件でございますが、三十六年度の総融資予定額が約十億円、さきの御説明にもあった通りですが、この金利の問題等を調べますと、昭和三十一年から三十五年まで実施されました新農山村建設総合計画、新農村建設という事業がありますが、この融資条件と比較いたしますと、必ずしも有利なものではないという感じが私はするのでございます。それはどういうわけかと言いますと、たとえば、樹園地の造成は、新農村計画の場合に、植栽、苗木、開墾、これがたしか七百九十地区、総事業費が六億円余り、そのうちで国の補助というものがありまして、これが約一億四千万円、それから公庫の融資が約一億四千万円、そして、この条件としては、利率が約六分五厘、そして五年据え置きの十

それから、もう一つ、新農村建設の場合には共同防除の施設に対する助成というものがあります。その場合には四百三十一カ所を補助、助成の対象としたわけです。そうして、総事業費が約四億八千万円、そうして国庫補助が一億八千万円、公庫の融資額が約一億七千万円、そのほか簡易索道とか集荷場とかスピード・スプレーヤー、こういうものに対する補助、助成を行なうわけです。ところが、今回はその共同施設の設備に対する助成が行なわれておらないと私は思います。そこで、将来この融資の条件についてやはり改善をして、できるだけこの面に融資をするという道を開いてやることが必要だ、こういうように考えます。少なくとも新農村建設のときの助成と同額くらいのものを考える、これはやって

公庫の融資の据置期間の問題でございますが、これは、公庫の業務方法書といいますか、これに基づいてやるようになっておると思います。しかし、これを決定する要因ですね。たとえば各果樹の成樹が何年であるか、そうすると、その期間によってこれを判断するのだと思います。いろいろの意見があるやに聞いておりますけれども、一体、その据置期間というものは、桃の場合には大体何年くらい、それからブドウの場合には大体何年くらい、そういう一つの腹案がおありになるのか、その点を伺いたい。

麦対策の作付転換の場合に、どうしても果樹に転換したいという者が出てくると思うのであります。そういう場合の融資の道は一体どういうように扱うのか、その点を伺いたい。

公庫の融資の償還期間でございますが、これは法案では十五年以内ということになっております。そこで、これも各樹種別にどうきめるかという問題があると思います。これを、たとえば桃の場合には大体どのくらい、ブドウの場合には大体どのくらい、こういうところの農林省の案があると思います。その点をはっきり伺いたいと思います。それから、どうして償還期間を十五年にしたか、その根拠があると思うわけであります。その点もあわせてお伺いしたいと思います。

私が今伺いましたのは、この十五年の償還期間の根拠はどこにあるかということをあわせて伺ったのでございますが、その点を重ねてお伺いします。

次に、この果樹に対する指導上の問題でございますが、三十三年以降から、特別技術普及員といいますか、特技普及員の制度というものができております。ところが、果樹の三カ年計画で二百六十名、これが全国に散るわけでございますが、そうしますと、各県に振り当てられる人員というものは二名ないし三名程度のものだと思います。これだけ積極的に果樹振興をおやりになろうというときに、各県に二名ないし三名の技術員を出して、それで大いに果樹振興ができると考えられることは、これは非常に早計である、非常なあやまちであるとわれわれは思うわけでございますが、一体、将来この増員計画というものをどういうように考えておられるか、そうしてまた、技術指導員というものを将来どういう形

今の指導所の問題に関連いたしまして、果樹の先進地帯というものは農協がこの問題に対して非常な研究をいたしておる。しかも農協の技術員というものがよく研究をされておられる。そういう地帯の技術員というものは、これは特技普及員と同じような実力を持っておられる。こういう人たちを大いに活用して、たとえば養蚕技術指導員のような制度と同じ形において、中央とのつながりを持った、そしてある程度身分保障をしてやる、そういう形でこの果樹振興に対して役立たせる方途を考えるべきだと思います。この点については農林省はどういうふうに考えておられるか。

この果樹振興法に直接関係はないのでございますが、果樹の規格の問題の中に入ると思いますが、最近ジュースの問題が非常に議論されておる。しかも、これは、農林物資規格法に基づく規格では、オレンジ・ジュースというものは一〇％以上入らなくちゃいかぬとか、それから濃厚オレンジ・ジュースの場合には二〇％以上入らなければならぬ、こういうことになっておるのですが、これは強制力はなくて任意制度です。そして、これを守っているものはほとんどないと私は思う。全生産量の一割もこの規格を守っておるかどうかというのが現状だと思います。私ども、各地でいろいろのジュースを飲んでも、一体これはほんとうに完全な果汁が入っておるかどうかというと、まずこれは人工甘味と着色だけで

さらに、それに関連をいたしまして、最近のポートワインの問題であります。ポートワインというのは、たしか、酒税法によりますと、その中にブドウ酒を一〇％入れなければならない。そういうことが前国会か前々国会で成立したと思いますが、従来ならばポートワインというものは全量の純粋なものでなければならない。それが日本においては一〇％入ればポートワインと言えるというわけです。これは私はブドウの生産者にとっては重大な関心のある点だと思う。たとえば、果樹を政府が増産をさして、そして出てくるブドウの余剰の一部をブドウ酒に持っていく。現在ポートワインというものが非常に多量のものが日本全国に販売されておる。これがたとえば二〇％その中にブドウ酒を入れるということ