田邉國男

残余の日程は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、昭和三十六年度一般会計予算、昭和三十六年度特別会計予算、昭和三十六年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

内閣提出、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明はあと回しにせられんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、石橋政嗣君提出、松平国連大使の海外派兵についての発言に関する緊急質問、及び、受田新吉君提出、松平国連大使の発言に伴う自衛隊の海外派遣に関する緊急質問を順次許可されんことを望みます。

残余の日程は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、細迫兼光君提出、日韓会談における財産請求権に関する緊急質問を許可されんことを望みます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、昭和三十五年度一般会計予算補正（第２号）、昭和三十五年度特別会計予算補正（特第２号）、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

緊急質問上程に関する動議を提出いたします。 　すなわち、この際、佐々木秀世君提出、嶋中事件に関連して暴力根絶に関する緊急質問、猪俣浩三君提出、言論を圧迫する右翼の暴力事件に関する緊急質問、及び、鈴木義男君提出、右翼テロに関する緊急質問を順次許可せられんことを望みます。

この際国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三十一日定刻より本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、請願日程百九十件とともに、本日委員会の審査を終了した傷病恩給の是正に関する請願外十八件を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。 　　　　—————————————

各種議員並びに委員の選挙は、いずれもその手続を省略して議長において指名することとし、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行なう順序については議長において定められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、法務委員長提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、四国地方開発促進法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

北海道のテンサイ振興計画及びテンサイ糖工場新設について若干の質問をいたしたいと思います。 　農林大臣に伺いますが、すでに新聞紙上で伝えられております農林省の案という合同会社、これに対しまして、会社側は、われわれとしてはこれを受け入れることは非常に困難である、こういうことを決議した。しかしまだその意思表示を農林省にははっきりしておらない。先ほどの大臣のお話でも、まだ自分は承知しておらないというお話ではございますが、現実に業界においてこの合同会社案なるものが非常に不評であることだけは間違いない。そこで、一体この合同会社案に対して農林省は今後いかような考え方をお持ちになってこれに対処なさるか、その点をお伺いしておきます。