いま御指摘の問題でございますが、北方領土の元居住者は戦後三十七年、長期にわたりまして領土の返還運動要求の中でまさに中核的存在として努力をされてきたのであります。したがって、この方々の北方領土に対する気持ちをみずからわれわれの気持ちとして対応してあげなければならない、こう考えるわけであります。したがって、わが国の固有の領土でありますこの四島に対する返還実現を願っておる国民全体の気持ちに、素直な感情といいますか気持ちで対応していくべきである、こう考えております。 その中身の御指摘でございますが、私はいわば心の振興ということが非常に大事なことであろうと思います。今回の特別措置法案におきましても世論の啓発、そしてまた元居住者に対する援護
本法律案のうちで地域特例の創設、基金の設定につきましては、現下の財政事情等から見て問題があります。にわかに賛成はしがたいけれども、諸般の事情を勘案をいたしましてやむを得ないと私は考えております。 以上でございます。
ただいま議題となりました障害に関する用語の整理に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国際障害者年を契機として、障害者に関する国民の理解が高まってまいりましたが、障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めることは、障害者に対する国民の理解を一層深め、障害者に関する対策を推進する上で大きな意義を有するものと考えております。 このため、政府においては、さきの第九十四回国会において、法律上の「つんぼ」「おし」及び「盲」という三つの用語を改めるため、関係法律の改正案を提案し、国会の御賛同を得て可決成立を見たところでありますが、今回、これに加えて「不具」「廃疾」等の用語を改めることとし、本法律案
お答えをいたします。 国際障害者年を契機といたしまして、障害に関する法令上の不適当用語の改正につきまして関係者の要望が高まり、第九十三回国会におきまして、総理大臣から政府全体として前向きに取り組んでまいりたい旨の答弁が行われました。以来、各省庁連絡会議を開催をいたしまして検討を重ねてまいりました。第九十四回の国会において「おし」「つんぼ」「盲」という三つの用語について関係法律の改正が行われたわけでございます。「不具」「廃疾」等の用語につきましては、これらの用語を用いている法律の数が多いために調整に時間を要しましたが、このたび成案を得まして改正案の提出をいたした次第であります。 障害に関する法律上の用語を改正するということは、
ただいま御指摘がございましたように、障害者に対する施策というものは、単に言葉を改める、そういうことではなくて、障害者自身が社会生活を一般市民とともにすることができるような保障をするということがやはりその本質でなければならないと、こう考えております。私ども、今後の障害者対策につきましては、やはり国際障害者年推進本部におきまして、中央心身障害者対策協議会からの提言を受けまして本年の三月二十三日に障害者対策に関する長期計画を決定をいたしましたわけでございますが、同時に、本年の四月一日から新たに内閣総理大臣を本部長といたします障害者対策推進本部を発足をさせることにしたところでございます。今後この長期計画に基づきまして真に障害者の対策というも
いま御指摘がございました点でございますが、確かに現時点で考えますと、非常に金額に大きな差があるという感じは私もいたしております。ただ、従来のこの人身被害者特別支出金という問題が、講和条約前にアメリカの施政権内にあった当時の措置をやはり踏まえて対応しなければならない、そういう事情がございまして、私ども現在とっておる措置は、御指摘のあったように金額的には非常にいろいろと問題があるやに聞こえるわけでございますが、ここは大変にむずかしい問題で、損害賠償のような法律上に基づく補償責任というようなことで出せるものでなかったために、従来のいわば講和条約前の一つの方式をとってこれを対応をした。この処理の仕方については私はやむを得ない措置である、こう
お答えをいたします。 総理府では、労働力の調査の一環といたしまして、わが国の完全失業率を調査をいたしております。最近の数年の動きを見てまいりますと、昭和五十三年度の平均の完全失業率は二・二％でありました。五十四年度は二・〇％でありました。五十五年度が二・一％でありましたけれども、五十六年度は五十三年度と同水準の二・二％となっております。なお、五十七年度は、年度途中ではございますけれども、最近の数値といたしましては四月が二・三五％となっております。これらの数値は、二けた台に達しようとしておる欧米先進国の失業率と比べますとかなり低く、かつ安定した水準だと、こう考えております。しかし、最近の傾向といたしましてはわずかながら高まっておる
昭和五十四年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は七百七十八億九千七百二十九万円余でありますが、収納済み歳入額は六百八十九億二千七百五十五万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと八十九億六千九百七十三万円余の減少となっております。 次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は四兆六千八百九十二億三千三百四十二万円余でありまして、支出済み歳出額は四兆五千九百九十八億七千二百九十三万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと八百九十三億六千四十九万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額
御指摘の人身被害者特別支出金というものは、昭和二十七年の四月に講和条約が発効をした際、沖縄の本土復帰までの間に発生をした人身被害の関係事案につきましてはこれを対象とするということでございまして、対米請求権事案の処理の先例でございます講和条約の前人身被害者関係あるいは漁業関係事案と同様に、損害賠償のような法律上の補償責任に基づくものではないわけであります。沖縄県民が二十七年間、長期にわたりまして米国の施政権下にあったことに起因をしておる特殊な事情を考慮いたしまして、実は救済の必要が認められる被害者等に対して特別な支出金を支給する、こういうものでございます。 この特別支出金の支給基準というものは、実はその特殊性にかんがみて、前例でご
本件につきまして、ただいま各、運輸省また防衛庁との意見、説明等の質疑を伺いまして、大変に重要な問題だということを再認識した次第であります。本土と沖縄の間の、あるいはまた沖縄と島々とを結ぶ重要な輸送手段としての航空の持つ重要性というものについては、やはり民間航空路の安全性というもの、こういう問題については、私ども重大な関心を持っておるわけでございまして、この問題は航空管制上の問題でございますので、所管省である運輸省の判断にまたなければなりませんけれども、ただいま申し上げましたように、沖縄にとりましては航空の重要性ということはきわめて大事なことでございます。したがいまして、当庁といたしましても、民間航空機の安全を確保するということは最大
お答えをいたします。 私は、日本の行政というものは、他の国に比較いたしまして非常によく整理をされ、そしてまた、非常にエキスパートがそれぞれの部署でベストを尽くして行政をそれぞれ担当をしておる、こう私は判断をいたしております。 ただ、縦割り行政の中で、私どもはやはり横の連携をとらなけりゃならない。そういう意味では横糸の役割りを果たす総理府というものがございまして、そのいわば縦割りの間隙を縫い合わせる、そういう役割りを果たしておると思います。私は、日本の各役所の効率的な仕事というものはかなり評価をされるべきものである、ただ、よく問題になりますのは、役所をやめてからいろいろと関連の公社、そういうところに転出をしていく、そういうとこ
国民のニーズに合わせる行政ということになりますと、私は地方自治体の長としての経験を経てきたのですが、よく地方に中央から多くの職員が出向されます、必ず地方では天下り人事という形を唱えられるのですけれども、私はこれは一面において地方自治体というものを勉強する上において非常に効果がある、そしてまた、地方においては、それだけの人材が入ることによってポストをいわば一つ奪われた、こういう一つの非難もありますけれども、私は十二年の経験では、そういう中央からの人事を受け入れることによって新しい血を注入し、新しい地方自治体というものが大きく伸びる素質が出たのではないか。 もう一つは、本省に帰って、地方の時代と言われる、その地方自治体をよく理解をさ
大変にお答えしにくい御質問でございます。私は個人的にはいろいろの考え方がございますが、やはり総理府総務長官として発言をしますとこれは重大な発言になるわけでございますから、私見は差し控えますけれども、やはりそれぞれの役所がいろいろと政策を出して、私はいま御指摘の問題とは別に、いま地方自治体が一番戸惑うのは、やはり農林省が農村何とかセンターというようなものを出すと今度は厚生省はまた厚生省何とかセンターというものを出す、労働省はまた勤労何とかセンターを出す、同じ町に同じようなものが二つも出てくる、そういうようなことは何らかの調整を必要とするものではないであろうか。お互いの役所がアイデアを出していくのですけれども、そのアイデアが競争になって
ただいま石川審議官がお答えをいたしましたように、各関係省庁と緊密な連絡をとりながら、薬物乱用対策推進本部というものを設けまして、私は本部長としてこれに当たっておるわけでございます。ただ、こういう問題について、いま薬物乱用が出たから直ちにこれを法的なものにしようという一つの考えもございますけれども、私どもの考え方としては、やはり各関係省庁とさらに密接な連携をとりまして、現在のところこれを法的な権限のある対策本部にするという考え方はないわけでございます。だからといってこれを軽視しておるということではございませんで、私どもこの問題に対しては関係省庁と緊密な連絡、そしてまたかなり密度の濃い検討を進めておりまして、この薬物乱用の未然防止、いろ
政府広報につきましては、やはり政府の考え方、そしてまた政府の施策というものを忠実に国民の皆様に理解を求めるためのＰＲでございます。したがいまして、各省にわたるいろいろの広報をいたすわけでございますが、たとえば外務省にいたしましても農林省また運輸省、いろいろの各省から広報としてマスメディアを通じて放送をする場合のその内容というものは、各省で十分打ち合わせをいたしまして、そして間違いないものとして実は報道をしておるつもりでございます。したがいまして、私といたしましては、そういう間違いがあるはずはない、こう考えておるわけでございますが、もしそういう間違いがあるとするならば、後ほど御指摘をいただいて私も参考にさしていただきたい。 ただ、
ただいま法務省からお答えをした内容のとおりでございますが、私も沖縄に無国籍の子供がいるということ、まことに残念に存じます。いま国際婦人年の中でも国内法の改正をして、いわば国籍法を改めるということも強く叫ばれております。私どももそういうことを踏まえまして法務省とも十分連絡をとり、この対応を急いでまいりたい、こう考えております。
いま、ある裁判官の判例を引かれましたが、その考え方は大変にまじめな、そして非常に円満な人格者の行く道の一つの表現のように私は伺います。 私自身も競馬もやりません。競輪もやりません。競艇も見たこともありません。しかし、いろいろのことをやるときには、必ずかけごとを私はやはり何らかの形でやりたいという気持ちがたくさんあります。これは人間の弱点であり、実は本能でもないかとも思います。したがって、公営競技というものがいわばかけごとの面を有するために特に法律でこれを認めたものである。ここに法律で認めたものである以上は、その対応をやはりしていかなければならない。そのためにはいろいろの規制も必要である。そういう意味で、私どもはできるだけその環境
私はどうもギャンブルをやらないのでよくわかりませんが、これだけ多くの人が行かれるということは、やはり公営競技というものがいかに国民の中に浸透しておるかという感じがいたします。私も、一度見せていただきたいと考えております。
いま御指摘の交通事故が大変に激増をしておる。本来、年とともに、私どもも交通安全対策というものに万全を期して、減少をしていくべきものだと思います。にもかかわらず、昨年は一昨年に比していま御指摘がございましたようにふえております。また現在も、昨年現在と比較いたしますとやはり死者の数もふえております。こういうことを考えましたときに、私どもはこの問題を根本的に掘り下げて真剣な対応をしなければならない、こう考えておる次第でございます。 昨年を初年度といたしました第三次の交通安全基本計画に基づきまして、鋭意努力をいたしております。しかし、こういう実情を私どもが考えましたときに、このままではさらにふえるのではないであろうか。一体どういう対応を
突然の御質問でございまして、私も、原付の自転車にそういう事故が多発しているということ、この点につきましてはまことに遺憾に存じます。したがいまして、これに自賠責の保険をつけるべきであるかどうかというお尋ねでございますが、私も、この点につきましては基本的には、被害者の立場、また加害者の立場、両方考えましたときに、やはり何らかの保険の対象とすべきではないかと思います。ただ私は、ここで明確に言明はできませんけれども、この点は私ども十分検討をさせていただきたい、こう考える次第であります。
