私も、この自動車の共済問題につきましては、いま法人格のあるものあるいはないもの等があるということは承知をいたしております。ただ、私ども、この共済制度の中で、やはり被害者と加害者、特に加害者がこの共済に入っておる、その場合に、被害者の救済というものが十分償われるような仕組みでなければならない。もちろん加害者も大きな損失を受けるわけでございますから、その対応等もやらなければならぬ。そういう意味では、できるだけこの共済制度というものが法的にも、そして各省庁にも一連の連絡がとれ、その対応をしていくというのが、やはり整理された一つの共済制度であろうと思います。 この点について私もまだ、専門でもございませんので、十分調査をさせていただきまし
ただいま議題となりました障害に関する用語の整理に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国際障害者年を契機として、障害者に関する国民の理解が高まってまいりましたが、障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めることは、障害者に対する国民の理解を一層深め、障害者に関する対策を推進する上で大きな意義を有するものと考えております。 このため、政府においてはさきの第九十四回国会において、法律上の「つんぼ」、「おし」及び「盲（めくら）」という三つの用語を改めるため、関係法律の改正案を提案し、国会の御賛同を得て可決成立を見たところでありますが、今回、これに加えて「不具」「廃疾」等の用語を改めることとし
お答えをいたします。 国際障害者年を契機といたしまして、障害に関する法令上の不適当用語の改正につきまして関係者の要望が高まりました。第九十三回の国会におきまして総理大臣から、政府全体として前向きに取り組んでまいりたい旨の答弁が行われました。以来、各省庁連絡の会議を開催いたしまして検討を重ねました結果、第九十四回の国会におきまして、「おし」「つんぼ」「盲（めくら）」という三つの用語について関係法律の改正が行われたわけであります。また、「不具」「廃疾」等の用語につきましては、これらの用語を用いている法律の数が多いために調整に時間を要しましたけれども、このたび成案を得ましたので改正案を提出いたした次第であります。 障害に関する法律
お答えをいたします。 今回の改正は、昨年の「おし」「つんぼ」そして「盲（めくら）」の改正に引き続きまして、関係者の御要望を承りながら各省庁と協議をいたしまして「不具」「廃疾」及び「白痴者」について改正をすることといたしたわけでございます。今回の改正に当たりましては、障害者の方々の代表も参加をし、それによって構成をされております中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたし、その意見を承って改正案を取りまとめたものでございまして、障害者に関する用語の改正は当面終了するものと考えております。 しかし、いま御指摘がございましたように言葉に対する受け取り方というものは時代の推移に伴って変化をするものでございますので
お答えをいたします。 今後の障害者対策につきましては、お話がございましたように、国際障害者年推進本部におきまして、中央心身障害者対策協議会から提言を受けまして、昭和五十七年の三月二十三日に障害者対策に関する長期計画を決定するとともに、本年の四月一日から新たに内閣総理大臣を本部長といたします障害者対策推進本部を発足をさせるところでございまして、今後この長期計画に基づきまして障害者対策の推進に全力を挙げてまいる考えでございます。 以上です。
お答えをいたします。 中央心身障害者対策協議会の提言におきましても指摘をされておりますように、障害者福祉を実現するためには、やはり障害者が社会において一般市民と同等に生活をし、また活動をすることを保障するという障害者の福祉の理念を国民全体が理解をし、またその実現に向かって社会全体として継続的に取り組んでいかなければならない問題であると考えております。 このように、障害者福祉を実現するためには障害者福祉の理念を国民全体が理解をすることが重要な課題であるという認識から、政府といたしましても、地方公共団体、障害者関係諸団体あるいはまた報道機関等の協力を得まして、障害者問題全体についての啓蒙啓発を図っていくことといたしておるわけでご
お答えをいたします。 障害者に対するいろいろな不快な言葉、これが社会の中で不用意にも発せられておる、これは私どもにとっても大変に残念なことであり、悲しむべきことだと私は思っております。私は実は障害者のきょうだいを持っておる一人でございまして、こういう問題については、小さいときからこの用語の使い方ということを十分承知をしておる一人でございます。したがいまして、私自身、障害者に対する健常者の配慮というもの、これはやはり社会全体、そして家庭の教育、そしてまた社会全体の啓蒙啓発ということを本当に考えなければいけないのじゃないであろうか、こう考える次第であります。 また、国におきましては、いろいろとこの対策につきまして、いま不快用語の
交通安全対策につきましては、私ども鋭意関係各省庁と連絡をとり、その対応をいたしておる次第であります。しかし、昭和五十六年の交通事故の死傷者等を見ますと、前年に比較しましてわずかながら減少いたしておるわけでございます。しかし、その発生件数あるいは負傷者数等につきましては、昭和五十三年以来増加を続けておりまして、自動車保有台数あるいはまた運転免許保有者数の増加する中で死者数の減少を図っていくには、今後、次のような交通安全対策を強力に推進する必要があると考えております。 このためには、昭和五十六年度を初年度といたします第三次の交通安全基本計画に基づきまして、もろもろの対応をしていこう。一つは、歩行者あるいは自転車の利用者、それから幼児
御指摘の趣旨につきまして、私も十分理解をしておるつもりではございますが、実は、交通安全対策に関する総合調整につきましては、総理府本府の組織令の第六条第三号によりまして陸上交通の安全に関する施策及び事務に限られており、その他については、すなわち海上及び航空の交通安全対策については、同条の第一号に「各行政機関の交通の安全に関する事務の連絡に関すること。」として措置するものと理解しているわけであります。 このように規定をされている趣旨というものは、海上交通及び航空交通等の安全に関する行政事務につきましては、従来から、大部分を運輸省が所管をしてきているためだと考えられるわけでありまして、このような考え方を前提として、実は中央交通安全対策
お答えをいたします。 私は従前どおりの考え方でやっていく予定でございます。
お答えをいたします。 交通安全対策の私の所信表明の中で、特に新しい五十七年度の予算の中で何を重点に考えているか、こういうことでございますが、私といたしましては、やはり被害者の救済対策というものは、第三次の交通安全基本計画におきまして、自動車損害賠償保障制度の充実と、そしてまた損害賠償の請求についての援助活動の強化という二つの柱を中心として、一つは自動車損害賠償保障制度の充実、この問題については、自動車損害賠償責任保険の充実ということと、そしてもう一つは無保険車両対策の徹底ということと、それから三番目は任意の自動車保険についての指導の強化ということに重点を置くということ、こういうことでございます。 また、第二としては、損害賠償
お答えをいたします。 交通事故によります被害者の迅速な救護、そしてまた救命を図るということは、交通安全対策の上で最も重要な課題であろうと考えております。私もいま御指摘がございましたように地方の知事をやりまして、最もこの点においては急速かつ敏速に、最も近い地点の救急医療の対応をしなければならないということを実は考えておりまして、私の場合には、甲府の県立の中央病院、そしてまた、富士吉田地域においては富士吉田の市立病院というものを救急医療センターという形で配慮をいたしました。しかし、国全体から見ましても同じようなことが言えるのではないか。したがって、この問題は、厚生省の所管の救命救急センターの整備、また、文部省所管の実は脳神経外科医師
いま御指摘の問題でございますが、この点につきましては、実は自賠責の運用益でこれをやることができるか、私自身はそういう方法をとり得るんではないか、またとるべきではないかとも考えておりますけれども、この運用益の使途、限度額を抑えられておるというのが現状でございます。したがいまして、この点につきましてはさらに十分、厚生省とも打ち合わせをして、検討させていただきたいと思います。
私の所管としてこれは答えられるかどうかわかりませんが、私のいままでの自分の経験からいきましたら、公的病院がこういう問題の医療の充実を図って、そして四六時中対応できるような体制にするには非常に大きな予算が要る。したがって、この問題については、いわば自賠責の運用益の中からできるだけ配慮をしてもらうべきであると思うけれども、それでもできない場合には何らかの別途の処置を講ずるのが非常に好ましい姿ではないか、私はそう判断をいたしております。
交通安全対策の、いわば交通事故を受けた方々に対する救済措置につきましては、あらゆる角度からこの問題を検討しなければなりません。 いま御指摘がございました自賠責の運用益の問題、私は、これはたしか昭和三十九年でございますか、農協等に自賠責の仕事をさせるという法案を通した一人でございます。したがいまして、この内容については、当時、その運用益が出た場合には、自動車事故による障害者の機能回復訓練にこの余剰金を充てるという一つの条件を私はつけた記憶がございます。したがいまして、いま御指摘がございました、いわば事故を起こした救急の対応という場合にも、私はでき得ればこういう金を使ってあげたい。もうすでに国民全体が自動車へ乗っておる時代でございま
承知いたしております。
余り好ましい制度であるとは私は思っておりません。
ただいま御指摘がございました交通事故の問題、昨年と今年を比較いたしましてもやや増加の傾向をたどっております。それはただいま室長から説明を申し上げたとおりでありますが、この日本の交通事故を減少させるということには、私がこの交通安全対策特別委員会の当初におきまして所信の表明をいたしましたとおり、あらゆる関係省庁と十分連絡をとりまして、そして、これをいろいろの角度から、いかにすればこの交通事故が減少をしていくか、そしてまた、国民全体がどのようにして交通に対する恐怖を取り除くことができるか、こういう点につきましては十分各関係省庁と連絡をとり、いま始めております第三次交通安全基本計画のもとで積極的に対応をしてまいりたいと考えております。先般、
お答えをいたします。 交通事故から人命を守るためには、やはり交通事故を防止するための対策を推進するほかに、不幸にして交通事故に遭遇した者について、その生命を救い、被害を最小限度にとどめるための救急救護対策を一層充実強化する必要があろうかと考えております。政府といたしましては、救急救助業務体制の整備及び救急医療の整備を第三次交通安全基本計画の重点目標として掲げまして、関係各省においてもこの施策を推進いたしておるところでございます。 昭和五十六年の五月に、総理府が主催をいたしました交通安全シンポジウムにおきまして、内外の学識経験者によりましてこの問題が大きく取り上げられ、また同年の八月には、社団法人日本交通科学協議会及び日本救急
お答えをいたします。 暴走族は最近急速な増加を見ておりまして、まことに憂うべきものがあると思います。暴走族の多くは、検挙や補導を契機といたしまして暴走族から離脱しておるのでありますが、これにかわって、また新規の参入者が後を絶たないという状況であります。 〔永井委員長代理退席、委員長着席〕 その原因は、各種の要因が複雑にかかわり合っておると思うわけでございまして、一概にこれをとらえることは困難ではございますけれども、暴走族に加入する若者には、学校の中退者や転職の多い者が見られるように、若者の中に忍耐力だとか自立心の欠如というものが多く見られるわけでございます。また、社会にある若者を甘やかす風潮、こういう社会的背景とい
