いま沖繩の産業振興に重点を置いておる際でもございますし、また雇用の拡大も図らなければならぬときでもございますので、大事なセメントの原料となる石灰石、これが事業として計画され推進をされることは望むことでございますので、私ども十分検討をさしていただきたいと思います。
いま沖繩県の資源活用の問題がございました。私どもも沖繩の産業振興の上からもこういう問題につきましては通産省等とも十分協議をして、できるだけその産業振興の一つの政策としてこれを推進をしてまいりたいと考えております。
この問題につきましてもよく農林省とも打ち合わせをして、検討をさしていただきたいと思います。
いま中村委員から北方領土の問題に関しまして、特に根室地域の皆さん方の心情、切々とお話を承りました。私自身大変胸を打たれるものがございました。この領土問題が未解決であるということから種々の困難な状況に置かれていることは私も十分承知をしておるつもりでございます。領土返還の要求運動の原点であるこの地域の活力発展維持に私どもは何かといろいろの措置を講じていかなければならない、かように考えておる次第であります。 政府としては現在北海道開発庁を窓口といたしまして北方領土の隣接地域安定振興対策等関係各省庁の連絡会議を設けまして所要の措置を講じておるわけでございますが、総理府といたしましても関係省庁と十分協議をいたしまして、今後とも地元の御要望
いま御指摘がございましたように、根室地域の実情というものはまことに困難な状況をきわめておると考えております。したがいまして、御質問のような法律が提案をされ、それが成立をした場合には、政府もその法律の趣旨に沿いまして十分に対処をしてまいる考えであります。
第二次振興開発計画につきましては現在沖繩県におきまして県案を検討中でございます。今後沖繩県とも十分調整をいたしまして、振興開発の方向と施策のあり方を明らかにしたいと考えておりますけれども、産業振興の問題を初めいま御指摘がございましたもろもろの問題につきまして、私ども十分配意をいたさなければならないと思います。特に雇用問題また水、エネルギー問題もまだ未解決でございます。多くの問題を抱えておる沖繩の経済社会の現状を見ますと、やはり引き続いて本土との格差というものをなくしていかなければならない、また自立的な発展の基礎条件を整備していく必要があろうかと考えております。 このように、第二次振興開発計画におきましては、基本的には第一次振計を
いま板垣委員の根室地域の実情、そしてまた北方領土にかける情熱、いろいろ承りました。承りますと御質問のような法案がいま提案をされ、成立を見た場合におきましては総務長官でありまた北方対策本部長といたしまして法律の趣旨にのっとりまして十分対処をしてまいる決意であります。
北方領土の視察でございますが、私もいま五十七年度の予算が成立を見た上でできるだけ早い時期に視察をいたしたい、こういう考えでございます。
沖繩の水問題は県民にとっても重要なことでもございます。また米軍にとっても水は私は重要であろうと思います。 ただ、沖繩の基地は日米安保条約のもとにその中に入っておるという条件の中の問題でございますから、大変いろいろの問題がそこにあるということは、先ほど外務省また防衛庁からの発言でも御理解をいただけると思いますが、私は沖繩開発庁の長官という立場で考えましたときに、やはり沖繩の県民の民生安定の上で水が最も重要であるということの判断の上に立っております。したがいまして、本島北部の森林が水資源の役割りを果たしておる、こういう観点からこの水資源の確保をしていかなければならない、それにはやはり適切な措置が図られなければならない、こう考えており
いま北方四島の問題の中で、歯舞は根室市に編入をされておる、他の三島等についてどういうようにこれをするのか、こういうようなお尋ねだと思います。 私の考えておりますことは、やはり択捉、国後、色丹、この三島に所在の六ヵ村を隣接するいわば根室市等の市町村に編入するということ、これは地元の大きな願いでもございますので、立法として提案をされ、現在この問題につきましては衆議院沖繩及び北方問題に関する特別委員会におきまして継続審議となっております。したがって、本件は地方自治法の特例に属する問題と承知をいたしておりますので、自治省で御判断をしていただく問題ではないかと、こう考えております。私どもでき得ればこの問題が一日も早く解決することが、いわば
いまお話しの北方四島でございますが、御指摘のように法令上の規定はこれらの島がわが国の固有の領土であるということ、また本邦の地域に属することを前提とした上で、ソ連がこれらの島々を現に占拠しているという実状を踏まえて、実はそれぞれの法令の目的を達するのに必要な限りでそれらの適用施行地域等に関して規定をしたものでありまして、このことがこれらの島々に対するわが国の領有権には何ら影響を与えるものではないと考えております。 いま御指摘のこの問題について、各省が協力をしてこの問題の速やかな解決を図るべきだという御指摘がございました。私もこの担当の省でこういう法的な問題を解決するという立場ではございませんが、各省、特に自治省また法務省、関係省庁
私は、第一次振計に基づきまして沖繩の産業経済、また産業振興、あらゆる面におきまして一次振計はかなり着実な成果を上げてきたと思います。 いま御指摘の点でございますけれども、沖繩が確かに日本の基地の五三％を抱えておる、こういう現実は私どもは十分承知をいたしております。それだけにこの基地問題に対しては十分な配慮とそして関心と、そしてその対応をしていかなければならないということだけは今日まで続けてきたわけでございます。 したがいまして、第二次振計におきましては、これから県知事から提出される原案でございますが、もちろんその原案の作成の結果を見まして私どもは、内閣総理大臣はこの原案に基づいていわば沖繩振興開発審議会の議を経て、そして関係
いま臨調では国土行政をテーマとした論議が行われておりますが、まだ審議中でございまして、その内容は固まっていないと聞いております。したがって、この段階で意見を述べることは差し控えることが適当ではないかと考えます。 ただ今回沖繩の特殊事情及び経済社会の厳しい状況にかんがみまして、沖振法の十年延長が国会で議決をされ、政府においても第二次振計を策定をして、それに基づいて沖繩の振興開発を行おうとしておるわけでございます。これを推進すべき責任官庁の必要性については、私は臨調においても十分理解をしておると期待をいたしておる次第であります。いずれにいたしましても、政府が責任ある立場で沖繩の振興開発というものを強力に推進することについてはいささか
私は、国家公務員は国民の奉仕者である、したがって国民に対するその義務として公平であり適正であり、そしてまた忠実であらねばならない、こういう点につきましては私は沖繩開発庁長官に就任の際にも明確に職員一同にその訓示をした経過もございます。私は十二年間山梨で実は地方長官をやってまいりました。これを実践躬行をしてまいりました。やはりみずから長たる者が範を示してその行動をすることが下これにならうのだと私は思っております。 したがいまして、沖繩開発庁におきましてはこういうことが絶対にない、またそうあってはならないという考え方で、今回第二次振計の出発に当たりましてはさらに思いを新たにいたしまして対応をしてまいる考えであります。
お尋ねの恩給制度の問題でございますが、私も実は地方の行政の長をやった経験がございます。そうしますと地方共済の年金がある。ところが現在国会に出ておりますと、国会議員としての歳費がある。私どもはそれは総合課税でやはり取られることになれば、むしろ地方公務員の共済年金というものに対しては辞退をしたい。ところが辞退すると再び復活しないという現状でございます。そういうことを考えますと、この制度はずいぶんいままでいろいろと議論もされてまいりましたし、この行革のいろいろ議論がされているさなかでございますから、私どももこの問題については真剣に取り組んでまいらなければならぬときが来た、こう判断をいたしております。
先ほどからいろいろのお話がございまして、私も拝聴いたしておりまして、恩給とそしてまた生活保護基準、こういうものを比較をいたしましたときに、これを比較するということは私は大変問題があろうとは思いますけれども、しかし恩給というものが忠実に公務に専念をした公務員の退職後の生活を支える、こういうことでございますけれども、現実問題として生活保護基準よりも低いというような実態となった場合、これはある程度の一定額を保障する措置を講じてあげる必要があるのではないであろうか、こう考えるわけであります。したがいまして、この問題につきましてもやはり今後改善をしてまいり、そして適当な対応をしていく検討をしなければならない、こう考えております。
お尋ねの問題でございますが、いま臨時行政調査会において各種の公的な年金等のあり方について検討をしておると仄聞をいたしておりますが、現在のところ正式には答申も出されておらない段階でございます。これについていま私どもが意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、仮に臨調の答申において年金制度また恩給制度について何らかの具体的な意見が示されたとするならば、その時点で私どもは慎重に対応をしなければならない、こう考えております。
いま厚生省からお答えがありましたけれども、私といたしましてはこの男女の差が歴然としておるということであるならば、やはり是正することに前向きに検討しなければならない、こう考えております。
恩給のベースアップの問題でございますが、当初におきましては、この恩給につきまして年度当初からベースアップをするということが妥当である、こういう考え方でまいったわけでございます。前年度は公務員の給与の改善を基礎といたしまして、いま御指摘がございましたように五十二年から以降は四月実施で実はやってきたところでございます。しかしながら、五十六年度におきましては公務員の給与のベースアップにつきまして実質的にかなりの抑制措置が講じられたわけでございます。また同時に、臨調の第一次答申においても五十七年度においてはやはり恩給の増加を極力抑制をしろ、こういう御指摘がございました。また同時に、例年にない厳しい財政事情のもとにおいてやむを得ない措置をとっ
四月に繰り上げの問題でございますが、実は私といたしましては先ほど申しましたようにまことに残念でございますが、しかし政府全体といたしましては、財政事情の問題もあり、また国民全体がこういう厳しい財政の中でお互いに苦しみを痛み分けする、こういう観点に立ってこういうやむを得ない今回の措置をとったわけでございますから、その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。 〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
