ですから、先ほどから申しておりますように、日本のさきの大戦は、日本にとって大きな犠牲を払い、そしてまた諸外国に対しても大きな犠牲をかけた。こういう点については、平和条約を機に日本は侵略をしない、そしてまた他の領土を侵さない、いわば非核三原則にのっとって平和な国家に向かっていく、そういう考え方に立っていま国の繁栄を図るべく努力じている、こういうことです。
その問題につきましては、それぞれの国と友好を結び、そしてその中で、講和の条件はいろいろのものがあるわけで、それに対していろいろの対応をしておるのが日本の現状であります。
この追悼の問題でございますが、これは戦没者を追悼し平和を祈念する。この問題につきましては、この報告書によりますと、やはり同胞という言葉があります。私は、日本の国籍を有した者が、亡くなられた者に対するいわば戦没者を追悼し平和を祈念する日、こういう形にしたものだと解釈をしております。
私の判断は、戦没者を追悼し平和を祈念する日、この内容につきましては、同胞というその言葉の内容はやはり日本の国籍を有する者に対する考え方だと理解しております。
先ほどから申しましたように、戦没者を追悼し平和を祈念する日という日を新たに設けることは、何か靖国神社公式参拝につながる、こういう御指摘でございますが、そうではなくて、やはりこの戦没者を追悼し平和を祈念する日は、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念することを目的として設けたものでございまして、これがいわば靖国神社の問題と関係はないということを私ははっきり申し上げておきたいと思います。
私は、靖国神社は日本のこの今日の繁栄を来した、大きな犠牲をされた方々でございますから、私は率先して靖国神社に私的に参ります。ただ、申し上げたいことは、先ほどから盛んに公式参拝、公式参拝とおっしゃるけれども、私は、この日の制定と靖国神社の問題は関係がないということだけをはっきり申し上げておきます。 ただ、自由民主党という政党は非常に幅の広い政党でありますから、中にはいろいろの意見もあります。それ一つをとらえて、すべてをそれに帰一するということはやはり私は問題があろうかと思います。
戦没者の追悼でありますが、たまたま靖国神社という神社に祭られておる、そのことが何か靖国神社の公式参拝という形になっていく、こういうように理解をされておられるのですが、私は国民の大部分の方がこの靖国神社の追悼、亡くなられた戦没者の皆さんの冥福を祈り、そして今日の平和があるのは皆さんの大きな犠牲であった、これからわれわれは平和国家をつくっていくんだ、そういうことをお互いが心の中に刻み込まれながら参拝するのであって、靖国神社そのものをということよりも、戦没者を追悼するというところに皆さんが意を用い、そして参拝をするのである、私はそう理解をしております。
私は、戦没者がたまたま靖国神社に祭られておる、そう判断をいたしております。そこで、この戦没者を追悼し、そして平和を祈念する。その祈念する日をつくる。たまたま八月十五日に、従来日本武道館でやっております。 私は個人として、自分の弟は戦死をしておる、靖国神社に祭られているので、私としては当然行くべきだ、そう思っておるのです。
さきの私の諮問機関でございます戦没者の追悼に関する懇談会、この有識者のメンバーのみなさんが一致して、こういう形をとることが一番いい、こういうことになったわけでございまして、これは長い間、いわば終戦の日というものも八月十五日として国民の中になじんできた日でございます。したがって、その日を戦没者を追悼し平和を祈念する日とすることがいいのではないか、こういうことでこの日を近く閣議で決めたい、こういう考え方であります。靖国神社の参拝とこれと結びつくという御意見でございますが、私はさようなことはないと申し上げております。
この問題につきましては国会の附帯決議もございます。私どもは、この附帯決議は国権の最高機関たる国会の御意思でもございます、この改善の指針となるべきものでございますから、政府といたしましては十分これを尊重して、その実現をでき得る限り努力を払ってまいらなければならない、こう考えております。
この問題につきましては、先日の報道で私も承知をしたわけでございます。戦争という異常な状況下で行われたことにせよ、人道上まことに遺憾であると私は思っております。このような悲惨な結果をもたらした戦争は再び繰り返すべきではない、こういう決意を新たしておる次第であります。
この調査の問題については私のところの所管でございませんので、関係省によく照会をしてみたいと思っています。
厚生大臣とよく打ち合わせをしてまいりたいと思います。
この問題は私の担当の問題ではないと思っておりますが、いずれにいたしましても、これが厚生省に関係あるのかよく調べまして、検討さしていただきたいと思います。
今回の戦争は大変な犠牲を払い、またわれわれ国民ひとしく、再びこういう戦争があってはならない、こう肝に銘じております。そういう意味で平和を祈念し、そしてよりよき民主的な平和国家をつくっていこう、こういう考え方でございまして、さきの大戦はお互いに大きな犠牲を払っておった、その反省の上に立って対応をしていきたいと思っております。
その靖国神社の公式参拝とは全然関係がないことを御理解いただきたいと思います。
懇談会の報告書は、戦没者を追悼し平和を祈念する日を設けるに当たりましては、この問題に関してさまざまな意見が存在することに配慮をして、国民の大多数が素直に受け入れられるようなものにする、こういう考え方に立ちまして、いろいろと意見を述べております。政府といたしましても、この懇談会の報告書の趣旨を十分尊重し、対応していきたいと考えております。 実は、昭和三十八年以降毎年八月十五日に実施してまいりました全国戦没者追悼式は、国民の間にいわば定着をしておるものと考えておりまして、この報告書においても「今後も従来どおり続けていくことを要望する。」こういうように書いてあります。私どもはその趣旨に沿ってまいるつもりでございます。毎年八月十五日の戦
昭和五十七年度の沖繩開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 初めに、昭和五十七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち沖繩開発庁予算要求額は二千百四十六億七千六百九十二万三千円であり、これを前年度の予算額二千百七十三億三千二百六十二万一千円に比較すると、二十六億五千五百六十九万八千円の減額となっております。 次に予算要求額の主要な項目について御説明いたします。 第一に、沖繩開発庁に一括計上されております沖繩振興開発事業費の総額は一千九百八十五億二千七百万円で、前年度当初予算額に対し一・七％の減となっております。 この減額となった主な要因は、沖繩教育振興事業費のうちの公立学
これは私の考え方でございますが、当初北方領土復帰期成同盟また北方領土問題対策協会、この二つのものがそれぞれの立場でいろいろと北方領土の返還に対するいろいろの運動の展開をしておりました。御指摘のように目的は一つでございます。したがいまして、私どもはやはり理想的には一本にすることが一番いいのではないかと思っております。将来この問題につきましてはいろいろと意見調整が行われ、そういう方向に動いていくであろうと私は推測をいたしております。
防衛庁長官にその実情を十分お話を申し上げ、対応をしていただくようお願いするつもりでございます。
