岩垂委員の立場というお話でございますが、内容は同じでございますから、私は立場ということでなくてたてまえというお話で申し上げるので、その点は御理解をしていただきたいと思います。 人事院勧告につきましては、政府は従来からこれを尊重するという基本的たてまえに立って対処してまいっておりますことは御案内のとおりでございます。昭和四十四年の官房長官の談話にございますように、翌四十五年から約十年間にわたりまして、厳しい財政事情の中にもかかわらずこの人事院の勧告どおり完全実施してきた経過がございます。昭和五十六年度の措置というものは、先ほども申し上げましたように、第二臨調の第一次答申等に基づきまして、まさに臨時、緊急の措置として行ったものである
私も早期支給ということは可能な範囲において実施すべきことであろうと考えております。ただ、従来人事院の勧告の早期処理を図る観点からも種々検討されたところでございますけれども、先ほどから人事院総裁のお話がございましたような経過でもございます。大変にむずかしい問題もございまして、一朝一夕にこの制度を改善するということは私は大変困難な問題があろうかと思います。しかし、給与の早期支給ということにつきましては、給与制度の運営にとっても重要な問題でございますので、今後ともこの給与の早期支給については十分検討をしていく必要があろうかと考えております。人事院におきましては、この問題につきましていま申し上げておられましたような総裁のお考えもございます。
お尋ねの件でございますが、人事院の勧告制度の性格につきましては、最高裁の全農林事件判決におきましても労働基本権の制約に対する代償措置の一つであると述べております。したがいまして、人事院勧告が実効を上げるように最大限の努力を払わなければならないことは、最高裁の判決の趣旨であろうと考えております。政府といたしましても、今後、この最高裁の判決の趣旨を十分体しまして誠実にこの問題に対処をしていくべきものと考えております。
臨時行政調査会におきましては、総理の諮問に応じまして、内外の諸情勢の変化に対応し、そして適切かつ合理的な行政のあり方について審議、検討を続けておるところでございます。これに対して政府は、説明あるいは意見の開陳、資料の提供、こういうことで協力をしておる次第であります。したがって、総理府におきましても、この公務員の問題を所管する立場から実は説明をいたし、そしてまた意見の開陳をし、資料の提供をしておる、こういうことで、これによって公平な判断ができるような資料を提供しておるというのが実態でございます。
給与改善費の計上につきましては財政当局の所管でございますが、人事院勧告の改善率が予測困難である、そのために一応財源の措置としてあらかじめ一定の割合を計上するものであると受けとめております。 いずれにいたしましても私としては、人事院の勧告につきましてこれを尊重するという従来の基本的なたてまえにつきましてはいささかも変わるものではございませんし、これに誠意を持って対処をしてまいりたい、かように考えております。
青少年の非行防止また健全育成の観点から、総理府におきましては、ただいま御指摘がございましたように関係各省庁と連絡をとりまして、青少年の健全育成施設の整備充実に実は努力をしてまいりました。したがって、子供の遊び場としての児童公園、また体育施設の整備、それらの配置につきましても関係省庁と十分協議の上努力をしてまいったわけであります。したがって、昭和五十六年度におきましては児童公園は約九百カ所、体育施設は約三百カ所の新設を行いました。したがって、五十七年度は都市公園の整備五カ年計画の第二年度に当たりますので、事業費を約百三十六億円、したがいまして児童公園は八百三十七カ所を実は予定をしておるわけでございます。この関係の施設の整備につきまして
本修正案につきましては、遺憾ながら、政府といたしましては反対でございます。 ―――――――――――――
ただいま御決議いただきました事項につきましては、御趣旨を体し十分検討をしてまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
中国の残留日本人孤児の問題でございますが、先般の予算委員会におきましても、この孤児の皆さんが調査をされ、そして現在の状況で進めますと約十年かかるというお話がございました。したがいまして、早期にこの問題を解決する、残された家族の問題あるいはまた養父養母の問題等もございますので、郵政省あるいは厚生省は中国の残留孤児に対して現地で取材をする、これには報道関係も協力をして、そしてその撮ったテレビを日本で放映をし、そして事前の確認、本人の関係を十分認識をした上で日本に来てもらう、そしてその対応をできるだけ早く措置したい、こういう答弁がなされております。私ども政府といたしましても、この問題をできるだけ早期に解決をすることが必要であろうと考えてお
本来これは厚生省の管轄の問題でございますが、私に政府を代表して答えろということでございますから、私は、日中国交回復のちょうど十周年に当たるこういう際でございますので、まだ残留孤児の問題が未解決であるということはまことに残念に存じます。したがいまして、この問題を早期に解決することがやはり日中のあらゆる問題の解決に大変に有効なことであろう、また、これは人道的な問題でもございますので、この問題を早期に、この期に解決をしたい、こういう考えでございます。
この問題につきましては、確かに重要な問題でございますが、ただ、この処理をいかにするか、この手段、方法、いろいろあろうと思います。これにつきましては、担当の厚生省が十分な対応をされていくと私は判断をいたしております。
中国政府の理解も得、なおかつ養父母の理解も得ながら、日本政府としてはこの対応を急いでまいりたい、こう思います。
ただいまの中国の孤児が日本に帰ってきたときの措置といたしましては、坂田法務大臣が提案された内容につきましては私は大変によき方法であろうと考えております。こういう形で日本に帰ってきて安心して日本の風俗、習慣になじみ、そして独立して仕事につける、そこに孤児の生きがい、そしてまた日本の社会生活に十分順応できる人間ができ上がる、そういうことを考えましたときに、そういうような施設、そして対応をすべきではないか、私はそう考えております。
この問題は大変議論をされたところでございますが、本来この従軍看護婦の給付慰労金は年金と違う、こういうことが前提で支出をされた経過もございます。いま室長からもお話がございましたように、社会情勢の大きな変化があった場合には日赤とも十分相談をしてそして対応したい、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしては、年金的な感覚ではない、ただ余りにも差が開いたときには、社会常識としてこれに対応しなければならない、こういう意味でございまして、その点も、十分日赤当局とも打ち合わせをして今後の検討の課題としたい、こう考えております。
さきの大戦についての、これは日本にとってどういう意味するかということなんですが、大変お答えはむずかしいことだと思います。ただ私は、前大戦というものが、やはり日本の膨張政策といいますか、そういうものの一環としてああいう戦争が起きた、そういうことを考えましたときに、やはりあの戦争が各国との経済的な、また政治的ないろいろの話し合いの中でああいうことを構えることを未然に防ぐことができなかったか、それが大変に残念に存じております。したがいまして、結果論で物を言うことは大変むずかしいことでございますが、さきの大戦にああいう結果をもたらさないようなことを、当時において各国との協調、そして話し合い、政治的な解決、そういうものをしていたならばこういう
さきの大戦によりまして、相手国も、またわが国も大きな損害、痛手をこうむったこと、そしてやはり戦争の悲惨というものをお互いに感じた、そういう点では戦争のないことが大変重要なことであろう、こう私は判断をいたしております。
日本のさきの大戦については、いろいろと歴史の上に批判もあるし、いろいろ問題もある。それで、私は考え方が二つあるような感じがいたします。 と申しますのは、やはり日本が大きく経済成長、そして日本が大きく伸びていくためには、いろいろの資源を必要とする。ところが、日本は資源はない、そういう意味ではやはり資源が欲しいという考え方、こういうものがやはり一つの膨張政策をとってきたのではないかと思います。ところが、その資源を獲得することは即他国の領土を侵略する、そういう形に結果はなったと私は思います。 しかし、これはやはりいろいろお互いに資源を持てる国が資源のない国に融通する、こういうお互いの話し合いというものが事前にできれば、こういう問題
私がいま申し上げましたのは、日本は資源のない国である、したがって、現在においてもやはり日本は資源が欲しい。ということは、地下資源を開発しよう、そしてまたいろいろのエネルギーを獲得しよう、これは私は当然なことだと思います。当時においても日本はいろいろな資源を欲しいという考え方、私はこれは国民もすべてそう念願をしておったと思うのです。 ただ問題は、それが武力によってその問題を解決しようというところに問題があった。したがって、日本軍の軍部がそういう形で武力に訴えた、こういうところに問題がある。したがって、さきの大戦というものはわれわれ国民が大いに反省をしなければならぬ、そしてこういう戦争を再び起こすべきではない、こういう考え方でありま
私は先ほど申し上げましたような経過で、結局武力に訴えた、これが問題であった、こういうことであると思います。
さきの大戦は、先ほど申しましたように日本はあらゆる面において資源の不足した国である、やはり日本の繁栄を来すには資源の確保をしたい、そういう中で私は外国ともいろいろの折衝そして貿易、いろいろやったと思います。しかしそれがどうしても十分でなかった。しかし、さらに話し合いをすればとかいろいろの方法を講ずればよかったのですけれども、戦争という形に訴えた。これは私は日本の国民にとっても大変悲劇であり、そしてまた、戦後こういう貴重な体験を生かして非核三原則、そしてまた防衛問題についてはやはり自国を守る防衛という形に日本が形を変えて、そして世界との調和、平和を図っていく、そういう体制になった、こういうことであろうと思います。
