昭和五十七年度の恩給改善に当たりましては、例年にない厳しい財政事情のもとに臨調答申の趣旨を踏まえて、いわばベースアップの実施月を一カ月繰り下げるという恩給費の増加を抑制を図っているところでございます。この点につきましては、私ども昨年の暮れの予算折衝におきましてはできるだけの対応をいたしましたけれども、一カ月繰り下げざるを得ない、こういう結果でございました。また、その内容におきましても、基本的には年金恩給の実質的な価値を維持するという観点からも、例年行っておりますベースアップ及び各種の最低保障額等の引き上げに限っている、こういうことでございまして、これも臨調の答申がやはり恩給費の増加を極力抑制をして新規の個別改善は行わない、こういうよ
先ほどから防衛施設庁の長官との質疑の内容を承っておりました。私も山梨におりまして、基地を扱った経験がございます。したがいまして、この跡利用の問題等の対応につきましては、やはり迅速かつ公平に対応しなければならない、こう考えております。特に、沖縄においてはさきに米軍との土地返還の協定等もございました。それは順次返還をしていく、その活用についてはやはり迅速に対応をいたすべきであると考えております。ただ、今回の土地収用の件につきましては、所定の方式を踏んでやったものだと私は理解をいたしております。 なお、この沖縄の基地問題につきましては、先般防衛庁の長官から経過報告がございました。私は沖縄開発庁の長官として、基地問題に対しては、閣議にお
長官が二人いて、どちらの質問かと実は思っておりました。 沖縄の離島の振興につきましては、第一次振計でも私ども鋭意努力をしてまいったところでございます。しかし、まだ十分だと思っておりません。第二次振計におきましては、やはり交通あるいは通信網等の整備、離島の抱えておる大きな問題につきまして私も真剣に取り組み、地域の住民の皆さんの御要望を十分体して対応してまいるつもりであります。
沖縄の振興計画の中でいろいろの公共工事が行われております。この問題につきましては、私ども、やはり適正にそして公平に、そして地域の沖縄県民の批判を受けないような措置を講じてまいることは当然であろうと思います。また、こういう問題につきましても今後私どもは十分意を用いて対応をしていかなければならない、こう考えております。
ただいま瀬長議員からお話がございました問題につきましては、私も初めてそのさつき会なるものもあったということを実は知った次第でございます。ただ公共事業は、私も十二年間地方の長をやってまいりまして、大変に公平にそして誤りない運営をやってきたつもりでございます。こういう問題につきまして、私も、瀬長議員からの資料でございますから十分拝見をさせていただいて、そして検討させていただきたい、こう思っております。
この問題につきましては、瀬長議員から御要望ございました。同時に、私どももそういう事実があったか調査をさせていただきたい、こう思います。
ただいまトンネル工事の問題から、沖縄の中小企業にこの仕事を受注させる、それが沖縄に金が落ち、そして沖縄県民を潤す一つの要因になるのだ、しかるに中央の企業がこれを受けていく、したがって中央から来た金がまた中央へ戻るのだ、それは沖縄の振興には何らつながらない。私はそのお話の一面は確かに真理をうがっておると思います。 ただ事業におきましては、たとえば大きなダムあるいは大きなトンネル等につきましては、私の経験からまいりますと、その県の中小企業体が一体これを完成できるかどうか、この事業をだれにやらせるかというところに問題はかかると思います。したがいまして、たとえば多くの県民が活用する、観光客が活用したときに何ら不安のないトンネルをつくると
瀬長議員からいろいろのお話を承りまして、私もまだ実情把握が十分できておりません。この点についてはよく調査をさしていただきたい、こう考える次第であります。
まだ仮定のお話でございまして、私自身がまだ確かめておりませんので、十分調査をさした上で私の判断をさしていただきたい、こう思っております。
この問題につきましては、できるだけ早く調査をいたしたい。そしてまた、でき得ればこの国会の中で間に合わしたい、そういう気持ちでございます。できるだけ急いでやってまいる考えであります。
第二次振計におきましては、一次振計のおくれている問題、各種基盤整備の問題、それからまた住宅の問題、あるいは企業誘致の問題、それから雇用の拡大の問題、具体的にこの問題に取り組んで、従来の一次振計でやり終えなかった問題、それから新たに沖特で各委員の皆さんから御指摘をいただいた諸問題、こういう問題に真剣に取り組みまして、二次振計は誤りのない対応でやってまいる決意でございます。
土地収用委員会のとられました今回の措置でございますが、これは独立機関でございますので所定の手続をとってやったということでございまして、この措置は、私ども、そういう措置をとったということを実は聞いておるわけでございます。 ただ、沖縄は大変に広い基地を持っておるところでございますし、私どもといたしましても、今後この基地をできるだけ早く解除していく、この点は私も閣議におきまして各閣僚に十分お願いをいたしたわけでございます。今後におきましても、沖縄の開発には、この基地の返還の手続が順調に進み、そして、その地域を沖縄県民の有効利用に迅速にやっていくという基本方針は私は堅持してまいりたい。そして、その措置につきましても十分の配慮をもって臨む
いま施設庁長官との質疑を伺っておりまして、沖縄の基地の地主の皆さんが、生活の必要上また商売の必要上金が要る、それを買ってくれということでございますから、施設庁としてはこれを買い上げる、こういうことであろうと思います。 ただ、いま御指摘ございましたように、それによって地域の土地が騰貴する。これはいま一番住宅問題とかいろいろの地域振興の上にも、土地が上がるということは大変に大きな支障を来す問題があろうかと私は思います。 〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕 この点につきまして私が施設庁の措置を云々ということは差し控えさせていただきたいのですが、一般的におきまして、なるべく土地の騰貴にならないような配慮ができないものであろう
いま局長からお話がございましたように、沖縄の地価は本土の地域から比較しますとやはり高いということ、これに対しまして一番問題になりますのは、やはり五三％の基地を持っておるということが大きく遠因をしておる、私はそう判断をいたしております。したがいまして、この基地の返還計画、特に日米の間で協定を結ばれました返還の土地計画につきましては、急速にこの対応をいたしまして、そしてこれをやはり有効活用をしていくことがまず第一に必要ではないか、こう考える次第であります。 それからもう一つは、やはり自由貿易地域と申しますか、特別の地域をつくりまして、その地域に対する新しい産業の誘導と、そしてそれに対する特別な助成、あるいはまた一つの大きな工場施設に
ただいま通産省からもお話が、こざいましたように、沖縄の特性を生かし、また新しい技術を導入した産業の誘致、これはやはり私ども沖縄の第二次振計の中で関連各省とも連携をとって積極的にこの問題と取り組み、どういう産業を誘致することが最も沖縄の地域に適しておるか、そしてまたそれが産業として今後大きく進展でき得るか、そういう点も十分連携をとりながら早急に対応をしてまいる考えであります。
いま沖縄那覇国際空港を早期にやれというお話でございます。私自身の気持ちも、できるだけ早くやりたい、こういう気持ちでございます。特に沖縄開発庁の長官といたしましては、沖縄県民の心を心として対応するわけでございますから、その点については、私もかつて航空を担当した経験もございます、その点十分配慮をして、急速にこういう問題が実現をできる方向で私はやってまいりたい、こう考えております。
御指摘がございました第二次振計は、沖縄県からは一つのマスタープランが出てまいります。私どもも開発庁としてこれはやらなければならない、こういう問題につきましては大いに論議をいたしまして、そして沖縄県民が真に望む、そして将来の発展にかなうような対策、施策を私どもはぜひやってまいりたい、こういう決意でございます。
いま御指摘のございました自然保護と開発の問題、私は山梨で十二年間自然保護の政策というものを推進してきた一人でございまして、いま御指摘の点については十分理解をいたしておるつもりでございます。 いま沖縄で、特に北部の森林地帯にはいま御指摘がございましたようなヤンバルクイナというような大変貴重な鳥獣がいるということ、これをいかに保護するか、これも大変重要なことだと私は思っています。 ただ、いま沖縄の県民が、特に本島の県民が何を望んでいるかというと、やはり水資源の確保ということが大きな課題でございまして、これがまたすべての沖縄の産業を制する問題でもございます。したがいまして、実は北部に五つのダムを建設し、またいま建設中のものもありま
お尋ねの問題でございますが、人事院勧告につきましては、政府は昭和四十五年以来十年にわたりまして人事院勧告を尊重し、やってまいりました。したがいまして、大変に厳しい財政事情の中にもかかわらず一般職員の給与改善を実施してきたわけでございます。 五十六年度におきましては、臨時行政調査会を設けるなどいわば財政の立て直しをやろうというさなかでございます。そういう緊急課題を控え、なおかつ国の財政も異常な状態にありました。したがいまして、私どもは人事院勧告に基づいてその趣旨を尊重してやってまいりたい、こういう考え方ではございましたけれども、昨年の状況はまさに緊急、異常の措置であったと考えております。しかし、人事院勧告につきましては、私ども政府
基本的たてまえ、立場、考え方は同じだと私は考えております。
