ただいま議題となりました地域改善対策特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のように、現行の同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年に十年間の限時法として制定され、さらに三年間の期限の延長が行われたものでありますが、本年三月末日をもって、その有効期限が経過しようとしております。 顧みますと、同和対策事業特別措置法施行後十三年間にわたる関係施策の推進の結果、生活環境、産業基盤の改善整備を初めとして、地域住民の生活状況の改善向上には見るべきものがあり、また、国民のこの問題に対する理解度も高まってきております。 しかしながら、現在なお生活環境、産業基盤の改善整備等について残された問題も少なく
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 今年は沖縄が本土に復帰し周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により、総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、並びに沖縄における経済の振興等を図るため、沖縄振興開発金融公庫法により、長期低利の資金を供給する等して総合的な諸
所信を表明いたす前に、一言就任のごあいさつをさしていただきます。 私は、昨年の十一月末鈴木改造内閣の発足に際しまして、総理府総務長官及び沖繩開発庁長官を拝命いたしました。国の内外の諸情勢が困難な時期に、沖繩の振興開発の問題、北方領土の問題という非常に重大な問題を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしている次第であります。 委員長初め委員の皆様の御理解ある御支援と御協力をいただき、この職責を果たしてまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。 引き続いて、沖繩及び北方領土の問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 初めに、沖繩振興開発について申し上げます。 御承知のように、今年
お答えをいたします。 五十七年度におきましては、人事院の勧告が行われましたら、その時点で諸般の情勢を勘案いたしまして、その取り扱いを検討をいたしまして、私といたしましては、人事院勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って、誠意をもって対応する考えであります。
お答えをいたします。 人事院勧告につきましては、私ども、そのときの財政事情、また臨調のこの逼迫した事情に対応する問題に対して、その基本的なたてまえとして人勧を尊重することは当然でございます。ただ、私どもは、政府がこの財政事情の中で、人勧の答申どおりにこれをやることは、たてまえとして当然でありますけれども、国の財政事情が非常に逼迫いたしておるときには、やはり国の財政事情に応じて対応することはやむを得ない措置である、こう考えております。
御指摘のように、片方においては人勧の尊重ということを、もちろん私どもは基本的に尊重をするというたてまえで臨んでいかなければなりません。しかしながら、片方において国の財政、大変に不如意また逼迫いたしておる際におきましては、それにでき得るだけの配慮をすることは当然でございますが、人勧の意思を尊重をする最大限度の配慮はいたすべきものである、かように考えております。 ただ、人勧どおりにその実行ができない、こういう事情につきましては、すでに今年もそういう事態でありました。来る五十七年におきましても、これにどう対応するかということについては私ども最善の努力を払ってまいりたい、こう考えております。
所信を表明いたす前に、一言就任のごあいさつをさせていただきます。 私は、昨年十一月末鈴木改造内閣の発足に際しまして、総理府総務長官及び沖縄開発庁長官を拝命をいたしました。国の内外の諸情勢が困難な時期に、沖縄の振興開発の問題北方領土問題という非常に重要な問題を担当することとなりまして、責任の重大さを痛感をいたしておる次第であります。委員長初め委員の皆様方の御理解ある御支援と御協力をいただき、この職責を果たしてまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げる次第であります。 引き続いて、沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 初めに、沖縄振興開発について申し上げます。 御承知のよう
五十七年度の予算編成に際しまして、同和対策に関係する政府部内の調整を図った上で、自由民主党とも協議をして、次のような方針を決定をした次第です。 一つは、新法の法律の名称は、地域改善対策特別措置法案とするということであります。 第二は、この新法に基づく事業、すなわち地域改善対策事業の内容は法令でこれを定めるということであります。 それから三番目は、新法に基づく地域対策事業については、現行の同和対策事業特別措置法と同様の財政措置を講ずるということであります。 第四は“地域改善対策事業の運営に当たっては、対象地域と周辺地域との一体性の確保及び運営の公正の確保を図らなければならない旨の規定を設けております。 新法の期間は
私は沖縄を二回にわたりまして視察をしてまいりました印象は、やはり沖縄には若者が比較的離島に少ない、これも老齢化された人口が温存をされているという印象を受けました。なぜそういう事情にあるかといいますと、やはり主たる産業がないということが私は第一要件であろうと思います。そういうことを考えましたときに、私は、沖縄の今後の開発については、やはり観光、それから農業の振興、あわせてどういう企業を誘致すればいいか、こういう問題を真剣に検討をしなければならないんではないか。現在本土と沖縄との比較をいたしますと、やはり沖縄の就業率というものは非常に低い、そういうことを考えましたときに、沖縄の今後の振興対策として、こういう点に十分の配慮をして就労できる
いま御指摘がございました点は、私と大体同じ意見だと理解をいたしております。ですから、今後この問題につきまして、やはり新しく措置法をつくる場合、私どもはこういう点に十分な配慮をしていかなけりゃならぬ、こう考える次第であります。
沖縄電力の民営移管の問題でございますが、御指摘がございましたように、昨年の末の閣議了解事項として、沖縄の実態を配慮しつつ、他の一般電気事業者の協力のもとに、早期にこれを民営に移管をしていこう、こういう申し合わせ事項がございます。 現実に、私どもこの問題を見ておりまして、沖縄という立地条件の中で、この電力会社を民営に移行するということ、いろいろの島民への産業、経済、文化あらゆる面に影響するところ非常に大きいものがあると思います。したがって、この問題につきましては、いま通産省がどういう方向でこの移管をするか、検討をされておると聞いております。私ども開発庁といたしましては、この問題を十分慎重に対応し、島民の皆さん方にこの電力が大きく負
ただいま御指摘の電力会社の利益の問題でございますが、私ども沖縄開発庁を預かる者といたしまして、やはり低廉な電力料金で島民がこれを利用、活用できることは大変結構なことである、またそれが望ましいことでございます。ただ、私ども開発庁といたしましては、この電力会社の問題はやっぱり通産省の管轄でございますので、この問題を云々するということを私どもは差し控え、やはり良識ある通産省の判断、その結果を待って私どもは対応をしたい。ただ、開発庁の長官として、やはり島民のことを考え、沖縄県のことを考えますと、われわれはできるだけ沖縄県民のために、できるだけの低廉な電気料金が必要であるということを申し上げる次第であります。
中曽根長官の申し上げたとおりでございます。
御指摘のように、水問題は沖縄にとっては大変重要な問題だと思います。したがって、沖縄開発庁といたしましても、この解決に全力を注いでまいらなければならない、かように考えております。特に北部の森林は、水資源の確保に重大な地域でございます。したがって、こういう観点からも、私どもは、適切な措置がとられますように、関係省庁とも十分な連絡をとって、対応をしてまいる考えであります。
私といたしましても、離島の皆さんの心を心として、十分前向きに対応をしてまいる考えであります。
いま事務当局からお話をいたしました。実態はそのようでございますが、私といたしましては、やはり沖縄県民の、島民の気持ちを外しまして、これをできるだけ短縮をして、そして大変な交通混雑の実情を緩和をしてあげたい、こういう考え方であります。
政府の広報予算は、政府の主要な施策につきまして、広く国民の理解、そして協力を得るための広報経費として計上をされておるものでございまして、その執行に当たりましては、各省庁が共同で利用できる広報媒体を確保するために。使われておるのであります。
先ほど申し上げましたように、総理府は各省庁の広報を等しくやっておるわけでございまして、たまたま十一月の一日、いわば自衛隊の記念日でございます。そういう意味で、この広告を出した、こういうことでございますので、御了承をいただきたいと思います。
御指摘がございましたように、日本の人力の高齢化に伴いまして、老人対策の重要性というものは大きく増大をしてまいりました。したがいまして、これに伴う各般の施策の展開を図るわけでございますが、いま御指摘がございましたように、やはり総合的な高齢者対策というものが必要ではないか、こういうことでございます。私どももこの老人対策につきましては、各種の対策を進めております。そしてまたそれは各省にまたがり、各省がそれぞれの対策を推進をしておるところでございます。したがって、私どもといたしましては、この各省にまたがるいろんな施策を総合調整をしながら、やはりこの高齢化激増の時代に対応する地についた施策の展開を図らなければならない、かように考えております。
障害者対策を推進するための組織機構のあり方につきましては、いま御指摘がございましたように、中央に中央心身障害者対策協議会、この国際障害者年特別委員会におきまして、国内長期行動計画のあり方の一環としまして、御審議が行われているのでございます。政府といたしましても、この御意見をもとに、具体的な施策の展開を図ろうといたしております。現在の国際障害者年担当室の改組存続を含めまして、障害者行政の推進体制の整備につきましては、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。すなわち障害者年担当室ということではなくて、障害者対策担当室と申しますか、そういう形でやってまいりたい、こう考えております。 さらに予算の裏づけの問題でございますが、障害者
