この国際障害者年特別委員会の問題でございますが、私どもは国内長期行動計画のあり方の審議結果を尊重をしまして、総合的かつ効果的な施策の推進を図るべく、目下検討をいたしておるところでございまして、できるだけ御期待に沿うような対応をしてまいるつもりであります。
この問題につきましては、五十七年度の恩給ベースアップを五月に実施をしたということは例年にないことでございます。この点については、私どもも大蔵省といろいろと折衡をいたしましたけれども、現下の財政事情等を勘案いたしまして、これは四月実施はとても無理だと、こういうことでございまして、この問題につきましては、五十八年度以降は、従来どおり四月実施するよう努力をしてもらいたいという強い要望をいたしました。私どもも今後はそういう線に沿ってまいる考えであります。
現在のような高度の産業、経済、文化、大変な大きな変動を来しておる時代に、国民の皆さんに政府の政策、考え方、そういうものを十分理解をしていただくためには、やはりこの政府の施策の十分な理解と協力を得るためのＰＲをしなければならない。それはまた、マスメディアを通じて行う必要がある。 いま御指摘がございましたように、大変ゼロシーリングの厳しい時代でございますが、先ほど中曽根長官も申されたように、いまの行革、そしてまた臨調の大変行政機構改革をする、そういう中で総理府の広報予算が削られるということ、これは私どもにとっては、むしろいま日本の行革は何をやるのか、臨調は何をやっておるのか、こういうことを国民に真に理解をしてもらうためには、現在の予
大変に御質問が私どもの考えでおる広報と本質的に違うようなお話で残念に存じます。 私もまだなったばかりでございまして、実はこの広報のレクチュアを受けておりまして、率直に申しまして、まだまだ広報のやり方、方法がまだ十分でない点が多いということを私は指摘いたしました。 いま貴重な御意見も伺いましたので、私どももそういう誤解がないような、やはり広報活動をしっかり地についたものとしてこれからやってまいりたい。そしてまた、この予算が確かに国民の皆さんに政府の施策、また、国民の皆さんが何を求めているかということが十分理解できるような方法を、今後も十分ひとつ配慮をして対応してまいりたい、かように考えています。
いま中山さんからお話がございました、非常に企業の広告に比較をしてまさに大変な金を使っておるではないかと、こういうことでございますが、私どもが聞いている範囲では、ヨーロッパでは大体日本の倍ぐらいの金を使っておると、アメリカは日本の三倍ぐらいのやはりＰＲの金が使われていると言われております。そういうことから考えましたら、まだまだ私は日本のやはり広報の金は少ないんではないだろうかと、こう判断をいたしております。
総理府といたしましては、いままで広告をしておるとは私は思っておりません。正確なやはり情報、そして正しい政府の施策の理解を求めるための広報であったと私は信じております。もしそういう御指摘があったとするならば、われわれはそういう誤解を招かないような広報活動をさらに強めていかなければならない、かように考えております。
このたび総理府総務長官並びに沖繩開発庁長官を拝命いたしました田邉國男でございます。 微力ではございますけれども、所管事項につきましては最善の努力を尽くしてまいりますので、委員長初め委員各位の皆様方に格別の御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願いを申しまして、ごあいさつにいたします。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、調整手当の改定並びに指定職及び百分の二十以上の割合による俸給の特別調整額を受ける官職を占める管理職員の給与改定について、昭和五十七
給与の改善の予算でございますが、この問題につきましては、従来の良好な労使関係というものを維持していくことがきわめて重要でございますので、私ども、五十七年度の人事院勧告の取り扱いに当たりましても、これを尊重するという基本的前提に立って対処をしてまいりたいと思います。 なお、予算の問題につきましては、これからの閣議の中でいろいろと論議をされることでございますので、その皆さんの御意思を体して私どもは対応をしてまいりたい、かように考えております。
総理の答弁につきましては、私も先ほど申しましたように、人事院の勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処をしていくと、こういうように私は理解をいたしております。また、私もさようなたてまえに立って対応をしていく、こういう考えでございます。
今回の措置でございますが、政府・与党の数次にわたる協議の結果、終盤国会における情勢判断として、十一月の二十七日の閣議決定をしたような給与改定の取り扱いをするという結論に達したものでございまして、その点を御理解をしていただきたいと思います。
非現業の国家公務員と三公社五現業の職員については、それぞれ人事院勧告と仲裁裁定の制度が設けられておりまして、いずれも労働基本権の制約に対する代償措置の一つであるという点では共通の性格を持っておるわけであります。しかし、給与財源や給与決定方式は、非現業の公務員と三公社五現業の場合とは異っておるわけでございます。 三公社五現業の給与は労使交渉によって決定をされるたてまえでありまして、紛争調停のための仲裁裁定は、労使に対して最終決定としての拘束力を持ち、政府は実施の努力義務を負う。ただし、当該企業体等の予算上あるいは資金上実施不可能な協定または仲裁裁定については国会がこれに関与するということになっております。 これに対しまして人事
人事院勧告につきましては、政府は昭和四十五年以来十年以上にわたりましてこれを尊重をし、厳しい財政事情にもかかわらず一般職員の給与改善の完全実施をしてきたところであります。今回の措置は、第二臨調を設置するなど、国の行財政の全体が危機的な状態にある中で、労働基本権の制約及び、またこれまで維持されてまいりました良好な労使関係、現下の厳しい財政事情、行財政改革が推進をされている中での国民世論の動向等を総合的に勘案をいたしまして、臨時緊急の措置として行ったわけでございます。しかし、人事院の勧告を尊重するという政府の立場には変わりはございません。私といたしましても、今後良好な労使関係を維持することがきわめて重要であると考えておりますので、この基
政府といたしましては、人事院勧告の取り扱いを他の法案との取引に使おうというようなことはございません。法案をどのように扱うかということ、これは国会の御判断にかかわることでございます。私といたしましては、人事院勧告の趣旨を十分体して、その趣旨に沿って基本的態度として進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
給与改善費の問題でございますけれども、私といたしましてはできるだけ人事院勧告の線に沿ってこの対応をしてまいりたい。また、これから閣議もございますので、私どもは皆さんの御意思を体して対応をしてまいる考えであります。
いまお話し申し上げましたような経過でございますけれども、私といたしましては、閣議におきまして人事院の勧告に沿った基本的態度でこの問題については十分要望もいたしますし、対応をしてまいる考えでございます。
ただいま人事局長が申したとおりでございます。
人事院の勧告につきましては、政府は四十五年以来十年以上にわたってこれを尊重し、また厳しい財政事情の中にもかかわらず一般職員の給与について完全実施をやってまいりました。本年の人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は臨調の答申を踏まえまして、人事院勧告制度を尊重するたてまえに立って、数次にわたりまして給与関係閣僚会議を開催をいたしまして財源確保のためには異例の努力を払ってまいり、既定の経費の節減、また税外収入の増収等に努めるとともに、既定の経費の見直しを行うなどいたしまして、誠心誠意その実施のために最大限の努力を傾けてきたわけでございますが、公務員の労働基本権の制約及びこれまで維持されました良好な労使関係、現下の厳しい経済情勢、危機的
先ほども申し上げましたような異常の経済情勢、また第二臨調等を踏まえまして、私どもはできるだけこの問題に対応すべく、数回にわたる給与関係閣僚会議も開き、そしてこの問題に対応をいたしてきたわけでございます。したがいまして、今回の緊急措置はやむを得ないものであるわけでございまして、ただ私どもは、先ほどから申しましたように人事院勧告を尊重するという政府の立場には変わりはございませんし、私といたしましても、今後良好な労使関係を維持することはきわめて重要なことでございますので、この基本的な考え方に立って今後もこの給与の問題については全力を挙げて対応をしてまいりたい、こういうことでございます。
先ほどから申し上げましたように、私どもは昭和四十五年以来人事院勧告に沿いまして完全実施をやるべく努力をしてまいりました。また、その十年間というものはそのような形で実施をされてまいりました。しかし、最近の経済情勢、いろいろの諸般の情勢を勘案いたしまして、今回はまさに異例の措置であると私どもは考えております。御指摘のように人事院勧告を完全に実施したい、これは担当大臣としてはそういう考え方でございます。しかし今回の場合、そういうやむを得ざる事態であったということも御理解をいただきたい。私自身としては、良好な労使関係を維持していくためには、やはり人事院勧告を十分尊重をしてやってまいりたい、そういう考え方には少しも変わりはございません。
