先般中国紅十字会から引揚船の配船の要望があった次第でございまして、その後、日本側の三団体と紅十字会とのたびたびの電報の応酬によりましてはっきりしました点は、今回帰還する人の範囲は、第一はいわゆる戦犯者の釈放になった方々六名、一般居留民で帰国を希望する者約百名、それからいわゆる里帰り婦人でございますが、この里帰り婦人につきましては、当初二百名ないし三百名でございましたのが、その後だんだん増加いたしまして、現在までのところ里帰り婦人の希望者数として向うから通報のあった者は、五百九十三名でございます。これに対しましては、五月十四日に塘沽着、興安丸を派遣ということを向うに打電いたしまして、本日たしか興安丸は塘沽に到着しているはずであります。
ただいまお考えの通りでございます。五百九十三人は日本婦人の氏名だけでございます。この中には先ほど申し上げました通り、純粋の里帰りではなしに、終戦後華人の妻として向うに渡航した人も含んでいると思いますが、その氏名及び人数は、今のところはっきりいたしません。目下調査中でございます。なお、子供はここに入っておりませんで、人数ははっきりいたしません。向うから何も言ってきておりません。また、終戦後航渡した日本婦人の夫ですね、今回渡航しようとしているという夫の氏名及び人数も、向うから何も言ってきておりません。従来の例によりますと、子供は一世帯について一人ちょっとということになるのでございますが、六百人ということになりますと、少くとも六百人以上の
子供は、従来の例によりまして、入国が許可されることになると思います。
興安丸が本日向うに到着いたしまして、四日間滞在して、十九日に向うを出発して帰ることになっております。日本側の調査はすでに各府県に名簿を発送してございまして、届いているはずでございます。それに基いて各県別にその名簿ができておりますので、各県で急いで調査していただきますれば、一両日中に回答が全国から集まって参りますので、それに基きまして回答を向うに電報でいたしますれば、従来大てい間に合っておりますので、間に合うと思います。もちろんその場合、許可が向うにいかない者も従来の例によってあるわけでございます。一両日中に、全国の各府県から調査の結果が私の方に出ることになっております。
この未帰還者として私の方で把握しているというのは、留守家族から届出がある方々が、何の何がしという方が中共地区において未帰還者となっているということが登録されているわけであります。向うから来た名簿によりますと、その名前が完全に一致する者は問題がないわけでありますが、向うにいる方が旧姓を名乗っているとかなんとかいうことで、私の方の名簿に該当するかどうかはっきりしない方があるわけでございます。おそらくは、この名籍に載っている人の中には、若干ないし相当数あろうと思われますが、確認するまでに至っていない。こういう方々があります。それから、私どもの方の未帰還者に登録されてない方であって、今度里帰りしたいという方もおありじゃないかと思う。というの
未帰還者としての待遇は、未帰還者である以上はいたすのでございますが、これは引揚者ではございませんから——引揚者と申しますのは、永住の目的を持って日本に帰ってくるというのが引揚者でございまして、言葉は悪うございまするが、引揚者と旅行者に分ければ、これは旅行者の部類に属する方々でございます。何となれば、向うを出て一定期間内地に滞在して、親族等を見舞った上でさらに向うに帰るという方々でございますので、形式から申しましても、紅十字会の中国側としても引揚者としての扱いをせずに、いわゆる旅行者と申しますか、そういった範疇で扱っておるのでございます。これらの方の受け入れに当りましては、本来の引揚者との違いはやむを得ないところでありまして、引揚者に
舞鶴の引揚援護局へ泊ることができるかどうか、泊ったときに給食するかどうかという問題でございますが、これは従来の例によりましても、なるべく早く舞鶴援護局からそれぞれの家郷にお帰りいただくようお願いしているわけでございます。遠い方々等につきましては、汽車の便等もございまして、その日のうちに帰ることが困難な方が相当ございます。こういう方々は舞鶴援護局にお泊りをいただく、それぞれの宿泊に伴ういろいろのお世話を申し上げるわけでございます。また帰る場合の旅費等につきましても、お金を持っておらない方もおられますので、そういった方々につきましては旅費を政府から援助いたしまして、それぞれの家郷にお帰りになるようにお世話を申し上げておるのでございます。
そうじゃございませんので、六百人の里帰り婦人の中にはそういう方も含まれておる、こういう言い方をしておりますので、六百人の名簿の中で、目下調査中でございまするが、私の方で未帰還者調査で調べたところによりましても、いつ何日興安丸で華僑について向うに行かれた方があるということが確認されております。これは全体的には全部調査してみればわかりますので、お話のような外ワクじゃございませんで、六百人の中に入っておるのでございます。
こういうふうな言い方をしております。今回里帰りする婦人は約六百人であって、名簿はすでに航空便で発送いたしました。里帰り婦人の一部は、帰国した帰国華僑の日本籍の妻子であります。彼女らの夫も同行しようとしております。こういう電報でございます。従来はこういうことを言ってこなかったのでございますが、今回ははっきり、里帰り婦人の中にはこういう人が入っておるのだということをわざわざ向うから言ってきたわけでございます。この前はこういうことを言ってこなかったのでございまして、私どもはこういうものはないと考えておったのでございますが、事実あったわけであります。今回は向うからはっきりこういうことを言って参りまするし、私どもの方でも前回の例によって気がつ
政府の方針がそうであるという事実はわかっておるようでございまするが、それに対していろいろ意見を持っておる向きもあるようでございます。政府の方針がもっともだという考えを持っている人もあるようでございますが、どうも政府の方針はかた苦しい、おおらかに何でも乗せたらいいじゃないか、こういうお考えの方もあるようであります。まだ完全に意見が一致したという報告は見ておりませんが、何らかの形で政府の方針を向うに伝えるということだけはぜひやっていただかなければならぬ、こう考えております。
お話の通りでございます。そのことと興安丸に乗るかどうかということは別問題でございまして、たしか天津協定がああいうふうな形でできておりましても、その後紅十字会におきましては、里帰りの具体的の婦人について興安丸に無料で乗船さしていただけるかということを別に聞いて来ております。これにつきまして、無料で乗船させますということを日本側から電報を打っておるわけでございます。従って、入国管理上、日本婦人であるから当然入国さすべきではないかという点は御説の通りでございますが、もちろん法律形式上そういうふうにならねばならないわけでございますが、もっと実体的に申しますれば、行くときには中国人で行ったのでございまして、帰るときには日本婦人ということは、入
そういうことは予想したくないのでございますが、入団を拒否するということは、入国管理法の建前上むずかしいのではないかと思っております。これは入国管理法の解釈の問題でございまするが、今日までのところの私どもの承知しておるところによれば、従来の例によれば、そういうことではないかと考えております。
戸叶先生の言葉は、まあそういう窮屈に考えないでいいだろう、少しくらいのことなら、おまけしておいたらいいじゃないかというお気持から出た御質問だと思いますが、しかし、筋から申しますれば、これは自由往来の船ではないのでございまして、国費をもってまかなっておるところの帰還輸送船でございますので、これに無料で乗船するということには、それぞれの理由がなければならないと思うのであります。援護の限界と申しますか、こういう点はやはりはっきりしませんと、締めくくりがつかないことになるのではないか。理論的に申しまするならば、そういった方方に援護の手を差し伸べるならば、それ以外の人に提供しないという理屈はないではないか、こういうことにも発展してくるわけであ
向うに行くときは華人だという建前で行くわけですね。帰るときには日本籍を持っている婦人だということで、使い分けをして来るのです。これは政府側も態度をはっきりしなければいけませんが、両方の使い分けをして、両方とも興安丸で行き来ということはいかがなものであろう、こういう点が一点であります。それから、ついでがあるからどうこうという問題もございますが、やはり中国との関係におきましては、便船が全然ないわけじゃないのでございます。香港経由もございますれば、天津から来る船の場合においては、貨客船に便乗するチャンスもあるわけでございますので、こうした方々は、それらの便船を利用なさるのが筋ではないか、しかもこの方々は、一たん日本にお帰りになって、また向
興安丸は、舞鶴を出港して向うに到着して、内地に帰って参りますまで、出発、到着を入れて前後六日間でありまして、停船料、入港料など合計いたしますと、一航海千四百万円要るわけで、これは運輸省の予算から支出せられるわけであります。そのほか、引揚者の食費その他医者等の手当は別でございます。船が行くだけで千四百万円要るわけであります。
従来の例から申しましても、また筋合いから申しましても、帰還輸送船に乗るべき人の範囲というのは、おのずからきまっております。それ以外の人を乗せる場合においては、必ず紅十字会が事前に日本側の了解を得ておるのが従来の例であります。ただいまお示しの例につきましても、もしも乗せてもらいたいという問題があるならば、日本の入国管理上の問題でありますので、当然事前にこちらの方の気持を照会してくるのが筋であります。そうでなければ、あとでトラブルが起ることは必然でございますので、そういったトラブルを避けていきたいというのはお互いの共通の一致した希望でございますので、そういうことは万々あるまいと考えております。まず入国管理の問題を解決した上でなければ——
この点につきましては、実は私、この前の里帰り帰人の中にこういった方々があるということは知らなかったのでございます。今回向うがこういうことを聞いてきておりますので、これが初めてだろうと思って調べてみましたら、この前もあったということでございます。従って、この前からそういうことがあったということでございますならば、里帰り婦人ということを言ったときに、すぐそういうものは含まれるということを言ってくるべきだと思っておりますが、その点については、山下委員の発言の通りであります。しかし、気がついたときにはおそかったという点はごもっともでありますが、向うからはっきり帰していいと言ってきておるわけであります。そこで私どもは、日赤に対しまして、それは
お答えいたします。引揚者給付金の額を、年令によって差をつけましたのは、引揚者が失った外地におけるいわゆる生活基盤というものが、年令によってある程度その程度が異なってくるのではないかという考えに基くものであります。まあ大きく分けまして、十八才未満の者は、いわゆる子供でございます。十八才以上は大人で、十人才未満と十八才以上に差をつけたのでございますが、十八才以上の者のうちにおきましても、いわゆる年寄りの方は特にお気の毒ではないか、その年令を、終戦のときに五十才ということにいたしまして、老人の方には厚く給付金を支給するということにいたしたのであります。それから三十才で区分いたしましたのは、まあ三十才ともなりますと、やはり一家の生計の中心に
御承知の通り、引揚者側の要望といたしましては、在外年数というものを基準にいたしまして、在外年数が一定目上に達した者に対しまして、その年数に応じてこの給付金を支給する、こういうことを要望しておったのでございます。この考え方は、必然的に外地における世帯を単位とする、こういう考え方になるわけでございます。いろいろの点から考えまして、外地における世帯を標準として、世帯を単位として給付金を支給するという考え方は、理論的にも、また実際的にもいろいろ支障が多いので、私どもといたしましては、個人単位にして給付金を支給する、こういう考え方に立ったわけでございます。その際、年令によって区分するということは先ほど申し上げた通りでございまして、別段それ以外
それではごく概要だけここで説明さしていただきたいと思います。 昨年の六月引揚者の実情を調査いたしたのでございますが、それに基きまして私の方でいろいろ計算いたしたところによりますと、こういうふうに相なっております。生存者につきましては、年令区分は終戦時五十才以上十六万七千人でございます。それから終戦時三十才から五十才未満が八十二万三十人となっております。それから十八才から三十才未満が六十二万六千人、それから十八才未満が百三十二万八千人、合計二百九十四万四千人と相なっております。これは現在でも生存しておられる引揚者でございます。 次に、引き揚げてまた後、今日まですでに死亡された方々をとってみますというと、終戦時五十才以上十九万九
