これはむしろ厚生省のほうからお答えになったほうがいいと思います。というのは、閣議決定の基礎となっております補助金の支出の際、あらかじめ国から赤十字にこういう条件でお前のほうに補助金を出すが、それを受け入れるかという重要な項目の中に独立採算制というのが入っておるのであります。それを承知しなければ補助金はやらぬという態度であります。これは他の地方公営企業などとは違いまして、仕事は企業自体としては非常に単純な仕事でございます。設備投資についても実はそうたくさんの金がかかるわけじゃないのです。 そこで現実を観察いたしますと、北海道であるとか東京であるとか、ある程度の血液の量の伸びているところは血銀はやれるわけです。小さい県は需要が少ない
東京都にはいま血液銀行は二つしかございません。問題になった中央血銀のほかに、最近武蔵野のほうへ血液銀行を一カ所つくりましたが、自動車のほかに千数百万円かかりました。国からの補助は自動車の半額でございます。一カ所に自動車を二台か三台置けばいいと思いますが、それよりはむしろオープン採血のほうが経費がかからないで行なわれます。私ども早くオープン採血を行ないたいと思っておるわけでございます。それは自動車ですと、一台で同時に二人しか採血できませんので、寒い所に学生など立っておりますと、非常に御迷惑をかけますが、オープン採血ならば、採血場においてたくさんのベッドを並べて一度にたくさんの採血ができるということになります。いわば金をかけてやることだ
旧満州地区を含めた中国で戦時中あるいは戦争に関連して死亡した人たちの遺骨の問題につきましては、中共からの邦人引き揚げに関連して、向こうの紅十字会とたびたび折衝する機会がございましたので、そのつど調査、送還方を依頼して参ったのであります。三十一年の六月、戦犯の問題で日本から赤十字ほか二団体が天津に参りまして、紅十字会の幹部といろいろお話し合いをしました際に、特に遺骨の問題につきましてお願いをいたしまして、その協定ができたのであります。ほかの問題もたくさん入っておりますが、その協定の中の一つに、中国にある日本人の遺骨で、日本側が資料を提供し、中国紅十字会で発見できるものであれば、中国紅十字会はその送還を援助することができる、こういう協定
私もあまりよくその趣旨の内容を検討しておりませんので、多少見当違いかもしれませんが、率直に申し上げます。そこに言っている状況不明者というのは、日本側で言っている状況不明者ということを受けて言っているのじゃないかと思いますので、これは日本側で見た観念が状況不明者でございますので、向こう側から言えばそういう者はない、こういう当然のことを言ったのではないかと思います。 遺骨の問題につきましては、先ほどちょっと申しましたが、二十九年の中国紅十字会が参りましたときの懇談の覚書に、こういう意味のことが書いてあります。中国紅十字会は、日本人の遺骨について、一九四九年以後のものに関しては、できるだけ調査して送還するように努力するが、大多数のもの
中共になってから死没したいわゆる中共戦犯の遺骨は、四十八柱全部帰ってきております。ところが、先ほど申し上げましたように、中国紅十字会から赤十字あてに送還されました遺骨の総数は、中共戦犯の遺骨四十八柱を除きましても二千四百二十柱あるわけです。そのほかに不明な遺骨を入れた箱が十五もあるわけですこれは大部分、中共政府ができる以前の死没者の遺骨と推定されるわけであります。そのうち二千三百十二柱が、昭和三十三年四月二十四日、自由丸で帰ってきておりますが、そのうちの二千体近くのものは、各般の資料から推察いたしますと、旧満州地区における死没者の遺骨と判定されるわけであります。また、先ほど申し上げましたように、この多数の遺骨の中には、国民政府時代の
私どもは、その資料が十分でございませんので、政府の御協力もいただきまして、詳細な資料を作って、向こうに差し上げたわけであります。従って、私どもはその反応を実は期待しておるわけであります。ただ、遺骨は、日本の場合も同様でございますが、年月の経過とともに発見できない場合もあり得るのです。従って、いろいろの建設工事も進んでおる向こうのことでございますから、多数の遺骨の中には、当時はそういう資料があったけれども、今日は発見できないということも推察できないわけじゃない。それにはこういった人道上の問題がございますから、何か責任があるとかないとか、そういう政治的な考慮を加えて帰ってこないということは考えたくないわけであります。できるでけ向こうの善
昨日の午後六時半に、三団体から紅十字会あてに次のような電報を差し上げたのであります。「第四項の日本婦人及び中国人たる夫の日本入国について」——第四項と申しますのは、紅十字会から先般来電のありましたその第四項で、ございます。「里帰り婦人のうち一部は、帰国した在日華僑の日本籍の妻子であります。彼女らの夫も同行しようとしています」というのであります。こういった方々の日本の入国について、「わが政府当局と協議した結果、政府の方針は次の通りであります。一、日本婦人については、日本への入国については問題はなく、再度中国への出国については、所要の手続を経ればそのことは可能であるが、彼女らは、帰国者でもなくまた他の里帰りとも違うため、帰国援護の対象と
この電報の末尾に書いてありますように、三団体は以上の政府の方針を前提として問題の処理に当っているということでありますので、政府の方針がこういうことであるということを一応認めて、それを前提として何とかうまい方法はないかということでいっておる、こういうことだろうと思います。政府の方針は認めざるを得ないわけでございますので、その点は向うに間違いなく伝わっていると思います。 それから、興安丸は政府が用船しておる船でございまして、その運航を赤十字に委託しておるわけでございますので、だれがその帰国船を利用できるかということについては、日本政府または赤十字においてきめる事柄でございます。三団体ではございません。従って、それを無視して乗せるなら
今のお言葉の中に、すでに向うでは集結しつつある、出国の許可も与えておるという情報であるので、乗ってくるかもしれぬ、こういうお言葉があったのでございますが、実は、先ほど申し落しましたが、三団体から紅十字会あての五月十一日の電報でこういうことをいっております。里帰り希望婦人については、向うから送ってくれた名簿に基いて、今次興安丸に乗船許可の手続を行い、その結果を御返事いたします。その許可の間に合った者だけを乗船させるようお願いいたします。これは三団体が従来の例によりましてこういう、電報を打っております。従って、私の方では、こういう許可を個別的に行なった者について乗船をお願いしたいということと、さらに一般的に先ほど申し上げたようなことと両
将来の問題につきましては、今ここでどうこうということは申し上げかねるわけでありますが、今回の里帰り婦人を受け入れるに当ってのわれわれの態度は、本質的には従来と変らないのであります。たびたび紅十字会あてに三団体から電報が打たれておる通りであります。われわれは、その範囲内におきまして、できるだけあたたかく迎え入れてやりたい、こういう考えであります。 なお、先ほどの御希望でございますが、里帰り婦人以外の、旅行してくる特殊の婦人というものの入国を認めないということを言っておるわけではありませんので、もちろんその点は興安丸に乗船を御遠慮願いたいということを申し上げておるのであります。入国することを認めないということを引揚援護局が言っておる
お言葉でございますが、われわれは、こういうことで興安丸に乗船させていただきたいということを向うに連絡しているわけでございますので、それを知りつつ、それを無視してそういう方を乗せるということは、これは事柄が重大だと思います。向う側もこちら側もお互いに信頼関係に立ってやっておるのでございますから、そういうことがあっても乗ってくるだろうということは、原則的には考えられないわけであります。従って、そういう事態の発生することを今から予期してどうこうということは、私どもは考えたくない気持でおりますので、その気持も一つ御了承願っておきたいと思います。
御意見は十分承わっておきます。情勢の変化に対応していろいろ頭を変えていかなければならぬのではないかというようなことも、御説の通りであります。しかし、その情勢の変化に対応する行き方としては、何も帰還輸送船ということにこだわる必要はない。またそれにふさわしい方法もあろうと思う。そういうことを十分考えまして、今後この問題が今お述べになりましたような方向へ進められるように希望いたします。帰還輸送船という建前は、その経費が全額国庫から支弁されている船でございますので、それにはおのずから限界があるという点から私は申し上げておるわけでございます。御要望に対しては十分承わっておきたいと思います。
三団体においては、その後においてもいろいろ協議はしておるようでありますが、どういうふうに折衝になっておりますか、詳しく伺っておりません。
三団体は政府の方針を前提として業務を進めるべきものである。政府の方針に反して業務を進めることはいかがかと思います。従って、政府の方針がそうであって変らない以上、その前提のもとに仕事をするほかありませんので、当初定められた日程に従って興安丸は出港するであろうということを期待しております。また、日本側における入国の手続ないしは乗船許可の手続が済み次第、当方から逐次電報を打っております。おおむね十九日までに許可し得るものは全部許可するつもりでおります。
ちょっと私の考えが十分おわかりいただけなかったようでございますが、政府の方針と申しますのは、実は政府が用船しておる船でございますので、どういう人を乗せるかという問題は、やはり日本政府がきめるべきものであろうと思います。三団体といえどもその範囲は尊重していただかなければならぬと思います。従って、この電報を私はこういうふうに解釈したいのです。向うへ打った電報は、政府の方針を変えてもらうかどうかという点については意見が一致しない、こういうことでなければならぬと思う。その政府の方針がある以上は、その方針の通りやはり仕出を近められなければならぬ。それがルールであると思う。三団体は、政府の方針がどうであろうと、それを無視して仕事を進めるのだ、紅
私は、先ほど申し上げましたように、三団体において意見が一致しないということは、そういった政府の方針は不満足だから是正してもらいたいという考えを持っている人、政府の方針はもっともだから、この衣までいった方がいいという人、こういう意見の相違じゃないかと思います。きまっていることはきまっているのですから、その方針が変らない以上、その方針に即応して業務が進められるということは当然のことであります。従って、言葉がこの電報によって不十分でございますので、あるいは戸叶さんが仰せられるような誤解が出てくるかもしれませんが、しかし、一方個別的に入国の許可の手続をするという電報を打っておりますので、その手続の済んだ者から乗船するという個別的な手続が別途
私どもはそういった方々は実はないと思っておったのでございますが、今お話しの通り、よく調べてみますと、少数まじっておったようでございます。数は今正確に知りませんが、四百名のうち一割もないごく少数のものです。
沖縄におきまする戦没された軍人、軍属、一般邦人の方々につきましては、終戦後長い間こちらから離れておった関係上、今日になって実施します場合に事務的にいろいろ困難があるのでございます。そこで、内地において戦死された方々の名簿を持っております分についてはとうに済んでおります。ただ現地召集というものがありました関係上、戦死をされたという事実はわかっておりましても、その方が戦死をされたかどうかということについてははっきりした資料のない場合が多いのでございます。その資料を収集するための作業及び確認するための作業、いわば確認業務といっておりますが、これが若干おくれておりますので、これの促進を目下しているわけでありまして、現地に旧軍人の専門家を派遣
作業は全部終ってはおりません。先ほども申し上げました通り、軍人軍属であったか、戦闘参加者であったかということは、これは処遇において非常に違っておりまするので、その点を確認することが非常に重要であると思います。しかもその資料は遺憾ながらないのであります。やむを得ない事情のもとにそういうことになっておるのでありまして、その点につきましては、鋭意現地の関係当局と力を合せまして、確認行為を急いでおる次第でございます。できるだけの努力は今日まで続けておるつもりでございますが、十分な成果をあげておりません状態でありまするので、今後できるだけ努力をいたしまして、早くこの作業を終るように十分努力をいたしていきたいと考えております。
数字について申し上げます。軍人軍属で戦時中戦死または戦傷病死した者、及び終戦後未復員中に外地で死亡されました方々の総数は約百九十四万人、それからいわゆる動員学徒、徴用工あるいは戦闘参加者という方々で、いわゆる軍属に準ずる者として戦時中戦時災害でなくなった方々が約十万、それから終戦後外地で抑留等によって残留しておる間に死亡した一般邦人の数は、死亡処理をした数が現在まで約二十万、なお、現在未帰還となっております数は、ソ連、中共地域について約四万七千、この中には軍人軍属と一般邦人と入っております。次に、傷病者でありますが、軍人軍属で戦傷病によって、款症以上と申しますか、一定以上の不具廃疾の状態になっておる方々は約十二万、それから先ほどお話
