これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。 私は、この小委員長に選任されております田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日お集まりいただきましたのは、院内の警備強化のための防犯カメラ増設の件について御協議願うためであります。 本日の協議に先立ちまして、去る五月二十八日木曜日、院内の警備状況等を視察いたしました。視察では、院内警備システムの運用状況、過去の侵入事案の状況、今後の警備上で充実させるべき事項等について認識を共有いたしました。 特に、防犯カメラは不法侵入等の犯罪行為を未然に防ぐだけでなく、事件が発生した場合に、状況を把握し、迅速な対処をするための重要な設備である認識を
これにて懇談を閉じます。 今回の議論では、議事堂内も含めて防犯カメラを増設することで敷地内や建物内の死角が解消され、犯罪の抑止、事件、事故発生時の状況把握と迅速な対応、在館者の安全、安心の向上、事後検証体制の強化が望めることについて意見が一致したと考えますが、この際、中川康洋君から発言を求められておりますので、これを許します。中川康洋君。
それでは、いただいた御意見を踏まえた上で、本小委員会として、議事堂内等への防犯カメラの増設を決定したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 また、本日の議論を踏まえた具体的な増設箇所及び増設のスケジュール等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 予算については、防犯カメラ増設の必要性を踏まえると、十分に確保すべきものであります。事務方においても、今後の予算確保に努力してもらいたいと付言させていただきます。 次に、防犯カメラ運用規程の改正についてでありますが、防犯カメラ運用規程第五条に定める防犯カメラデータの保存期間について、事後検証の便宜を図るため、保存期間を現在の一週間を二週間に改正することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日の協議の結果につきましては、整理の上、後日の議院運営委員会理事会において私から御報告いたします。 配付の資料には、増設される防犯カメラの箇所を示すものが含まれております。小委員の皆様におかれましては、院内の警備の必要性を踏まえまして、厳重な取扱いをお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十七分散会
自由民主党の田野瀬太道でございます。 我が党は既に、条文イメージとして、国防規定の創設、自衛隊明記案を国民の皆様にお示しをさせていただいておりますが、その内容は、一つ、国防規定の創設、二つ、その担い手たる自衛隊の保持の明記、三つ、自衛隊の活動に対するシビリアンコントロールの規定の創設でございます。 本日、私からは、このうち三つ目のシビリアンコントロールについて発言をさせていただきたいと思います。 まず、諸外国憲法におけるシビリアンコントロールの規定について御紹介をさせていただきます。 諸外国の憲法においては、軍隊についての規定が設けられている国の多くは、大統領又は首相による指揮及び監督についても規定が存在をします。ま
自民党の田野瀬でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 たくさん、厚生労働行政は幅広いんですけれども、今日は、時間も限られておりますので、リハビリテーション、これに関してのワンイシューで十五分を使わせていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 まずは、前提、背景を申し上げたいと思います。 我が国におきまして、理学療法士、作業療法士を始めとするリハビリ専門職は、長年にわたりまして、国民の健康寿命の延伸、生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上に多大なる貢献を果たしてきたわけでございます。病気やけがの治療後、再び立って、歩いて、働いて、
ありがとうございます。 続きまして、リハビリテーション政策を統括する専門部署の設置についてお伺いいたします。 現在、リハビリテーションの活動範囲は、先ほど来申し上げておりますけれども、多岐にわたっております。医療、介護、障害福祉、教育分野等々、その活用分野は極めて広いものとなっておるわけでございます。 一方で、それぞれの縦割り行政による弊害において、リハビリテーション政策全体として向いている方向が一つにはなりにくいという、そんな側面もあるんじゃないのかな、こう考えております。 つきましては、国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも、政策を推進するための統括専門部署を厚生労働省内に早急に設置していただきたい
非常に前向きな御答弁をありがとうございました。 時間がないので、どんどん進めます。 続きまして、リハビリ専門職全体の処遇改善について問わせていただきます。 高度な専門性と責任を担うリハビリ専門職でございますけれども、実は、賃金水準は必ずしも十分とは言えません。全産業平均との差は歴然としたものがあるわけでございます。リハビリ団体の皆さんから聞きますと、少なくとも三十年以上は賃金がアップしていないというようなこともおっしゃっておられます。 このままでは、他産業への人材流出、せっかく国家資格を取ったんですけれども、稼げませんのでどんどん辞めていくというのが実態でございます。これは、我が国のリハビリテーションの水準を保つこと
これも前向きな御答弁、ありがとうございました。是非、室をつくっていただいて、今まで多岐にわたって処遇改善というのはやっていただいているのは分かっていますが、実は現場に届いていませんので、室をつくっていただいたら、どこかで目詰まりが起きていますから、それを是非チェックしていただいて、確実に、局長もおっしゃっていただきました、処遇改善につながるように対応をよろしくお願いしたいと思います。 続いての質問でございます。今日は法務省にもお出ましいただいております。外国人在留資格、医療についてお聞きしたいと思います。 もう言うまでもないですが、在留資格とは、外国人が日本で行うことができる活動等を類型化したものでございます。法務省が外国人
ありがとうございました。引き続き厚生労働省と検討を進めてまいると。室をつくっていただくということでございますので、今までと違う、一歩進んだ協議を進めていただけたら大変ありがたいと思っております。 用意しておりました質問は以上でございますので、まとめに入らせていただこうと思いますが。 リハビリの皆さんが本来業務を生き生きと全国で展開していただければいただくほど、国民の疾病の予防につながりますし、疾病を持っていらっしゃる方の重症化の予防につながりますし、若しくは、外科手術が行われた方のその後の回復の、早期回復にもつながる、いわゆる医療費削減、介護費削減も、いいことずくめなわけでございまして、総理が提唱します攻めの予防医療、これも
来年のこの委員会で法改正の議論ができることを期待して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の田野瀬でございます。 本日、トップバッターとして質問の機会をいただきました。感謝、御礼申し上げたいと思います。 本日は、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案の法案審議ということになっておりますが、是非前段で、我が国の森林・林業政策の現状について、おさらいから入らせていただけたらと思っております。 我が国の国土面積三千七百八十万ヘクタール、そのうち森林面積は二千五百万ヘクタールでありますので、国土面積の約三分の二は森林です。国土の約七割が森林ということです。これはよく使われる数字となっております。これをちょっとほかの数字と比較したいと思います。 食料・農業・農村基本法改正の際に議論
ありがとうございました。非常に重要な法案であるんだということを認識させていただきました。 制度に基づく森林の集積、集約化のこれまでの進捗をちょっと数字で見てみたいと思いますが、市町村に森林管理であったり森林の整備作業を委託したいと希望された森林所有者の方々の合計の森林面積は約二十二・六万ヘクタールとなっております。そのうち、林業経営体に集積、集約化できたのが約〇・三万ヘクタール、市町村が、権利、いわゆる市町村に任せますというふうになって取得した森林面積が約二万ヘクタールです。決して高い数字ではないというのが現状であるかと思います。 今回の法改正によりまして、森林の集積、集約化が、どの程度進むと林野庁として考えておるのか、ＫＰ
ありがとうございました。 どんどん進めていってもらいたいと思っておりますし、先ほども言いましたけれども、森林経営の意思がなくて委託したいと思っていらっしゃる方々の合計面積が二十二・六万と言っていましたけれども、これも分母ももっと増やす必要があるだろうと思いますし、さらには、所有者不明山林、これの解消に向けても林野庁としては是非同時にＫＰＩを設けて進めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、今回の法改正では、森林の集積、集約化を進めるための新たな仕組みを創設するということになっておるわけでございます。所有権を含む森林の経営管理のための権利を、森林資源の出し手である所有者から受け手となる林業経営体に
ありがとうございました。 今回の法改正によりまして、山から材が出てきやすくなる、単純に言いますとそういう感じです。木材供給量が増加します。法律を改正して、それで終わりだと全く駄目なんですね。山から材が出てきて、木材市場に売れない丸太が山積みになっている、そんな状態が一番最悪で、材価も下げてしまうだけになりますから。 今回の法改正とセットで必ず取り組まねばならないのは、木材供給量が増えますから、需要を増やすという努力もセットでやっていくことが絶対必要だと私は考えております。 木材需要の拡大と木材利用の促進の考えにつきまして、林野庁から見解を伺います。
ありがとうございます。 先ほども申しましたように、森林・林業、木材産業の振興にいろいろな切り口でカンフルを打っていかねばなりませんが、私は、その中でも特に、やはり木材需要の拡大と木材利用の促進、これが何より不可欠だと考えておりますので、引き続き、林野庁はこの点を肝に銘じて、強力に取り組んでいただきたいと願っております。 私は今現在、自民党の林政対策委員会の委員長を拝命させていただいております。初当選以来、ライフワークとしてこの林政対策に取り組んできた一人として、是非ちょっと申し上げたいことがございます。 一千万ヘクタールの人工林があると言いましたけれども、資源の少ない我が国にとって、これはかけがえのない財産であると言うこ
終わります。ありがとうございました。
自民党の田野瀬でございます。 自民党といたしましては、これまでの議論の経緯を踏まえた上で、ドライバーの超過勤務手当につきましては会派ではなくて全て官が支払うべきであるとの観点に加えまして、ドライバーへの不都合等々が生じることのないように、全額官負担へと移行するＡ案を支持したいと考えております。 また、Ｂ案で指摘されています超過勤務の歯止めにつきましては、各会派内においてしっかりと対応することでまずはお願いしたいと思っておりますし、また、Ａ案への移行措置後に、仮に、超過勤務に歯止めがかからない、そんな傾向が見えたならば、改めて対応を協議するということで、検討するということでいいのではないかというふうに思っておりまして、意見とさ
