まあ、いずれにいたしましても、今回改選をされる方の任期というものがあるわけでございます。したがって、そういった点から考えてみまして、選挙の執行に十分支障のないようなときまでには、当然、私どもとしての見解と申しましょうか、自治省としてきめなきゃならぬものだと、さように存じております。
これは私があらためて申し上げまするまでもなく、選挙には、自治団体側におきまして選挙執行の管理をいたしまする分としては、相当の日数を必要とするということは申し上げるまでもございません。したがって、少なくとも投票日はいつということにきめますれば、それから逆算をいたしまして、この程度の日数はどうしても必要だというところがございますので、そういったところをあわせて勘案しながら決定をしていくということに相なるものと存じます。
申し上げるまでもなく、いま大蔵大臣が言われましたようなことも当然ございます。私どもは、やはり、いまの情勢から考えてみますると、かなりいろいろなところで浮き足立っているといったような状況もございますので、できれば私なども選挙というものはきまった以上はなるべく早く行なわれるということが実際は望ましいと、こう考えておりますけれども、御承知のように、今後、政府といたしましては、国会に種々の法案等を提案いたしておりますので、やっぱりそういうものが大体どういうかっこうになるかという見通しも政府としてはつけなければならぬという立場にあることは申し上げるまでもございませんので、そういったことをあれこれ勘案いたしまして選挙の期日を決定するということに
これは、実は、選挙の期日をどうするかということは、御承知のとおり、もう少し広い視野から検討をせられ、決定されるということになると思うのであります。自治省といたしましては選挙執行管理の責任をしょっておるわけでございますから、そういった点で私どもは違算なきを期する準備をしておるということでございます。
私どもといたしましては、政府がこれを決定をするという場合に際しましては単なる思いつきだけで行なうことが適当でないことは言うまでもございません。やはり、今日の諸般の情勢と、さらには過去における実際の実績というものを十分勘案いたしまして選挙日が決定されるというのは、私は、政府として当然のことであろうと、こう考えておりますので、そういった点につきましての準備と申しましょうか、過去における諸般の事情の調査というようなものは私どものほうで抜かりなく行なっておるというところでございます。
私が申し上げるまでもなく、交付税の総額のうち九四％までは普通交付税ということにし、六％が特別交付税に相なっておるわけでございまして、そこで、地方交付税というものは、できるだけ地方団体に安定した財源を確保するということがその大きな目的であることは、申し上げるまでもございません。したがって、きわめて緻密ないろいろな計算方法をもちまして現在普通交付税が地方自治体にそれぞれ配付をされるということに相なっておるわけでございます。そこで、特別交付税というのは、そういったいわば交付税計算を定型化することが非常にむずかしいというようなものを特別交付税として扱っておる。たとえて申し上げますれば、その一番典型的なものは私は災害でないかと思うのであります
少し事務的なことになりますればあるいは財政局長からお答えをいたさせますが、私が承知いたしておるところによりますと、特別交付税はやっぱりその年間を通じまして最終段階で配付を決定するというのが、今日の場合、そういう方法をとるのが一番適切であろうと、こう私は考えておるのでございまして、御承知のように、三月になりまして交付税を決定いたしましてこれを地方団体に配付をするという段取りを今日までとっておるところでございます。
もちろん、そのことは、いまも固く守り、励行しておると、こう考えております。
いま御指摘になりましたのは、おそらく、最近、各地方団体におきまして、給与等につきまして特別ないわゆるプラスアルファといったようなものをずいぶん大幅にだんだんやりだしておられるところがあるわけでございます。申し上げるまでもなく、私どもは、地方公務員の給与というものも、大体において国家公務員に準ずるということで給与というものが定められていくというのがやっぱりいまの現状においては適当なのではないか、さように考えておるわけでございます。そういたしますと、特に一部の地方公共団体はたいへんにそういったプラスアルファ的なものを多くなさる。一向そういうことはあんまりなさらないで国家公務員に準ずるような扱いをされておるところと地方団体におきましては扱
先ほど財政局長も大体答えておるところでございますが、私どもこれを厳密にいろいろ申してみますと、確かにそういった私はお説も成り立ち得ると、こう思うのでございますけれども、まあ私どもとしてはいまのこのやり方というものは現状においてはむしろ妥当性があるものだと、こう考えておるのであります。
私どうも少し古いことになりましたので記憶を明らかにいたしておりませんけれども、私が知事をいたしておりました時代にはあまりプラスアルファの問題というのは起きなかったんではないかと、こう私承知をいたしております。
何と申しましても、自治体の職員が少なくとも生活を営み、しかも比較的今後豊かな生活を営むことができるような給与をしていくということは、これはまあ自治体をお預かりをする首長としては当然考えなければならぬことであることは、これは言うまでもございません。しかし、御承知のようにそうは申しながらも現実の地方公共団体の財政を見ますると、給与費の占める割合というものは、かなり予算が膨張をしておるのにかかわりませず、なお次第にこう少しずつ高まっていっているのではないかということにもまた私どもとしては十分着目をいたさなければなりませんので、やはりできるだけ人員はあまりふやさないで、そのかわり給与はできるだけこれをよくしていくというのが私は地方団体の首長
原則はもう先ほど来私もお答えを申し上げ、また和田議員からも御指摘がございましたように、その原則は私もあくまで順守していくべきだと、こう考えておるのであります。ただ、実際問題といたしましては御承知のとおりいろいろな問題がその間に起きてきておるということも事実でございます。その間の調和をどうはかるかということが私どもの当面特に心すべきことだと、こう考えて対処しておるところでございます。
交付税の総額が非常に少なかった時代、いま御指摘もございましたが、六％の特別交付税というものは、先ほどもお答えを申し上げましたような災害その他の不時の出費に備えるというためには私は当時としては必要な額であったと、かように考えておるのでございます。しかし、最近交付税の額も非常にふえてまいりまして、はたしてこの六％がいまなお最小限度の必要額であるかどうかということについてはこれは私も確かに多少問題があると思います。ことにいままで特交でもって支出をいたしておりました事項の中にも普通交付税になじむような仕組みというものをだんだんと最近は考えておるのでございまして、たとえば本年は公立大学の運営費でございますか、こういうものにつきましても、これを
特別交付税については、そこに自治省として恣意を差しはさんだり、あるいは客観的な妥当性を失わせるようなことを私どもとしてやってはならないということは、これは申し上げるまでもございません。その原則は私はあくまで順守されているものと、かように確信はいたしておりますけれども、いま加瀬委員から御指摘になりますようなことは、私は万々ないと確信はいたしておりますけれども、なお今後特別交付税の運用と申しましょうか、については、そういったいやしくも一般から疑惑を招くというようなことの断じてないようにひとつしていかなければならぬということは申し上げるまでもないと存じ、今後十分指導上注意をいたしていきたいと考えております。
最近、地方公共団体といたしましては、従来は役所が小使さんというようなものを使ってやっておったような仕事が、だんだんそういう人を得にくくなってくるというようなことで、民間にそういうようなものを請け負うような会社がだんだんふえてきておる。そういうものに委託をしておる例というものは相当にあるようでありまして、私はそれは自治体の御判断でおやりになって一向差しつかえないものではないかと、そう考えております。
いま御指摘になりました事柄というのはどういう経緯で起きたものか、それは私も全くわかりませんけれども、いま申し上げたようなそういった業務は、いわゆるサービス業務とでも申しましょうか、そういうようなものは、だんだん民間に委託をするという傾向がたいへん私はこれから多くなっていくのではないか、こういうふうに見ておるわけでありますが、ただその場合、いま御指摘になりましたような事態がどうして一体起きたのか、それは全く私どもには見当がつきませんけれども、いずれにいたしましても、請負契約者が十分責任と申しましょうか、契約を十分に履行しなかったというようなことで、その契約を破棄をしたということでなかろうかと思うのでありますが、いずれにいたしましても、
自治省が直接そういう問題を指導するということまでやってしかるべきかどうか、なお慎重に検討をさせていただきますが、いずれにいたしましても、りっぱな地方団体のそれぞれの首長がおられるのでありますから、そういったことは私は、いろいろな角度から問題が起こらないように処理をされるものであろうというふうに、私は一応考えております。
このたび、いま御指摘になりましたような地域の地方鉄道の欠損額の半額を国費をもって補助をされると．いう制度ができるようでありますが、その残りの半額につきましても、地方団体にぜひ補助をしてもらいたい、こういう要請のあることは承知をいたしておるのでありますが、自治省といたしましては、地方公共団体が補助をいたしました場合には、その分は特別交付税で措置をするというふうに考えております。
苫小牧東部の開発問題、たいへん大きな計画でございまして、当初この計画につきましては、地元はたいへん一致してこれを歓迎するというようなことで発足をいたしたような次第でございます。しかし、その後におきまして、御承知のように、公害問題等が先進工業地帯において非常に激化をいたしておるというようなことから、地元におきましてもこれに疑問を差しはさむ者も出てまいる、中には反対をする者もあるというものが出てまいったことは事実でございます。まあしかし、苫小牧市といたしましては、この計画は地元の将来の発展のために大きく貢献できるものだ、こういう考えのもとに、地域の方々に十分御理解を願わなければならないということで、市長といたしましては、あるいは各地区の
