町村金五

それは法定でございます。

法定外も、いま申し上げたようにたいへん詳しい数字になっておって恐縮でありますが、都道府県におきましては……。

都道府県は、一般職員が二千八百五十四円、教育職員が千二十一円、警察職員が三千九百八十四円、県庁所在市及び人口二十万以上の市では一般職員が千八百七十七円、交通職員が二千六百四十一円、水道職員が千九百七円、それから人口二十万未満の市町村におきましては、一番高いのが人口十万ないし二十万未満の都市で千四百九円、最低が人口二万以上の町村で六百七十二円ということになっております。

先ほど総務長官からあるいはお答えになったんじゃないかと思いますが、民間企業における法定福利費は、日本経営者団体連盟の調査によりますと、全産業平均で六千四百七十三円、それからやはり同様の調査を、法定外福利費におきましては全産業平均七千七百八円ということになっておるようであります。

先ほどお答えを申し上げましたように、自治省で調べましたものは四十六年のものでございまして、その調査はいずれも日本経営者団体連盟の調査であります。

自治省といたしましては、地方公務員の福利厚生事業の実態調査は、最近では四十一年度と四十四年度、それから四十六年度の三回にわたって実施をいたしておりまして、その中間の年度においては、都道府県の一般職員についてのみ抽出によって実施をするということをいたしておるのであります。ただいま御指摘のございました問題については、やはり、もしそういった調査方法等を改善をするということになりますれば、総理府が中心になられまして、われわれも御相談を申し上げて、そういった点の検討をしてみたいと、こう存じております。

御指摘がございましたように、地方公務員の福利厚生の事業につきましては、公務員法の規定もございまするし、地方公共団体、それぞれ実施をいたしておるということは申し上げるまでもございません。ただ、御承知のように、この福利厚生事業というものは、それぞれの地方公共団体が自主的にいろいろ実施をいたしておるわけでございます。その結果、内容もきわめて複雑多岐にわたっておるというのが実情でございまして、これを一つの制度にまとめ上げていくということは私は非常に困難があるのではないか。むしろ、現在のような制度で、それぞれの団体が最もその団体に適するような事業を実施をされていく。ただその場合の、やはり財政問題というものがもとよりございます。そういった点は、

いまも御指摘もあり、私どももまた先ほども申し上げましたとおり、こういった福利厚生事業というものは地方公共団体はそれぞれ実施をしなければならぬというたてまえであることは申し上げるまでもございません。したがって、このことを私どもは否定をいたしておるつもりは毛頭ございませんが、ただ、現実に行なわれておる法定外の福利厚生事業というものは、かなり内容が種々雑多であり、多岐多端にわたっておるわけでございます。したがって、私どもはそういったそれぞれの地方公共団体が一番必要だ、重要だ、こう考えて実施しておりますることが、今後もさらに充実をされていくということはきわめて肝要だ、こう考えておるのでございまして、決して私がいま申し上げたことは、だからと申

地方公共団体の首長に対しまして、人事委員会が御承知のような給与等について勧告をするという制度ができております。まだこれは必ずしも、御承知のとおり全部に行き渡っておるというようなわけでもないというところにも問題があるようでございますが、いずれにいたしましても、私どもが地方公務員の福祉の増進ということはきわめて重要なことだというふうに認識をいたしておりますので、今後人事委員会制度の内容に充実なり、またその機能の発揮、それを受けて立つ地方公共団体もそれに対応する措置を積極的に行なうべきものだ、かように私、考えております。

昭和四十九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　昭和四十九年度の地方財政につきましては、最近における物価上昇、石油問題等内外の経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、地方財源の確保に配慮を加えつつ、国と同一の基調により、総需要の抑制に資するため、公共投資をはじめとする歳出を極力圧縮するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化につとめ、地域住民の生活の安定と福祉の充実をはかるための施策を推進することを基本とし、あわせて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的運用をばかり得るよう措置する必要があります。 　昭和四十九年度の地方財政計画はこのような考え方を基本として策定いたしております。以下、その策定方針

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　明年度の地方税制につきましては、地方税負担と地方財政の現状にかんがみ、住民負担の軽減合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額の引き上げ、事業税の事業主控除額の引き上げ、小規模住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例の創設、ガス税の税率の引き下げ等を行ない、また、地方税源の充実等をはかるため、市町村民税法人税割り及び自動車取得税の税率を引き上げる必要があります。 　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　その一は、道府県民税及び

奄美群島振興開発計画の原案は鹿児島県において作成することになっておるのでありまして、現在、その計画につきましては県庁において検討中でございますけれども、現在のところ、何と申しましても明るく住みよい地域社会の実現を目ざしまして、地域の特性を生かした産業の振興をはかる、あるいは恵まれた自然を基調とする海洋性レクリエーション地帯の形成といったような諸点を基本方向として定めまして、これらの施策を推進することによりまして、本土とのいわゆる所得格差というようなものを極力縮めてまいりますとともに、今後この地域に施設されまする施設水準につきましても、国民的水準に達するような整備を進めていくべきであると、かように考えておるところでございます。

奄美群島の開発、復興、振興のために、何と申しましても補助率をできるだけ高率なものにしなければならないということで、自治省当局といたしましては、この補助率の決定に際しましては非常な私は努力をいたしたものと、かように考えておるのでございます。結果的には沖縄より若干低いということに終わったわけでございます。現状が、沖縄と奄美とを対比して一体どちらが経済的に力があるのかどうかといったような問題等もございますが、それはそれといたしまして、先ほども行政局長からもお答えを申し上げましたように、われわれとしては、奄美群島というものをぜひなるべく早い機会に本土並みの振興がはかれるように、結果的には地域住民の所得がなるべく本土に近づくようにさせなければ

いま宮之原議員から、今後の奄美群島の産業の振興開発をはかる上において、環境の保全というものを特に優先してやるべきではないか、こういう御指摘でございますが、これは私どもも全く同様に考えておるのでございます。おそらく今後、沖縄県が、先ほど申し上げました振興開発計画を作成するにあたりましても、このことを十分基本として私は計画が進められるものであろう、かように考えるのでございます。 　ただ、何と申しましても、奄美群島は、産業的には、いわゆるサトウキビあるいは大島つむぎといったような、昔からの古い伝統を持った産業だけに現在のところはとどまっておる。今後奄美群島が発展をいたしてまいりまするためには、やはりあの地域の特性を生かした種々の産業の開

いまもお話がございましたが、地域住民の所得の向上をはかるというのには、やはり第二次産業というものが大島つむぎ以外にはほとんど何もないというところに、奄美群島のいわば弱点と申しましょうか、特色があるわけでございまして、どうしてもやっぱり第二次産業の誘致をはからなければならぬということは、これはもう申し上げるまでもございません。しかし、第二次産業というものは、どうしてもある程度自然環境を破壊をするというようなものが多いのでありまして、したがって、第二次産業の誘致にあたりましては、やはりそういった点を十分念頭に置いて、かりに第二次産業の誘致がはかられましても、あのすぐれた自然環境がそこなわれるということのないようにするだけの配慮なり、ある

この特別措置法を、五年間で私どもも奄美群島の発展が本土並みに進むということは、実は率直に考えて、意気込みはそこに置いてはおりますけれども、なかなか実はそう簡単にいかないというふうに私どもも実際は考えておるところであります。しかし、こういった特別措置法というものが、御承知のように、大部分は五ヵ年計画ということになっており、それを二度も三度も更新をするというようなことが現実のやり方になっておるということは、宮之原委員もよく御承知のところでございます。しかし、あんまり長い計画にしておいてゆっくりやるんだというようなことよりは、やはりひとつ五年間という一つの区切りを置いて、そしてこの間にできるだけの努力をするということが、私はやっぱり、五年

昨今のような時代になりますると、物価の問題は、離島において特に私は顕著に上がっておるというふうに考えられると思います。これはもちろん奄美だけではございません。他の地域にもそういうことが考えられるわけであります。そればかりでなく、従来とても離島に住んでおられる方の生活費がどうしても高くなる——この海上輸送の料金問題というものを、御承知のように、ある程度、いま運輸省あるいは地方団体におきまして若干の補助、助成をやっておるというところもあるようでございますけれども、なかなかこれによりまして本土との物価のバランスがとれるというところまではまだ至っていないことは私どもも大体承知をいたしておりますが、今後は、離島の振興発展のためには、やはりそう

ただいま議決されました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。

まだ実は明瞭にきめていないというのが現在の実情でございます。

投票日を祝祭日にするか、あるいは普通の週日にするかという問題は、これまでも、御承知のとおり、たびたび両方とも行なわれた例がございます。まあ、いずれにいたしましても、できるだけ投票率をよくしたいということは、これはもう当然の事柄でございまして、そういう角度から、いずれを選ぶべきかというようなことで私どもも検討はいたしておるところでございます。ただ、従来の例によりますると、必ずしも普通の週日にやったから投票率がよくなる、あるいはまた、投票時間の終了の時間を延ばすということによって直ちに投票率が非常によくなったという過去の例は、必ずしも私どもの検討の結果では出ていないのでございまして、それらをあれこれ勘案して今後きめていくべきものだと、こ