ただいま議決をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、その実現に努力いたしたいと存じます。 —————————————
ただいま議決をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、その実現に努力いたしたいと存じます。 —————————————
昭和四十九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 昭和四十九年度の地方財政につきましては、最近における物価上昇、石油問題等内外の経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、地方財源の確保に配慮を加えつつ、国と同一の基調により、総需要の抑制に資するため、公共投資をはじめとする歳出を極力圧縮するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化につとめ、地域住民の生活の安定と福祉の充実をはかるための施策を推進することを基本とし、あわせて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的な運用をはかり得るよう措置する必要があります。 昭和四十九年度の
お答えを申し上げます。 まず第一に、地方財政計画の策定にあたりまして国と同一の基調によってこれを作成したということは、いろいろな事情を異にしておる地方公共団体に対して画一的な押しつけをするものだと、こういう御指摘でございます。確かに、一つの計画でございますので、それぞれ事情の違うという地方団体にとりましてこの計画が必ずしも全部ことごとく実情に適するということにならない一面もございますけれども、申し上げるまでもなく、地方財政計画というのは、標準的な水準における地方財政の歳入歳出の状況を明らかにするというために策定をされておる次第でございまして、そういった点は、私どもは、やはり一つの目安をつくっておるということでございますので、これ
お答えを申し上げます。 地方財政を国政ベースで運営することは納得できないという御所見でございます。御承知のように、今日、物価の鎮静をはかるということは最大の課題でございまして、地方財政も国家財政に匹敵する規模を持っておるのでございまして、やはり国と同一歩調で物価の抑制に当たる必要があるというふうに考えておるのでございます。しかし、先ほどもお答えを申し上げましたが、地域住民の生活安定なり福祉の充実をはかるための施策につきましては、そういった中にはございますけれども、財源を重点的に配分いたしまして、福祉の水準がそこなわれることなく向上させるということに十分配慮をいたしておるつもりでございます。 次に、明年度の地方交付税の減額措置
先般沖繩の関係の方々がお見えになりましたときに、私のほうの事務次官が、これはやっぱり国家の責任において処理すべき事柄であるから、当然国家賠償法は適用されてしかるべきであろうと、こういう趣旨のことを述べたということをあとで私も報告を聞いたんでありますが、この問題は、ただいま総務長官が言われましたようなことで、政府としては早急に今後の方針をきめてこれらの問題に対処すべきものだろうと、かように存じます。
私に対するお尋ね、ちょっと私は聞き漏らしたんでございますが、ただ、自治省としては、御承知のとおり直接物価行政というものにはあまり関与するところがございませんけれども、申し上げるまでもなく、沖繩の各地方自治体、比較的財政的には弱体であるというようなことから、物価行政等を行ないますのに、たいへん、そういった財政力に乏しいというような事情のあることは私ども承知をいたしておりまするので、先般も交付税の配付等については十分配慮をいたしたというつもりでございます。
離島は、私が申し上げるまでもなく、経済的にもいろいろ不利な点がございます。したがって、その地域の住民の生活は、何といいましても、まだまだ本土に比べてみると非常におくれておるということは、常にわれわれも感じておるところであります。御承知のように、いま、政府といたしましては、離島振興法、さらに沖繩あるいは奄美大島、小笠原諸島に対しましては特別法を設けて、そのおくれと申しましょうか、その弱い面をできるだけ是正をし、本土と大差のないような生活水準ができるようにしなければならぬということで、自治省の立場からいたしまするならば、そういったことを推進しておりまする市町村に対する財政援助というようなことには特段の配慮をいたしておるところでございます
御承知のように、軽油引取税につきましては、特別徴収義務者というものをきめて、それに徴収を依頼をいたしておるというたてまえでございます。
これは、御承知のとおり、現在約千五百億円ほどの金に、税金になっておるわけでございまして、結局、全国の特約業者、あるいは元売り業者に対しまして、特別徴収義務というものを命じておるわけでございます。これに対しまして、今日まで各府県の大部分は、若干の、たとえば御承知のように、かなり立てかえをするというような事情等もございましたので、各府県ともそれぞれ若干の交付金というものを出しております。この交付金が各県の間で一律になっていない、ぜひこれはやっぱり統一してもらいたいという強い要望がございましたので、昨年五月に自治省といたしましては、大体交付金を出す場合には一定の基準をもってやってほしいということを通知いたして今日に至ったということでござい
これは、ただいま申し上げましたとおり、料理飲食税と、それから軽油引取税につきましては、いま申し上げたような特別徴収義務者にいろいろな義務を課していると申しましょうか、かなりの負担をかけておるというようなことから、それぞれ各府県においていろいろな形で交付金を出しておりました。しかし、これがたいへんばらばらになって不統一になっておる、ぜひこれを統一してもらわないと各府県としても取り扱いに非常に困るというような事情もございまして、昨年そういった通牒を出しまして、一定の割合のものをそういった義務者に交付するということを指導をいたしたようなわけであります。
御指摘のように、確かに他の税金につきましても特別徴収義務者に徴収を委託をしておるというものも相当にあることは事実でございますけれども、各府県におきまして、従来の例を見ますると、この料理飲食と、それから軽油引き取りにつきまして一番手数がかかるというようなことで、交付金を支給をいたしておったということでございます。いま御指摘がございましたが、この交付金につきましては、県によりまして、かなりの金額を出しておるところもあり、あるいはきわめて少額の、僅少の定額でもってやっておったというようなところがございまして、それがかなりのばらつきになったのでありますが、この通達を出すことによりまして、大体各府県ともほぼ一律の基準でこれからは交付金が出され
いま御指摘になりましたように、また先ほど私もお答え申し上げましたように、まあ従来ほとんど出していなかったというようなところも、今度は一定率で出すようになる、こういうことでございますので、その点は確かに御指摘のような問題もございます。いわんや今日のようなこういう時期でもございますので、まあ私どもとしましては、この通達についても若干の問題があるということでは遺憾に存じますけれども、今後ひとつ、さらにこの問題については十分検討をすることにいたしたいと思います。
いま御指摘になりましたようなそういう新興団地は、確かにそういった施設がいままだ不足しておるというのが実情ではなかろうかと存ずるのであります。関係地方団体においてつくられるという場合には、当然厚生省等におきましても十分配慮をされることでありまするし、自治省としましてもできるだけそれに協力を申し上げるということでいきたいと考えております。
地方公務員の給与は、御承知のように、現在の法制の上でも国家公務員の給与にほぼ均衡をとるようにしなければならない、こういうことに相なっておるわけであります。ただいま御指摘になりましたように、いわゆる多くの市町村におきましては府県のような人事委員会というものが設けられておりません。したがってただいまのようなことが現実には私も行なわれておると思うのでありますけれども、政府といたしましては、いま申し上げたような趣旨に基づいて、大体国家公務員の給与に準じた給与が行なわれるように、しかもその決定は、言うまでもなく市町村の議会において条例をもって決定をしてもらうというたてまえをとっておるのでございます。 したがって、将来のことを考えてみますれ
自治省としては、先ほど来のお話のように、大体、一当該地方公共団体におきまして、あるいは職員との間の話し合いをし、そしてそれを市町村の議会の議決を経て給与をするというたてまえをとっていることは当然でございます。 これに関連をいたしまして、何か自治省が非常な統制を加えておるというような御指摘でございますが、なるほど先ほど御指摘のございました特別交付税等の配付につきましては、若干、実はそういう措置はいたしておることは事実でございます。しかし、これは国家公務員の給与等に比べて格段に高い給与をいたしておるというような部分について、そういった措置をしておる場合があるということははっきり申し上げることができると思います。
消防職員の団結権は、私が申し上げるまでもなく、その職務が国民の生命財産の安全を守るというたいへん重要な任務でございまして、一瞬の停廃をも許さないというのが私は消防職員の職責であると思うのであります。そういったことから、従来、法制上消防職員の団結権は禁止をされておるというたてまえになっておるわけであります。昨年の公制審の答申におきましても、やはり現行のそういった禁止のたてまえが適当であろう、こういう趣旨の私は答申があったように承知をいたしております。 政府といたしましても、この点は現行どおり禁止ということで進めていくべきものだ、かように考えておる次第であります。
昨年の秋に至りまするまでの間に、かなりいま御指摘のような公共事業が地方においても進んでまいったわけでありますが、御承知のような情勢に相なりまして、十一月の二十日にきびしい通達を出しまして、庁舎その他のものにつきましては起債を認めないという措置を講じておりまするので、自来、その点は相当に引き締めの効果があがってきておる、かように見ておるところでございます。
自治省といたしましては、地方のいろいろなそういった状況について十分正確に把握をいたしておるわけではございませんけれども、地域によってかなりの違いもあるようでございます。しかし、最近における建築資材等の高騰によりましてかなり難渋をいたしておることも私どもも承知をいたしておるわけでありまして、その点につきましてはどうしても実施をいたしていかなければなりません公立文教施設その他等につきましては起債その他の方法をもちまして地方団体に事業の実施が事なく行なわれるように協力をいたしておるところでございます。
先般の本会議における小川議員からの御質問に対する私のお答えに関連をしての御指摘であり、お尋ねでございますが、いまお話を伺いながら思ったわけでございますが、私の本会議における答弁があまりに簡単過ぎて、私の考えておるところを十分尽くさなかったという感じを、いま伺って深く感じたところでございます。この点については、先ほどこの委員会において私が申し上げましたようなことをそのまま申し上げればよかったのかもしれませんけれども、私、本会議はできるだけ簡単に答弁をせいということもございましたので、総理の触れたところはあまり触れないというような答弁のしかたになったためにああいったことになったのであります。その点は先般お答えを申し上げたことと何ら異なる
よろしゅうございます。