町村金五

ちょっと理解いたしかねましたから、まず先に税務局長からお答えいたさせます。

御承知のように、基地所在の地方公共団体は基地の存在のためにかなりの多くの出費をしなければならぬという情勢にあるわけでありまして、このために自治省といたしましては、この基地交付金並びに調整交付金の増額を今日まで強く大蔵省とも話し合いをして、ことしは御承知のような程度の増額に相なったわけであります。 　いまお尋ねのございました基地交付金なりあるいは調整交付金の対象範囲をさらに広げるかどうかということにつきましては、私どもは、この制度の存在理由から考えてみまして必要であるにかかわらずそれが対象とされていないということでございますれば、これは当然広げる努力をするということはあたりまえのことだ、こう存じております。

基地交付金の算定の基準になる地価の評価の問題につきましては、いま主計官並びに審議官からお答えを申し上げましたとおり、大蔵省がこれについての評価を五年ごとに行なうというふうになっているといま承知をいたしたわけであります。はたして国有地としからざる土地との間の均衡なり権衡なりというようなことが一体どの程度に考えられておりまするものか、私はその点の事情はつまびらかにいたしておりませんので確たることは申し上げかねるのでございますけれども、やはり地価というものについては政府は政府なりに一つの基準をもって算定をいたしておる。したがいまして、民有地との比較といったようなものがどの程度講ぜられておりますものか、私には全く事情を承知いたしておりません

私も十分事情を承知をいたしておりませんままにお答えをいたすようなところが若干ございますので、その辺はなお今後十分ひとつ検討をさせていただかなければならぬ、こう思うのでございますが、いずれにいたしましても、ただいま御指摘になりました事態につきましては、自治省といたしましても十分にひとつ調査をいたし、必要によりまして大蔵省とも十分話し合いを進めるということにいたしたいと思います。

いまの、長崎の港にこれを振りかえるという御質問ですがね、ちょっと御質問の趣旨が私にはよくわかりません。

ちょっとただいまの問題について私が正確なお答えをいたしかねるように思うのでございますが、いずれにいたしましても、現在の日米安全保障条約に基づいてアメリカの軍艦が日本に入り得る権能があるのではないか、こう私は一応理解をいたしております。したがって、そうだといたしまするならば、拒否をするということはこれは許されないことではないかと思いますが、他の核保有国の軍艦については、おそらく拒否をいたしましても特別——これは一種の国際儀礼に反するといったようなことはもとよりあると思いますけれども、私の狭い知識の範囲におきましては、そういうことは国際礼譲に反するというだけで、日本が他の国々に負っておりまする条約違反ということにはならないのではないかと

自治省といたしましては、私は、いまの長崎市がとりました行動というものがかりに日米安保条約に違背をするという場合がございますれば、これはやはり外務省のほうからそういう指導をすべきものだ、こう考えております。先ほど立川の問題につきましては、たまたま地方財政に関連をする事項でございますので、私どものほうで指導をするというふうに申し上げたわけでございます。

私は原則的にはそうだと考えております。

私にかわりまして自治省のこういった特別措置に関する整理、合理化がたいへん後退をしたようなお話でございますけれども、いま税務局長がお答えを申し上げたような次第でございます。いずれにいたしましても、この特別措置法というものができておる趣旨というものが、今日の時代に合わなくなってきておるというものが確かに私は存在をしているようにも思います。そういうものにつきましては、これを今後とも極力整理をするという方針で進めていくべきもの、かように私は考えておるところでございます。

私も、自治省の方針としてはそういうことで進むべきものだ、こう考えておりますが、ただ、先ほど来お話が出ておりまするように、御承知のようにいま物価が著しく高騰をする、そのさなかにおきまして電気料金がさらに石油問題等で高騰するおそれが多分にあるのではないか。そうだといたしますれば、そのことが直ちに重要な産業の生産物の価格の上に大きくはね返って、これがまた一般物価を高騰させる一つの誘因にもなるというような場合がございますれば、これはまた別個に考えていかなければならないのではないか。しかし原則としては先ほど来申し上げたような方向で進むべきもの、かように承知しております。

当時の経緯については私十分承知をいたしておりませんけれども、先ほど来だんだん税務局長からもお答えを申し上げておりますように、昨年の秋以後におきますわが国の経済情勢の非常に大きな激動に伴いまして、おそらく、法人税を相当に引き上げをし、さらに事務所、事業所にまで相当の重課をするということに相なりますことは、現在の経済界の情勢を考えてやや無理があるというふうに判断をして、この事務所事業所税というものを今回は断念をするということに相なったのであろう、かように私は承知をいたしておるのであります。 　もとより、最近における都市、ことに大都市におきます財政需要というものは非常にふえておるわけでございますから、今回市町村民税における法人税割のごと

私どもは今日の場合、できるだけの努力をするというふうにお答えを申し上げたいと存じます。

従来、自治省といたしましては、聞くところによりますると毎年、翌年度に対する重点施策というようなものを検討し、これを発表しておるというふうに私ども承知をいたしておるのであります。いま申し上げましたように、いやしくも重点事項だと発表しながら、多少情勢の変化があったにせよそれを取りやめるということはまことに私は遺憾なことだ、かように考えますので、私はそういった経緯を十分踏まえながら今後の問題に対処してまいりたいと考えております

ただいま東京都の問題、さらにはこういった地方団体がそれぞれ標準税率をこした超過課税を行なうというようなことがだんだんふえてくるのではないかというようなことに関連をしてのお尋ねであったわけでございます。先ほども税務局長からお答えを申し上げておりまするとおり、自治体にはそれぞれ課税に関する自主権というものがあるわけでございますから、当該公共団体が当該の議会の議決を経て標準税率をこえる超過課税をいたすということは、先ほどもお答えを申し上げておりまするように、特に税法上に違反をするとかあるいは公益的に見て適当でないというような場合を除きましては、私はこれは許されてしかるべきものだ、こう考えておるのであります。それに対する可否については、おの

たいへんうかつで、私も法律の上で両方を使われているんだということをいま知ったわけでございまして、まあ国民の受ける感じからいいますと、あるいは保険料というほうが、どうも自分らの国民健康保険というものを考える場合にたいへんなじみやすい感じがするのではないか。私もだんだんいま伺っておりまして、次第に税から料というふうに変わるところも多いというのもそういった事情を裏書きしておるのではないかというように考えておりますが、いま厚生省でも、だんだん税から料に変わろうという傾向にあるというふうに言われておりますので、こういったもののできた経緯から考えてみまして、次第に料というふうに落ちついていくのではなかろうか、こう私は私なりに聞きながら判断をいた

いま市町村民税と国民健康保険税との所得別の対比の表についてお示しに相なったわけでありますが、私、伺いながら感じたことでありますが、国民健康保険に伴いまする料金あるいは税というのは、一般の市町村民税のような、大体所得に伴って払うという性格のものでなく、みずからの健康を将来にわたって保険するための担保の費用ということでございますから、おのずからそこに、所得の多いものだからといいましてばく大な診療の報酬を支払わなければならぬというわけのものではございませんところに、そういう差額が出ておるのだろうと思います。 　ただ、お話もございましたが、総体として国民健康保険の加入者というのは比較的低所得者の方が多いということが、現在国民健康保険会計に

いまお話がございましたように、土地の評価について大蔵省なり建設省なりあるいは自治省なりでそれぞれ違っておるというのはまさに御指摘のとおりだと私も承知をいたしております。ただ、これは御承知のとおりみなそれぞれの沿革があって今日に至っておるわけでございますし、問題は、ことに最近の地価の上昇が目まぐるしく変わっておるというところに、実はこういった問題を解決いたすにしても非常に困難があるのではないであろうか。かりに時価に基づきまして固定資産税あるいは相続税を課するということになりますれば、一年に地価が倍にもなる、税金を倍にするというようなことは事実上不可能でございましょう。したがって、それを適当な課税額にするということになりますると、年々税

私も就任をいたしましてから、本年度において公害対策のための目的税的な考え方で、重油消費税というものの創設を自治省としては検討をいたしたのでありますけれども、御承知のような経済情勢の激変といったような事情にかんがみまして、この創設を見送ったということは事実でございます。 　しかも、いま小川議員も御指摘になりますように、石油の価格が、昨年、われわれには全く考えることのできないようなきわめて大幅な増加に相なってくる、引き上げが行なわれるということになってまいりましたので、いままでのような安い石油というものの上に成り立っておりまする日本の産業構造自体を、ここで相当に思い切った構造改善もやらなければならぬというような状態に押し込まれておると

承ると、たいへん長い間価格の改定が行なわれていないということは、確かに私どもにも十分理解しかねるところでありますが、おそらく木材の価格というものがたいへんに実は山林所有者にとりましては安かったというようなことがございまして、この税金を上げるということにはかなりの実は反対があったというようなことなども、私はおそらくこういったことがこのままに据え置かれてきた理由の一つになっているのではないかと思いますが、なおひとつ十分検討をすることにいたしたいと思います。

かなり制度の根本に触れる改革の御提案でございますが、この点については、私の聞くところによりますれば、関係者の間でもいろいろ検討が行なわれておるようでございます。さらにひとつその検討を深めてもらうようにしていきたい、かように考えます。