国民健康保険というものの仕組みと申しましょうか、構成が、おっしゃったように比較的所得の低い人が被保険者になっておるというような点があり、したがって国費もかなり他の保険よりは手厚くここに投入をされておるという状態であるにかかわらず、なおかつ赤字が非常に出るということは、確かに、この制度自体について診療報酬の制度とともになお検討をいたしませんと、安定した経営状態になかなかなりかねる面があるのではないか。そういった点を少し総合的に、今後厚生省が中心となって検討を重ねてまいるべきものだ、かように考えておるところであります。
いまウタリ対策に関係する政府の窓口の問題につきましては、齋藤厚生大臣もたいへん御熱心にこの問題については取り組んでおられるということを、私はあとになって、入閣をいたしまして、その間の事情を伺っておるところでございます。 いろいろこれから、ウタリの対策のためには、政府といたしましてもなすべきことが非常にあると私は思いまするので、やはりこういった問題を処理をいたしてまいりまするのには、私も、窓口が早くきまるということがたいへん必要だと考えております。実は、総務長官ともこういった問題について話し合いをいたしておりまするが、きょうのところでは、まだこうなったというふうにはっきり申し上げる段階には至っていないということだけをお答えいたしま
事は北海道に在住をしておられる方にとどまる問題でございます。それだけに、北海道という名前を冠しておりまする私どもの北海道開発庁がお引き受けしたほうがいいんじゃないかという考えの方がかなりあることも、これは事実だと思います。 私も実は、この問題が起きましてから、多少部内で検討をさせてみたわけであります。ところが、御承知のとおり、いまの北海道開発庁というお役所は、岡田議員も非常によく御承知のとおり、開発法というものに基づきまして、北海道に関係する公共事業だけをやるというたてまえになっており、また、役所の構成も、そこにおりまする人的関係も、およそこういうことにはなじまないような役所だということが、どうもだんだん検討いたしてみまするとは
これはもう私も、いま齋藤厚生大臣が言われたと同様に、極力早く解決するようにいたします。
私も同様に考えております。
それはもうまさに堂垣内北海道知事が御指摘になるとおりだと思います。何と申しましても、北海道は、開道百年前には、わずかに人口は、いわゆる和人、内地の人は数万にすぎなかった。おそらくそのころはアイヌ民族もやはり数万以上はおられたんじゃないか。しかも各地の開発につとめておられた。そのあとに和人が入りまして、次第に彼らの生活圏をだだんと縮めていってしまったというようなことで、現在は御承知のように、例の旧土人保護法というようなものができ上がりまして、わずかばかりの土地等を彼らに確保するというようなことが、明治時代に行なわれたというようなことでありまして、まさにそのとおりであり、われわれとしてはこれをこのままに放置しておいてはまことに相済まぬこ
私どもいわゆる和人と申しましょうか、内地人は、アイヌ民族の持っておりまするきわめて貴重な文化というものを、われわれの時代にこれを消滅させてしまってはまことに相済まぬことだと考えております。アイヌ民族は、御承知のとおりことばがありましたけれども、文字を持っていない。したがって、いまだんだん古老などが次第に減っていってしまうというような状態でありまするので、そういう方々の現存しておられるうちにこういう文化の遺産というものを一つ残さず保存するということは、ほんとうに私はわれわれ和人の重大な責任だと考えておりまするので、いま御指摘になりましたようなことにつきましては、私もまた一人としてできるだけの努力をいたしたいと考えます。
最近におけるわが国の経済情勢というものが非常な変動を遂げ、しかも国際的要因によって、日本の経済というものがいままでのような順調な伸びを今後とも遂げることができるかどうかということは、たいへん実は疑問視されるような諸般の情勢に相なっておるわけでございます。したがって、国税あるいは地方税を通じまして、いままでのように税収というものが順調な伸びを示すことができるかどうか、はなはだ懸念にたえないというような状況にあるわけでございます。しかも、国としましてもあるいは地方にいたしましても、財政需要というものはいろいろな角度からたいへんにふえていくという情勢にある。需要はふえてまいりまするのに、はたして収入が予期のとおりにふえていくかどうかはわか
御指摘がございましたが、確かに明年度の各地方自治体の予算編成は、従来の予算編成に比べてみまするとたいへん難渋をしたであろうということは、ただいま御指摘のございました数字の上から見ても、私どもにも十分理解のできるところでございます。すなわち、従来の考え方からいうならば、かなりきびしい緊縮予算を編成せざるを得ないという状況にあったわけだと考えるのでございます。 申し上げるまでもなく、この交付税を千六百八十億円減額調整をするという措置を講じましたことは、これはすでに本会議等でもお答えを申し上げておるのでありますけれども、何と申しましても、今日わが国が当面しておる最大の課題は、物価の安定をできるだけすみやかに実現をしていかなければならな
ただいま御指摘がございましたように、私どもの承知しておるところでは、国と地方との税収入の比率は大体七対三ぐらいというふうに私なども承知をいたしておるわけでございます。これが一体現状に照らしてはたして適当なのかどうかという問題は、実はなかなかむずかしい問題であることはいま片岡委員もおっしゃったとおりでありまして、やはり行政事務の配分といったようなものとにらみ合わせて考えてまいりませんと、この比率がはたして妥当であるかあるいは妥当を欠くのかという判断はなかなか実はむずかしい問題だ、こう思うのであります。私ども、地方団体の側から考えてみますと、どうも現在の情勢では、地方団体は多くの新しい仕事を次第に負担をいたさなければならない。それに対し
低所得者層の負担の軽減をはかりますために、標準世帯について二万円程度の税額控除の方法を取り入れたらどうか、こういう御所見でございます。自治省といたしましては、住民税につきまして負担軽減をはかるためには課税最低限の引き上げをはかることが適当だというふうに考えておるのでありまして、四十九年度におきましても課税最低限を相当大幅に引き上げることにいたしたいと考えておるわけであります。と申しますのは、もし御提案のような方法によります場合には、納税義務者というものがたいへんに減るわけでありまして、住民税の性格から申しましても非常に問題がある、また地方財政にもきわめて大きな影響が起こるということに相なりまするので、現段階におきましては、自治省が考
現行の道府県民税につきまして、これを現在の二段階から五段階にするという一種の累進税率方法を採用すべきである、こういう御提案と伺ったわけでございますが、御承知のように、現在所得課税については、申し上げるまでもなく、あるいはいまの道府県民税、それに市町村民税、所得税、そういったものを通じて総合的な検討の上に、いまの道府県民税の二段階制というものが、そういったものを総合した場合にはこれが適当であるというふうに判断をいたしておるわけでございますので、したがって、いまこの道府県民税だけを取り上げてこれに累進課税的な制度を取り入れるということについてはそういった全体を総合して判断をいたしませんと、これだけをいま取り上げて累進税を採用するというこ
いま問題になり、各党の間で真剣に検討が行なわれておりまするいわゆる超過利得課税というものがどういうふうなことに最終的にまとまりまするものか、まだ私もいまここで意見を申し上げる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、もしこの超過利得税が、いま山田議員が御指摘になりまするように法人税に対する累進課税のようなことになりますれば、現在の交付税のたてまえ上、これが交付税に繰り入れられるということはこれは当然でございましょう。しかし、今度の超過利得税というものについては、それぞれの御意見がまだ集約されるに至っておりませんが、見ようによりましては、こういった非常の際に、いわば一種のごたごたに乗じて非常な利得を得たというものを、これを一時的
今日、地方自治体が決して十分な財源を持っておるわけではございません。したがって、できるだけ地方自治体の財源を拡充をしたいということは私も重々考えておるところでございます。したがって、ただいま御指摘になりましたようなお考えも私は確かに一つの有力なお考えであろう、こう思うのであります。しかし、先ほども私ちょっとお答えを申し上げましたように、いわゆる一般の法人税とは非常に内容の違うものである。したがって、御承知のように地方に対して安定的な財源を供給するというような立場の交付税というものには、どうも必ずしもこれはなじまないのではないかというような考えを私は持っておりましたので、先ほどああいうようなお答えをいたしたという次第でございます。
このたびの小規模住宅用地に対する固定資産税の減税は、私は、小さな土地の上に小さなマイホームを持っておられる人にとっては、これがはたして満足できるものかどうかは知りませんけれども、少なくともいままでよりはこういう方々にとってはたいへんな実は福音になるのであろうと思うのでありますが、いま山田委員が御指摘になりましたように、それじゃ一体土地を持たない者に対してどういうことを考えているのか。これは実はいまの段階では私適当なお答えがいたしかねるのでありますけれども、要は、何とかしてマイホームを持ちたいというのは数多くの方々のひとしく念願をしておられるところでありますし、またそれくらいのことはできなければ、私はほんとうの福祉国家だというような大
国税の特別措置の影響が自動的に地方税に及ぶというものについては、従来自治省としては可能な限り避けるように努力しておるのであります。また地方税において独自に定められておるものにつきましては、今回の税制改正に際しまして、発電所及び重要産業用合理化機械にかかる固定資産税の特例措置を廃止することにいたしておるのでありまして、政府としては社会経済情勢に即応いたしまして整理、合理化を要するというものにつきましては、今後ともでき得る限り整理をはかるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
高野りんさんが負傷を負われたということは、私も警察当局からその後報告を聞いておったのでございます。まあ私としては、今日の警察が、そういった全く関係のない方に、機動隊が行動をする際に暴行を加えるというようなことは万ないと、私はまあ確信をいたしておるわけでございますが、いま楢崎委員の御指摘によりますると、警察当局がこれに対して説明をしておりますることと全く反する事柄で、そういった事態が起きたということを、はなはだ私は遺憾なことであると存じておるのでございますが、すでに事は裁判所に告訴をされておるということでございますので、その黒白はその場合明らかにされることであろう、こう考えるのでございますが、私どもは、平素機動隊は、治安維持のためにど
三十七代でございます。
御承知のように、北海道はまだいわゆる北海道価格と称するものが若干残っておるわけであります。この解消をはかるということは、北海道民にとりましてたいへん大事なことでございますので、過去におきましてはそういった努力がかなり実を結びまして、昔の北海道価格と称せられるものはかなり解消してしまったのでございますが、このたびまたＬＰＧにつきまして同じような問題が起きてきた、私どもたいへん実は残念に思っておるのでありまして、あの価格をきめます場合におきましても、閣議にも通産大臣から御報告がございました。私どもは、それはぜひ取りやめていただかなければならぬというふうに申したのでございますけれども、諸般の事情どうしてもやむを得ないということで、しばらく
最近におけるわが国の経済情勢というものが、まずエネルギーによって非常に大きな影響を受け、さらにはまた、公害発生ということをきわめて重視いたさなければならないというような、大きなわが国の経済社会情勢の変化というものが出てきておるわけでございます。したがって今後の北海道の開発を進めていく上におきましても、いま御指摘のございましたようなことは当然重視されていかなければならないということは申し上げるまでもございません。第三期総合開発計画を立てましたときにも、私どもはそういう点はある程度念頭に置いたつもりでございまして、たとえば第三期計画を政府が御決定をいただきました場合におきましても、この第三期計画というのは単なる従来のような経済発展だけで
