町村金五

先ほども管理官からお答えを申し上げましたが、私ども第三期北海道総合開発計画というものは、先ほども申し上げたようなたいへん大きな目標を持っておるものでございまして、最近における経済社会情勢の変化は相当にございますけれども、その大きな目標にはそれほど変更を加えなければならぬという必要はないのではないか。ただお話がございましたように、経済の非常な変動によりまして多くの新しい問題が起きていることは事実でございます。したがってそういうようなものに対しましてこれからどういうような対策を講ずべきかということになりますれば、これはものによりましては国の予算で措置をするあるいは行政的な措置を講ずるあるいは民間における特別な努力を期待するといったような

最近におきますわが国の経済情勢から、特に食糧の自給度等を高めなければならぬという必要を全国的に国民が痛感をいたしてまいったことは、まさに御指摘のとおりだと考えます。 　それで、北海道の第三期総合開発計画を立てるに際しましては、何と申しましても北海道は、あの計画を立てました当時、依然としていわゆる第一次産業が主体となっておる地帯であるということは申し上げるまでもございません。ことに、日本としては非常に今後需要がふえて、しかも不足するであろうという畜産酪農製品というようなものは、北海道以外にほとんどこれを生産する場所がないのであるから、北海道の役割りというものは非常に大きくなるに違いない。したがって、酪農につきましては、草地の改良から

北海道における畑作としては、酪農並びにいま御指摘のございましたてん菜が最も重要な農作物であることは申し上げるまでもございません。しかも御指摘がございましたように、北海道はその生産される牛乳の大部分が加工原料になっておる。いま御指摘もございましたように、飲用乳に比べてみますると価格が格段に安い。これが北海道の酪農というものは、草地その他の点において非常に恵まれた条件であるにかかわらず、一面不利な条件は、価格が非常に安いということが最大の弱点になっておることは御指摘のとおりでございます。 　したがって私は、北海道の今後の酪農を発展させてまいりますのには、価格をもっと上げてもらうということが大事でございますし、そのためには、一面におきま

私が申し上げるまでもなく、すでに芳賀委員も御承知のように、北海道におきましては、農林省が目標として定めました生産調整の数量をはるかに凌駕しておる。すなわち昭和四十八年度におきましては、農林省は二十一万九千トン、それに対して北海道は五十二万二千トンという、いわば倍以上の生産調整が事実上行なわれた、こういうことでございます。そこで本年は、政府といたしましても、御承知のとおり、昨年に比べますと生産調整の数量を相当に減ずるということにいたしましたのに、北海道だけは今度は逆に生産調整の数量をふやしたという、一見まことに不可解なことをやったというふうなお感じはごもっともだと思います。ただし、御承知のように、それは前年が五十二万トンである。だから

奄美群島は、いま御指摘がありましたように生活必需品等の島内自給度が非常に低い、したがって本土からの移入によらざるを得ない、その度合いが非常に高い、したがって、物価が御指摘のように本土に比べてかなり高くなっておるということはどうも事実のように私どもも見ておるわけであります。この問題を解決することはなかなか実は至難な問題でありますけれども、将来はやはり生鮮食料品のごときものはできるだけ島内の自給度が高まるということが、何といっても一番の大事なことであろうと私は思います。もちろんこれはなかなかそう簡単にはいくものではないということも重々承知はいたしておりますけれども、やはりそういったことをできるだけ今後の奄美の振興開発の上においては考えて

土地開発公社が公有地の先買いのために非常な働きをしてきたことはもう申し上げるまでもございません。したがって、そのためには、相当な資金につきましても十分の配慮は行なわれてきたわけでございますが、御承知のような最近における総需要抑制というような立場から、開発公社の土地取得につきましても、大蔵省としては特にその規制をきびしくするために銀行局長から選別融資の通達等も出しておるわけであります。そのために開発公社としては従来からいろいろ計画をし、土地の入手に努力をしておったやさきにこういうことになりましたので、たいへん難渋をいたしておるということも私ども聞いておるわけでございます。 　そこで、いろいろ問題が起きておるわけでございますけれども、

最近石油コンビナートにおける非常に重大な火災が昨年はことに頻発いたしたわけでございます。まことに憂慮すべき事態であると私ども考えておるのでございます。先ほど来だんだん御質疑がございましたが、やはりああいったような特殊な大きな装置をいたしておりまする石油コンビナートで、しかも普通の火災とは全く態様の違う火災でありますので、おのずからそれに対しまする消火の方法につきましては、私はやはり自家消防を中心として進めるということが当然でございまして、これを一般都市の消防力に依存するということは私は非常に無理があり、不可能に近いような点も考えられますので、やはり今後はさらにこういった企業に対しまして十分な施設を講じさせるということに一そう指導に力

御指摘の点私どももたいへんごもっともだと考えておりますので、ひとつ積極的に検討してみたいと思います。

ただいまも御指摘になりました大都市周辺における用地の取得、あるいはまた義務教育諸学校の校舎の建築というようなことが、一方においては非常な物価の値上がりにより、一方においては総需要抑制によります融資の規制というような両面からたいへん困難をしておられるという事情は私どももしばしば承っておるところでございます。そこで大蔵省といたしましても、あの融資規制に関します通達、方針というものは、いま全般的に地方開発公社などでは土地をぜひ早目に将来のために買っておきたいというようなこともありまして、かなり大規模な用地取得の計画等があるというようなこともありましたので、そこでただいまもお話がございましたけれども、たとえば学校の用地でございますとか、ある

御指摘のように最近大都市に特に人口が激しく集中をする、しかも物価が著しく高騰をする、こういう時期に当面をいたしておりますので、大都市に多くの問題が激発をしておるような感じが私もいたしておるのでございます。 　いま近江委員は、こういったことに対処して何か特別の大都市に対する立法といったようなものを考慮すべきではないかという御指摘でございます。確かに私は貴重な御意見であると考えますけれども、御承知のとおり、すでにいろいろな立法が大都市についてはかなりできておるように私は思うのでございまして、それらとの関連を一体どう見合わせていくかという問題もあるでございましょう。したがって、これは検討をいたさなければならない問題ではございますが、やは

ちょっと私の発言の内容がやや不正確でございましたが、私の先ほど申し上げましたのは、何と申しましても、最近人口が急増いたしておりますのは大都市周辺の諸地域であるということは、私も承知をいたしております。そういった意味でお答えをしたというふうに御了承いただきたいと思います。

最近における物価の著しい高騰が各方面にいろいろ重大な影響をもたらしておることは私どもも深く感じておるところでございます。 　いま、多摩市における学校給食の中における牛乳の代金の若干を市が負担せざるを得ないということで負担をしたということについてのお話でございますが、申し上げるまでもなく、本来そういうものは学校給食法で当然父兄の負担のたてまえということになっているわけでございますから、通常の考え方からいえば、これは当然父兄負担ということになるべきものでございましょう。 　　　　〔渡部（恒）主査代理退席、主査着席〕 しかし、市長さんがそこで若干のものを負担をしなければならぬという感じを持たれて、そういう措置をせられたわけでございま

先ほど来、特に人口急増対策地域における小中学校の校舎敷地の入手に非常に困難をしておられるところが非常に多いということを、私どももしばしば伺っておるところでございます。 　この問題については、先ほど来だんだんお答えを申し上げておりますように、総需要抑制の見地からいたしまする融資規制というものが行なわれることになり、見ようによりますると、十ぱ一からげで、全部こういうものに対しましても、たいへんなきびしい選別融資が行なわれることになっておるというのが実情だという御指摘をいろいろ伺っておるわけでございますが、実は自治省と大蔵省との間の話し合いにおきましては、いまの義務教育の校舎でございますとか、あるいは保育所あるいは公営住宅といったような

先ほどもお答えを申し上げたような次第でございまして、関係各省とひとつ十分積極的な協議をいたしてまいりたいと存じております。

いまおあげになりましたような基地のあと地であるとか、あるいは研究施設等の移転のあと地であるとかいったようなものにつきましては、現在東京周辺の諸都市におきましては、まさに垂涎おくことのあたわざる土地であろうという御指摘は、まさにそのとおりであろうと思うのでございます。私どもも、そのあと地が、ただ単に都市がスプロール化していく場所になってしまったんでは何の役にも立たないというふうに考えるのでありまして、できるならば、それぞれの各市町村にいろいろの御希望等もございましょうが、つとめて、今日の不良な環境を改善するための、緑地であるとか自然公園であるとかいうようなものにそれが払い下げられるということが一番望ましいことだと私は考えております。

いまの総需要抑制の中における融資規制の問題は、たびたび私どももお話を伺っておるのでございますが、この大蔵省が出された通達というのは、先ほどもお話がございましたけれども、やはり義務教育施設であるとか、これに類するような緊急やむを得ないものについてはいろいろな情勢がございますけれども、これはぜひ融資はしていただかなければならないということで、この点は大蔵省とも十分話し合いのついているところ、かように私は承知をいたしておるのであります。 　そこで、ただいまお尋ねの、銀行が最終的には貸すわけなんでありますから、結局銀行がきめるわけでありますけれども、しかし、銀行に対しましてはこういった通達がはっきり出ておるわけでありますし、地方自治体のほ

地方公共団体がかなりの超過負担等をしておるということについては、これは実はいろいろな問題がある、私もこう思うのでありますが、自治省としてはやはり一つの基準を設けまして、それに基づく超過負担というものは極力解消をしたいということで、いままでも努力をいたしておりますが、今後も努力をいたしてまいるつもりでございます。 　なおまた、そういった場合における資金問題についてでございますが、今日まで自治省としては、やはり地方団体が使われる資金についてはできるだけ良質低利のものがいいというふうに考えまして、明年度の予算におきましても、政府資金をかなり増額をするというような措置を講じて努力をしておるということだけを申し上げておきたいと思います。

そういう事態のあるということを私どもも十分承知をいたしておりますので、この点は目下関係省と十分話し合いをいたしておりますので、適当なそこに処理策が出てまいる、かように承知しております。

今日、大都市が非常に財政需要というものがふえてきておる、それに対して必ずしも財源はこれに伴わないという実情にあることは、私どもも承知をいたしておるところでございます。そこでかねてから大都市の税源をできるだけ増加しなければならないということで、何と申しましてもこれには法人税あるいは住民税における法人税割りを上げていくというのがやはり本筋の行き方であろう。いま税務局長から、事務所事業所税が歳末のいろいろな経済変動等に関連して云々というお答えを申し上げておったのでありますけれども、それは、ああいった情勢の中でむしろこういう恒久的な税をつくることは適当でないであろうという話であったと私は思うのであります。一部の企業が格別の超過利潤をあげてお

こういう法人税割りを、御承知のとおり本年は約三％の引き上げをするということにいたしたわけであります。御指摘にございますように、大都市等におきましては、これを一挙にそれ以上に増徴すべきだという御議論もあるようでございます。確かにそうなりますれば、地方の大都市における歳入は非常にふえるわけでございますけれども、これは多きにこしたことはございますまいけれども、しかし税というものはそうまた一挙に思い切った増徴をするということは、これはやはり適当ではございませんので、おのずから漸を追って進めるということが必要であろう。それから事務所事業所税については、私は実はこの創設に反対をいたしておるわけではございません。私も税務局長がお答えを申し上げてお