町村金五

よろしゅうございます。

これは御承知のとおり、法人税割りというのはやはり法人にかかる税でございますから、主体の国が取りまする法人税というものとのかね合いを考えなければなりませんので、ただ法人税割りだけをふやしていくということは、これは簡単に結論を出すべきものではございません。やはり両者をよく見合いながら、今後適正な税率にするというふうにつとめていくべきものであろう、こう私は見ております。

私は、今日の地方自治体が非常に財政需要がふえてきておる、それに対して必ずしも自主財源が意のごとくにふえないというところに地方財政の非常に困難な状態があり、ことに今日のように物価が異常に高騰をするというような状態になってまいりまして、各種の施策を行なうというのにはたいへんな実は難渋をいたしておるわけでございます。したがって地方財源の、自主財源の増額を求めるということは、私は地方自治体にとっては当然のことであろうと思うのであります。 　ただ御承知のように、税というものはそう簡単に税率をふやしたり減らしたりするということはこれは適当ではないというふうに私は判断をいたしておりまするし、こういうような困難な一種の緊急事態というようなときには

国も地方公共団体もともに住民福祉の向上、増進をはかるという大きな基本的な立場に立っておるわけでございます。したがって、本来から申しまするならば、国と地方との間に不信感などがあるということは、まことに遺憾しごくのことといわなければならないのであります。やはり数ある地方公共団体の中には、今日の国と申しましょうか政府に対してかなりの不信感を抱いておられる人があるということも私は承知をいたしておりますけれども、これはまことに遺憾千万なことでございます。私ども国としては、できるだけその不信感を除く。一体除くにはどうしたらいいか。やはりその原因があるわけでございましょうから、その原因を除去することにわれわれはわれわれとして努力をしていかなければ

これは簡単にこうだといって私も申し上げることはできないのでありますが、これをかりに自治体側のほうから考えてみますると、今日地方自治体は、これを財政的な面から申しますると、ずいぶん財政需要がふえてきておる。したがって、あれこれと住民のためにぜひやらなければならない、そうは考えてはおりまするものの、なかなか財源が十分に満たされていない。そのために仕事が思うように進まない。これもやはり国のほうがもうちょっとめんどうを見てくれたならばといったようなことなどもあり得るのではないだろうか。さらに申しまするならば、広く申しますると、あるいは政治的に所見を異にしておられる。したがって、今日私どもの政府がやっておりますることを、あるいはそういった立場

超過負担の問題についてしばしば御指摘をいただいておるわけでありまして、自治省としてはこういった超過負担というものは、国と地方との財政秩序を守っていくという上から申しましても、たいへんに残念なことでありますし、さらにこの超過負担を現実に負担をしております地方公共団体は、そうでなくても財源難に悩んでおるときだけに、一そうその悩みが深くなるわけであります。したがって、私どものほうとしては、この超過負担というものは何とか実はこれを解消をいたしたいという基本の方針を持っておるということだけは御了承をいただきたいのであります。ただ、御承知のとおり非常にいま多くの、広範な範囲にわたって地方が負担をいたしておりますので、そういった調査などが必ずしも

いま伺ったことだけでは、ちょっとはっきりとお答えがいたしかねますけれども、いずれにいたしましても、私どもも行政、政治としては、正直者がばかをみるというようなことがあってはならないということについては、私ども全く同様に考えておる次第でございます。

いま行政局長がお答えをした以上のことを私がお答えすることはできませんけれども、このいまのお話は、大体県が行なった事業であるかのように伺ったのであります。私は、これは当然県自体で解決をすべき問題だというふうに考えるのでありまして、そのためには、いまお話しのように県もあれば県議会その他の機関もあるわけでございますから、そこで適正な解決が必ず得られるもの、かように考えておるのであります。いまお話がございましたように、一種の用地買収等にからんでの問題のようでございますが、これは当然県議会等である程度論議をされ、議会の議決を経て県がこれの執行に当たっておるという立場のものであろうと私は思うのであります。そこに問題としてはいろいろなことがあるの

このお話は、私もきょう初めて伺ったところでございまして、伺いながら感じたことでありますけれども、最近における地価が短期間ににわかに暴騰したということが、どうもこれの原因ではないか。おそらく初め、ある程度お金で売られたというような方は、当時それが、一番有利だと考えられたのでございましょうが、若干の土地を残したやり方だということになれば、残った土地なりあるいは環元してもらう土地が、非常に地価が上がる。その方がたいへん有利であったというようなことで、そこに、同じ土地を売った方々の間でたいへん不公平感が出てきて、それが問題の発端になっているのではないかと、いま伺いながら私は感じたのでございます。それでございますれば、これを実行に移された県段

いまでもそのとおりでございます。

自治省としての考え方は、前大臣が御答弁になったと同じことを私どもは考えておるわけでございます。ただ、先ほど行政局長からもお答えを申し上げましたように、いまだ関係省との間に合意を見るに至っていないということで、先ごろ地方自治法の改正案を御提案申し上げましたけれども、その中にこれを盛り込むことができなかったという事情でございます。

確かに御指摘の点はごもっともなんでありまして、実はいまお話がございましたように、すでに昨年、関係閣僚の間でそういった大体の合意に達したということで、事務当局がかなり真剣に具体的な努力をしてくれたわけでございますが、いま行政局長がお答えを申し上げておりまするように、なかなか事務的な話し合いが、この間自治法を提案いたしまするときまでにはまだ話が煮詰まらぬという報告を聞きましたので、いつまでも自治法の提案を差し控えておくわけにはまいりませんので、それで実は提案をいたしたというふうなことでございまして、先ほども申し上げておりまするが、この問題についてはやはり大臣が一応方針としては合意をいたしましたけれども、なかなかむずかしい事務的ないろいろ

実は先ほど私も大体前大臣が考えておられることと違わないというふうに申し上げたのですが、いまでも私はそう考えておるのでございますが、ただ先ほどのその合意の問題につきまして、行政局長からその当時のことを多少聞いてみますと、いまの地方事務官制度を廃止をするということについては皆さん御同意である、しかしそれを具体的にどうするかということになりますと、多少まだ完全に話し合いの煮詰まらないものが当時どうもあった。そのことが今日になお尾を引いているというような一面もあるようでございます。

現段階で多少各省とわれわれのほうとの間に意見の同意を見ることができないために、この問題が停とんしておるということは事実でございますけれども、しかし、私はやはり従来の経緯にかんがみて、この制度がきわめて暫定的なものであるというような点から考えまして、やはり私どもとしては当初の方針のとおりこの制度を廃止をするということはぜひなるべく早く実現をしたいということで、自治省としてはその方針で今後とも関係省との話し合いを煮詰めるべく努力をいたしていきたい、こう考えておる次第でございます。

私もそのつもりで努力をいたします。

中央選挙管理会の委員長の選任に関する問題についてただいま三谷委員のおっしゃることは、私ごもっともだと思うのであります。ただ、御承知のように、今回委員もずいぶんおかわりになるというようなこともあって、必ずしも従来の慣例等を十分御承知がないままに前回委員会が開かれたといったようなこと等もございまして、当日は委員長をきめるに至らずに終わったというように私も報告を聞いておるわけでございます。 　先ほど来だんだんお話が出ておりますが、この選挙管理会の委員の選出の状況から見まして、やはり委員長には多数党から出られるのが大体妥当なところであろうというふうに私どもは判断をいたしておりますが、当時の状況は、必ずしもそういうふうになるかどうかわからぬ

もとより選挙管理会の委員長は委員の方々が互選でおきめになる、これはもう当然のことでございます。したがって、近く開かれる管理会においては、そういった方法で委員長が御決定になるもの、私はかように考えておるわけでございます。 　いまお尋ねになりました一月の十六日に委員長を決定することに至らないで、自来選挙部長がいろいろ工作をしておるという御指摘でございます。そういったことはあげて私の責任でございます。

申し上げるまでもなく、なるべく早く委員長が決定されなければなりません。委員の各位にお願いをしてすみやかに決定していただくようにしたいと思います。 　なお、いままで私どもの土屋部長等がいたしておりましたことは、新しく人選せられた方々に従来の管理会のあり方等について御説明を申し上げてきた、こういうふうに私は承知をいたしております。あえて介入をするというような考えは毛頭ございません。

繰り返してお答えを申し上げるようでありますが、委員長をなるべく早く決定していただくように、選挙管理会の委員の方々にはそのことをよくお願いをするつもりです。なおまた、介入等のことは一切させる考えはございません。

都市における大衆の輸送というものはたいへん重大なことでございますけれども、最近における各公営企業の経営状態がたいへんに悪化してまいり、自治省といたしましても、こういった公営企業の再建についてはかなり助成をいたしておりますけれども、なおかつ、どうも大局的に見ますると、さいの川原のような、繰り返しのような感じがいたさぬわけではございません。したがって、先ほど来財政局長もお答えを申し上げておりましたが、この問題はやはりよほど抜本的な対策を講じませんと、大衆の足を確保しつつ、しかも、公営企業として健全に成り立っていくというのには、はたして従来やっておりますることだけで足りるかどうか、必ずしもどうも十分ではないといったような感じ等もいたすので