ただいま大蔵大臣がお答えになったとおりでございまして、本年度、御承知のとおり二回にわたりまして公立文教施設等について補助単価の引き上げを行ないました。ある程度超過負担の解消は進んだものと、かように考えておりまするが、その後、石油危機を契機といたしまして、さらに資材の値上がり等が見受けられまするので、さらに今後実態の調査等を行ないまして、超過負担解消に極力つとめてまいりたいと存じております。
お答えをいたします。 四十七年度の一年間の届け出のございました金額は、五百四十五億三千十四万円でございます。
五百四十五億三千十四万九千円でございます。
お答えをいたします。 原子力発電所の存在ということが地元市町村にとってまことにメリットが少ない。政府のこれに対する態度はたいへん冷淡だと、こういう御指摘でございます。このことが原子力発電所推進の阻害要因にさえなっておるんではないかという御指摘でございますが、そこで、お尋ねになりました発電所等に対しまする固定資産税の軽減措置ということは、これは本来、できましたときには、これがあることがむしろここへ発電所が誘致されるんだという立場に立っての立法であったと思うんでございますけれども、現在ではそれが逆になってしまっておるという事情も私ども十分わかりますので、この点は、近くこういった特例は廃止をするということにいたしたい、かように考えて目
九月末日現在における契約率は、昨年に比べまして約八％ほど下がっておりまして、約四七％程度というふうに承知をいたしております。
十一月二十日に出しました通達は、申し上げるまでもなく、地方債を財源として行なわれる事業で、住民生活の関連でその整備が緊急度が少ないと考えたものを対象としたわけでございます。 そこで、ただいま御指摘になりました病院事業等については、駐車場などはしばらく延期したらどうか、あるいは下水道等につきましても、ここに通達をいたしております内容は、庁舎というようなものはこの際としてはしばらく延期してもらったらどうか、こういうような趣旨に基づくものでございます。
お答え申し上げます。 いま政府委員からお答えを申し上げましたとおり、この事件につきましてはなお捜査すべきことがたくさん残っておりまして、現在それをせっかく進めておるという段階でございます。
私はまだそういう報告は受けておりません。
警察白書を出しましたのは、たしか御指摘のとおりこの春のようでございます。当時の情勢を警察白書は書いておるわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、石油危機に端を発しました諸物価の高騰、物不足という事態は、なお私どもとしましては治安的には重視しなければならないときだ、かように考えております。
ただいま大蔵大臣が大体御答弁になったとおりでございまして、本年度の実行段階で、すでに二回にわたりまして補助単価の引き上げをいたしまして、その解消につとめておるところでございますが、明年度の予算等につきましても、この点、単価あるいは補助基準等の改正につきましても、十分ひとつ配慮をいたしてまいりたいと考えております。
自治体にも、いろいろ事情がそれぞれ違うところがございますが、中に、いま公営住宅などを建てたいと考えましても、その土地がないために建てられないという事情のところもあることは、私どもも承知をいたしておるわけでございます。御承知のように、国といたしましては、地方公共団体につとめて公有地を取得させたいという考えのもとに、種々の対策を講じておるわけでございますが、今後さらにこの対策はより強く進めてまいりたい。 なおまた、いま折小野委員から、土地を安易に手放すというお話がございましたが、これはいろいろな事情があってそういうことが起きておるのかもしれませんけれども、要するに、財政事情等からやむを得ずやっておるというようなところもあるかと存じま
いま竹本議員から御指摘になりましたように、きょう十五時四十五分ごろ、千葉県館山市のいとう屋デパート三階の寝具売り場から出火をし、目下延焼中とのことでございます。ただし、ただいま入りました情報によりますると、従業員と客は全員無事避難したということに相なっておりまするので、その点はひとまず安心をいたしておるわけでございますが、いま御指摘のございましたように、歳末ことに雑踏いたしまするデパートにつきましては、ぜひともこういった事態の起こりませんようにということで、さきに熊本の災害のあとそういった通牒等も全国に出した次第でございますけれども、再びかような事件が起きたことは、たいへん残念でございます。なおさら一そう気を引き締めて、かような事態
大体、大蔵大臣お答えになったことでほぼ尽きておると思うのですが、御承知のように、六項目につきまして、本年と明年と二カ年で大体事業費にして一千億円程度の超過負担の解消を行なうということにいたしておるわけでありますが、御承知のように、本年度に入りましてからかなり諸物価の値上がりが見込まれましたので、年度内にすでに二回にわたりまして補助単価の改定を行なうということも実施をいたしておるわけでございます。しかしなお、物価の値上がりによりまして、予定した事業が実行できないというような声を私どもも直接伺っておる次第でございますので、ただいま御指摘になりましたように、十分現状をさらにひとつ洗い直して調査をする、さらに明年度の予算におきましては、そう
このたび計上いたしました交付税の約半額は、御指摘のございましたように、交付税特別会計にこれを繰り入れる。これは地方に全部交付税として配当すべきではないか、こういう御意見のように伺ったのでありますけれども、これは安井委員も十分御承知のとおり、交付税というのは、一律の基準、ルールでこれを地方に配分をすることになっておるわけでございますから、そういたしますると、特に事業をいたしておるところと、していないところと同じような金額が渡るということになるおそれもございますので、むしろ、そういった需要に応ずるためには起債措置でいくのが適当であろうというふうに考えておるのでございます。さらに、ただいま御指摘になりましたような点については十分注意してま
このたび、自治大臣、国家公安委員長を拝命いたしました町村金五でございます。たいへん乏しい者でございますけれども、皆さまの御協力によりまして職責を果たしてまいりたいと存じております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 先ほど、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施いたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付与するとともに、最近の物価の騰勢に対処して所要の財源措置を講ずるために普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定し、あわせて現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入することとしたいのであります。 次に、今回の補正予算に伴い増加する地方交付税のうちその他の額の措置についてでありま
お答えします。 おそらく基地交付金のことであろうと思うのでありますが、申し上げるまでもなく、この基地交付金をつくりました趣旨というものは、この基地の存在によりまして地域住民が非常な障害を受けておる、したがって、これをこの際減額をするということは、地域住民の福祉を守っていくという上において適当でない、こう判断したからでございます。
さきに政府は、地方公共団体に対しまして、総需要抑制に協力していただくために、公共事業の繰り延べについて要請をいたしたのでありますが、社会福祉施設、生活環境施設など、国民福祉の観点からその整備を進める必要のある事業につきましては、繰り延べを最小限度にとどめたのであります。今後ともその整備に支障が起こらぬように配慮してまいりたいと考えております。 次に、今回御提案申し上げております地方交付税の補正増額は、交付税を凍結するものであるという御指摘でございますが、これは公務員の給与改定に要する経費や、さらに物価上昇に伴う所要経費など、現時点において必要とされる支出の財源に充てることにいたしておるのでありまして、その残余は、これを交付税特別
先ごろ自治大臣を拝命いたしました町村でございます。生来はなはだ不行き届きの者でございますが、今後皆さま方の御協力によりまして、この職責を果たしてまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
私は、この際、委員会の運営と議事の進行について発言をいたしたいと思います。 本院が八月の二十一日に正常化の申し合わせをいたしましてから今日まで、当委員会の防衛二法案の審議が三日しか行なわれておりません。もちろんこれには与野党間のいろいろの事情があることは私も承知をいたしておりますが、会期もあとわずかとなりました今日、委員長は今後どういう審議計画でこれからの委員会を運営されていかれるのか。これからの質疑の通告者、その質疑予定時間案は一体どうなっているのか、今後の具体的な審議日程をわれわれにも知らせていただきたいと存じます。具体的な審議日程がまだきまっていないのなら、次回までに具体案をお示し願いたいと思います。 なお、慎重審議を
