町村金五

本年は年度当初からかなり物価が上がるという情勢でございましたが、特に石油危機になりましてからその度合いが一そう激しくなってまいったわけです。したがって、地方におきまして諸般の施設を進めておる地方公共団体においては、なかなか契約が思うように進まないというような実情のあることも、私どもも承知をある程度いたしておるわけでございます。したがって、この時期に及びまして、あるいは折小野委員御指摘になりますようなぐあいにたいへん難渋をしておられて、所定の仕事が進まないというようなところも私は多少出ておるのかと考えますが、自治省の考え方といたしましては、当面何とか、先ほども申し上げましたような地方税等のことでことしのところはひとつ切り抜けていただい

今日の非常に異常な情勢に対処いたしまして、各自治体において、地域住民の生活防衛というふうなもののために、いわばやむにやまれず必要なことを適時にやっていただいておるということは、私どもとしても民生安定の上からたいへんありがたいことだ、かように存じておるところでございます。ところで、このために必要とする予算をなかなか持たないというところに地方団体の悩みがおありになるということは私もよくわかるわけでございます。そこで、現在の交付税等の仕組みといったようなものは私はあまりよくのみ込んでおりませんので、こういったことについて私が確たることを申し上げることはきょうは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今後交付税の上に

交付税率を引き上げまして、これをいわゆる備荒貯蓄的なものに積み立てておいて、必要なときにこれを支出したらという御提案でございます。確かに有力な傾聴すべき御意見だ、こう思いますけれども、いまここですぐ私からどうするということをお答え申し上げるだけの用意もございません。よく承っておきたいと思います。

当時のことを私いま申し上げても、私の個人的な考えを申し上げるにすぎないわけでありますが、御承知のように予算はすでに昨年の暮れにできたわけでございます。したがって、当時はまだいまのような予算を組むということについて、それほど将来について懸念をしていなかったのじゃないか。しかし、年が明けるに従いまして、諸般の情勢というものがかなり物価高騰の傾向、放置できないような状態にだんだんなってくるということを感ぜられたので、おそらく新予算ができ上がると同時にそういう措置を講ずるようになった、こう私は判断をいたしておるわけでございます。

どうも経済のことはたいへんしろうとでございまして、なかなか私から来年の日本経済の見通しを申し上げるというだけの勇気も用意もないわけでございます。ただ、昨今の日本の経済情勢というものから、当面明年のことを私どもはしろうとなりに判断をいたしてみますると、実はなかなか容易でない状況ではあるまいか。現に一番問題になっておりまする石油の問題がはたして明年どういうようなぐあいになってまいるのか、もう少し供給が緩和されるような状態になるのか、それともこの供給がさらにきびしくなるかというようなことによりましても、明年の日本経済の展開というものは私は非常に大きく変わってまいるのではないか、さように判断をいたすわけでございます。 　その上、物価の高騰

明年の予算編成方針は明らかにはされておりませんけれども、今日まで国会等における大蔵大臣等の答弁等を通じてすでに大体明らかになっておりまするように、やはり明年は総需要抑制ということをかなり強力に貫いて、物価の高騰を抑制することにまず最重点を置いてやろうということは御承知のとおりでございます。そこで、地方といたしましても、やはりそれと歩調を合わせまして、公共事業につきましてはこれを原則的に相当程度スローダウンさせるというやり方をとるべきだと私は考えておるのでございますが、いま林委員が御指摘になりましたように、地方自治体の行なっておりまする事業の中には、当面地方住民の生活に直結をしてきわめて重要な欠くことのできないような事業等も相当あるこ

ことし契約抑制に協力して事業を繰り延べていくというようなものがあるいは相当に出るのかもしれない、こう考えるのでありますが、私の気持ちとしては、明年の予算がどういうことに大体なるかわかりませんが、国の総需要抑制の政策が相当に効果を発揮するということになりますれば、本年よりはあるいは事業の執行は比較的容易になるということも考えられないわけではございません。したがって、私は、特に本年契約抑制に協力をして繰り延べてくれました事業については、むしろ明年度は優先的に地方債の配分をしていくという方針をとっていくべきではないか、こう考えております。

ただいま御指摘のございましたいろいろの問題が、まだ未解決で残っておるということも承ったわけでございますが、これらの問題につきましては、なかなか困難な問題もあるようではございますけれども、できるだけ努力してみたい、かように存じております。

沖繩開発庁は、復帰に際会いたしまして種々の対策を講じなければならない、一般の本土とは違った意味における特別対策をやらなければならないということが、沖繩開発庁というものを設置するに至った理由であることは申し上げるまでもございません。したがって、自治省といたしましては、いわば開発庁と協力をして、沖繩の開発、発展に努力をするという立場でございます。私どもは、自治省が特に遠慮をいたしておるとは思いませんけれども、協力して相ともに沖繩の今後の復興、振興につとめるという基本的な態度で臨んでまいりたいと存じます。

近年たびたび大きな火災が起きて、そのときはみな非常にこの問題について真剣に努力をし合うのでございますけれども、結果的に見ますると、その教訓がほとんど生かされていない。ただいま御指摘のようなことがしばしば繰り返されている。まことに残念千万なことだと思います。 　私も、就任いたしまして、この大洋デパートの火災があったのはほんの二、三日後であったわけでございます。私、消防のことはたいへんしろうとでございますけれども、いま佐藤議員からもだんだん御指摘がございましたが、いまの建築基準法ではどうもデパートのような、いわゆる不特定多数の人が常時出入りをし、しかも危険な燃えぐさが充満をしておって、しかも一たん火事が出れば、部屋に仕切りがないのです

自治省が存在をいたしておるということは、地方自治の確立に向かって、種々の障害を克服しながらそれぞれの自治体が発展をしていくように、できるだけの協力を申し上げるというところに自治省の存在理由があるということは申し上げるまでもございません。 　そこで、本年の予算編成等に関連をいたしまして、ややともすれば万事国の方針に追随するのみであって、一向に自治省としての独自性と申しましょうか、自主性をそこに発揮しておるというようなことをなかなか受け取ることができないという御指摘も伺ったのでありますが、この点はすでに申し上げておりまするように、現在は、国も地方もともに、まず第一にやらなければならないことはいわゆる高物価を克服するということにあるので

まだ私、税のことの勉強がたいへん不十分でございまして、自信をもってお答えを申し上げることができないのでございますが、いままで事務当局から聞いたところによりますと、なかなか事務所・事業所税の創設には難点があって、いま難渋をしておるところだというふうに聞いておるのでございます。 　法人税の地方配分につきましては、これはある程度前進できるもの、市町村に対しましてはある程度増額が可能だというふうに報告では聞いておりまするが、今後、ただいまの御意見等も十分体しまして努力をいたしてまいりたい、こう存じております。

自治省としては今日までも、いわゆる超過負担の解消ということにはたいへん力を注いできたと私は承知をいたしておりますが、いま山本委員も御指摘になりましたように、最近における異常な物価の上昇というものは、今後一そう超過負担を過重ならしめる危険のあることは申し上げるまでもございませんので、特に来年の予算編成等に際しましては、関係省と十分協議をいたしまして、そういった解消に極力努力をいたしてまいりたいと考えております。

実は、私まだ関係大臣とこの問題について話し合いはいたしておりませんけれども、自治省当局といたしましては、さきの関係大臣との話し合いによりまして、目下関係省庁との間で、国に残す事務と地方に委譲する事務とを区分するということをまず定めて、その上で地方事務官制度の廃止のための措置を講ずるという、すでに前内閣の時代の関係大臣の御相談をいま事務的に詰めておる段階だ、かように私はいま聞いておりまするので、そのことをひとつできるだけ促進をさせるようにいたしたい、こう考えておるところでございます。

金大中事件につきましては、現在までの捜査によりまして、金東雲一等書記官の容疑の事実は明らかになったのでございますけれども、共犯者あるいは強制連行のルート、アジト、使用船舶等につきましては、現状ではいまだ断定するに足る証拠をつかむに至っていないのでございます。したがって、今後とも従来どおりの捜査方針並びに捜査体制をもちまして、事案の真相究明のために鋭意捜査を続けてまいるという所存でございます。

最近、石油の配給が必ずしも意のごとくならない、そのために、地方の方々に不満の気持ちがあるということは、私どももよく察知をいたしておるところでございます。そこで、いま、たとえば労組代表のような方に、どうも売り惜しみをしておるのではないかと考えられるような店に対して、労組の方が調査に入ったらどうかという御意見でございますけれども、これはいま通産大臣も言われましたように、そのために、また非常な私は不安、混乱を引き起こすというおそれもございますので、やはり権限の委任を受けまする自治体の長が、これに対しては十分適正な情報を把握いたしておりませんと、今後、生活法あるいは石油法についての運営も十分できないことになりますので、そういった点を、やはり

お答えいたします。 　いまの起債につきまして措置を講じましたのは、地域住民の民生安定上あれは必要な資金であるという観点に立っての措置でございます。

ただいまの点は、財政局長からお答えさせます。――財政局長が参っておりませんのでお答えをいたしますが、これは、先ほどもお答えを申し上げましたように、基地対策につきましては、御承知のように、いろいろな内容を含んでおります。いずれにいたしましても、基地の存在によりまして地域住民の生活に重大な支障がある、それをできるだけ措置いたしますための資金であることは、あらためて申し上げるまでもございません。したがって、そういった意味でこの際見合わせる必要はないと、かような判断に立っての通牒を出したものと、かように心得ております。

御指摘のございました、一般的には厚生福祉事業あるいは病院について多少の繰り延べをしておきながら、北富士等についてはほとんど行なわれていないと、こういう御指摘のように伺ったのでございますが、ただいま御指摘のございましたたとえば病院等につきましては、これはその庁舎なりあるいは駐車場といったようなものはこの際繰り延べたらどうかという扱いにいたしておるのでございまして、ただいま御指摘になりました北富士におけるコミュニティーセンターというようなものにつきましては、御承知のようなあの地域の特殊の情勢というものも勘案をいたしまして、大体この点は四％程度の起債を繰り延べさせるという程度で処置をいたしたというふうに私は承知いたしておるわけであります。

ただいま御指摘のございました病院等につきましては、これは先ほどもお答えを申し上げましたように、必要な施設については、これは起債を見合わせるということはいたしていないのでございます。ただ、先ほど北富士等の基地周辺の問題につきまして御指摘がございましたが、これらの問題につきましては、それぞれ地域の情勢等も勘案をいたしましてこういつた通牒に相なっておるものと、かように私は承知をいたしておりますが、この点さらに十分ひとつ検討をいたしてみることにいたします。