二法案のうちで、ただいま御指摘になりましたような権限を地方公共団体に委任をすることについてのお尋ねでございましたが、こういった仕事は従来地方公共団体はあまりいたしておりません。したがって、必ずしもなじまないのでございますけれども、この法律が出まして、これらの実効を期するということになりますれば、現状におきましては、やはり地方公共団体にこの権限を委任するという以外に道がないのではないか、かように考えまして、地方公共団体に受け入れさせるように今後措置をしてまいりたい、かように考えております。
二法案のうちで、ただいま御指摘になりましたような権限を地方公共団体に委任をすることについてのお尋ねでございましたが、こういった仕事は従来地方公共団体はあまりいたしておりません。したがって、必ずしもなじまないのでございますけれども、この法律が出まして、これらの実効を期するということになりますれば、現状におきましては、やはり地方公共団体にこの権限を委任するという以外に道がないのではないか、かように考えまして、地方公共団体に受け入れさせるように今後措置をしてまいりたい、かように考えております。
今度の二法案に関しまする権限を地方公共団体に委任をするという問題につきましては、ただいま山本議員も御指摘になりましたが、今日までこういった事務をやっていなかったわけでございます。これを新たに付加をするということなんでございますから、そういった点については、やはり地方団体としてできないことまでお引き受けするわけにはいかないという基本的な考えに私どもは立っておりまするし、また現状におきまして、地方公共団体に委任をする以外に道がないという、今日の行政機関と申しましょうか、そういったものの情勢から考えまして、私どもは最小限度のものはお引き受けをしなければなるまい。しかし、その場合におきましても、地方の負担になるというようなことは一切ないよう
実はこの問題につきましては、関係省の間でいろいろ協議をいたしたところでございます。おっしゃいますように、本来こういう仕事は公正に行なわれなければならぬというような角度から考えてみましても、むしろ国の出先機関が賦課徴収されることが一番適当ではないかというふうに私ども考えたのでございますけれども、一面、そういうものは国の機関としては税務署以外にはない、こう申し上げてよろしいのでございます。そこで、税務署がお引き受けをするか、あるいは地方公共団体がお引き受けをするか、そのいずれかの道をとる以外に実際問題としては道がないわけでございます。そこで、目下政府部内においていろいろ協議をいたしておりまするが、今日の段階では、地方に関しまする限りにお
公立文教施設の整備につきましては、特に自治省といたしましても深く配慮いたしたところでございます。ただいま文部大臣からお話しいただきましたように、全国的に見まして大体例年どおりの進歩状況になっておるというふうに承知をいたしておるのでございます。ただ、最近特に諸物価の値上がりが目立っておる。したがいまして、明年におきましては相当の措置をいたさなければなるまい、かように考えておりまするので、文部省その他と十分御協議を申し上げまして、明年における公立文教施設の建設等につきましては、ひとつ十分の配慮を地方財政の面でいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えをいたします。 地方交付税の残余を、今度交付税特別会計借り入れ金の減額等に充てましたことは、明年度以降の償還予定額を軽減することができるということに相なりますので、それによって今後の地方財源の安定的な確保をすることができるというふうに考えたからでございます。なお同時に、本年度は地方税におきましても相当程度の増収が見込まれる、そういったこともありましたのでこういった措置をするということにいたしたようなわけであります。
本年に入りましてからたいへんに物価が著しく高騰をする、ことに石油抑制を受けるようになりましてからさらに物価の値上がりがきわめて顕著になってまいっておる。したがいまして、地方団体におきまして当初計画をいたしておりました事業を遂行してまいります上において、ただいま御指摘のございましたような請負単価というようなものが著しく高騰して、なかなか落札が思うようにいかないというような事情が確かに出てきておるように私どもも考えるのでございます。しかし、先ほどもお答えを申し上げましたように、一面、今日地方団体におきましては地方税の増収というようなものも、当初考えたよりはかなり多額にのぼっておるというような事情等もあるように私聞いておるのでありまして、
いま御質疑を伺っておったのでありますが、ただいま御指摘にありましたような、たとえば基地周辺の対策事業について特に御指摘があったのでございますけれども、御承知のように、いわば同じようなものでございましても、いまの基地対策事業というのは申し上げるまでもなく周辺地域の住民の生活に著しい障害がある、こういうふうに考えておりますので、これはやはりこの際工事繰り延べをすることは適当でない、こういう私は判断に立ったもの、かように考えておりますので、そこでただいま、同じような事柄でございましても、そういった点について多少の違いが出てくるということも私はやむを得ないのではないかと思うのでありまして、このために自治省の自主性がたいへんそこなわれておると
ただいま山田議員の御指摘になりましたこと、原則としてはごもっともだと私も思います。その点は、自治省は自治省としての自主的判断によって対処してまいるということは当然だと私は考えております。
今日の物価の高騰によりまして国民生活が非常に重大な局面に際会をいたしておりますことは、ただいま村田委員御指摘のとおりに私どもも判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、今日政府のなすべき最大の課題は、この物価高騰をいかにしてすみやかに収束せしめることができるかということであることは申し上げるまでもございません。したがって政府といたしましては、まだ明年度の予算編成方針の大綱を決定する段階には至っておりませんけれども、しかし村田委員の御指摘になりましたような方針で明年度の国の予算を編成するということになることは万間違いあるまい、かように私どもも考えておる次第でございます。したがって、その中におきまして公共事業をほとんど前年に比
従来、地方団体の予算編成に関しましては、ただいま御指摘になりましたような、春になりましてから大体の考え方を指示するという態度をとっておったことは御指摘のとおりでございます。しかし、来年度の予算編成につきましては、事情も私は非常に違っておるように考えます。そこで、国の予算編成方針が確定をいたしましたならば、あまりこまかいことまで従来のように指示をいたすということはできないと考えますけれども、国の予算編成方針がきまった段階におきましておおよその考え方を地方に示すということをいたしたい、かように私は考えております。
年内に国の予算編成方針がきまりました後にそのことを明らかにしたい、こう考えております。
年内もしくは来年早々というふうにひとつ御承知おき願います。
大体けっこうでございます。
国の予算において総需要抑制という基本方針を打ち立ててまいります以上、地方団体におきましても、今日の経済情勢から考えまして地方単独事業につきましても抑制をしてまいるということは当然だ、私はかように考えておるわけでございまして、御指摘のようなぐあいに地方単独事業が最近種々の財政需要によって非常に伸びてきておるという情勢でございますので、この際これに対して方向転換を多少させるということはかなり困難があろうかと思いますけれども、この点は地方公共団体にぜひ御協力を願うという方針を貫いてまいりたいと考えております。
いま申し上げましたように、地方財政も現状におきましてはわりあいに地方税の増収がなお期待をされるというような状況ではあるまいか、私はこう判断をいたしておるわけでございます。したがって、今後総需要の抑制の方針を地方団体にも協力を願うということに相なってまいりまする場合には、今日の段階では必ずしも交付税率の引き上げをしていただかなくても、ことに、公共事業の抑制は行ないましても、申し上げるまでもなく国民生活に密着いたしておりまする社会福祉施設なりあるいは教育関係等の施設というようなものは、その中にあって私はできるだけこれを実行していかなければならぬ、かように考えておるわけでございますが、そういったことをあれこれ勘案をいたしましても、私は現状
先ほどもお答えを申し上げましたが、いま村田委員御指摘のようなことは、当然私どもも予算編成方針等において貫いていくようにいたしたいと考えております。
今日までわが国の経済政策というものは、日本の経済を極力発展をさせなければならぬという基本的な方針に従って財政政策等も組まれてきたということは言うまでもございません。しかし、今日こういった急変した経済社会情勢の中にありましては、そういったやり方は少なくとも当面これを繰り延べるというやり方を取り上げなければならぬということは申し上げるまでもございませんので、明年の国の予算編成方針もそういったことを貫かれるということに相なることは申し上げるまでもございません。地方財政についても大体それとはずを合わせたような方策、方針をとってまいるということに相なると存じます。
総需要抑制の方針によりまして本四架橋建設が繰り延べられるということになりますれば、いま御指摘になりましたような、来年度における地方公共団体の出資金というものも当然減少することになるわけでございます。
奄美群島の振興開発ということは、自治省としてもこのことを強力に推進しなければならぬ、かように考えておりますことは、さきに前大臣がお答えを申し上げたことと何ら私といたしても変わるところはございません。このため、自治省におきましても、現在の奄美群島振興特別措置法がちょうど、いよいよ時期が本年度一ぱいということに相なっておりますので、これをこの際改正いたしまして、特別措置の継続なり、さらに内容の充実強化をはかりたい、かように考えて検討をいたしておるところでございます。
ただいま予算編成の仕組みがむしろまずくて、そのために奄美開発の予算が最近に至って他に比べて非常に伸び悩んでおるということはまことに遺憾千万なことであります。この点の仕組みをひとつぜひ改めるということは、すでに事務当局も懸命にやっておることと思いますが、この点はさらにひとつ努力をいたしてまいりたいと考えます。 なおまた特別立法のことにつきましては、私も全力をあげてまいりたい、こう存じております。