町村金五

私どもといたしましては、そういった万一の場合を想定いたしまして、通産省とはいま十分打ち合わせをいたしておる段階だ、さようにお答え申し上げたわけでございます。

先ほど御指摘になりましたような事務を地方公共団体に委任をするという場合には、やはり市町村長に委任をするということにせざるを得ないのではないか。とうてい府県段階だけでは処理をすることができない。したがいまして、これを市町村に権限を委任するということになりますれば、市町村の財政力ももちろん不十分でもございますし、さらにはまた、市町村にはこういった仕事のできる人が必ずしもたくさんいるというわけではございません。したがって、お引き受けをするのには非常な困難があるというふうに判断はいたしておるわけでございますけれども、国の全体の立場からどうしてもやらなきゃならぬという場合には、そういった困難を克服しながら、少なくとも私は、いま御指摘になりまし

もし将来末端の消費者に対して石油の割り当て業務を行なうというようなことに相なりますれば、申し上げるまでもなく、こういうことはきわめて公正に行なわなければならない、したがって、確実な確認をいたしまして、たとえば切符なら切符を渡すということをやらなければならない、かように考えます。したがって、そういった点から見まして、今日の自動車の保有台数から考えてみまして相当膨大な仕事になるであろうということは私どもも予測をいたしておるわけでございまして、したがって、全国の市町村にこの仕事を委任するということに相なりますれば、相当の実は人員が要ると思います。また同時に相当な経費が要るということも、これまた当然のことでございます。 　この人員が一体ど

たいへんむずかしいお尋ねでございます。私どもも、今日のわが国の内外の情勢、きわめて重大な情勢であるというふうに判断をいたしておるわけでございます。したがって、今後における地方行財政もそういった面からの影響を当然受けざるを得ないということは申すまでもない、かように考えておる次第でございます。ことに、石油危機に端を発しましたわが国経済への深刻な影響というものは、今後わが国自体の成長の上にも重大な影響をもたらしてくることは必至でございまして、かりに高度経済成長政策をとりたいと考えたって、とうていそれは私は許される情勢のものではない。いわゆる安定成長ということさえも、場合によってはこれを期待することに当面はかなりの困難があるのではないか。そ

いまあらためて申し上げるまでもございませんけれども、大体、明年の地方財政の情勢が一体どういうふうになるかということにつきましての私ども自身の検討もまだはなはだ不十分でございます。したがって、いま確たることを申し上げることができないわけでございますが、いま小川委員も御指摘になりますように、私どもといたしましては、申し上げるまでもなく、自治省の立場として、当然、地方行財政が、この困難な客観情勢の中にあって、できるだけその本来の使命が達成できるようなぐあいに、十分配慮しながら協力をしてまいるというのが私どもの立場でございます。そういった点を念頭に置きながら、今後十分その点には配意しながら努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でご

ただいま、埼玉県における公害対策事業が財源難のために今年は見送らざるを得なくなったという御指摘でございます。それは実は私もただいま初めて伺ったところでございまして、つまびらかにはお答えをいたすことができませんが、一般的に考えてみまして、さきに総理大臣がお答えを申し上げておりまするように、本年は地方税等の収入も相当に増収の状況に相なっておるというようなことも考えられまするので、重要な政策についてこれを打ち切らざるを得ない情勢に相なっておるところがあるということは、ちょっと私どもには合点のいたしかねるところでございます。なおひとつ財政局長から、知っておりまするならばお答えをさせることにいたします。

国におきまして所得税の減税を明年どの程度やるかということが、最終的にきまったというふうにはまだ承知をいたしておりませんけれども、大体、世上いわれております程度に近い所得税の減税が行なわれるというふうに考えております。しかし、これは私が申し上げるまでもなく、明年はまだ相当に所得税の増収が見込まれる。したがいまして、かりにその減税措置が行なわれるといたしましても、地方交付税にはね返ってまいります分は、私どもは相当程度の増収がまだ期待できるような状況だというふうに承知をいたしております。なお、さらに、御承知のように法人税の増徴というものも、一面地方団体に対しましては交付税上相当の有利なと申しましょうか、増収が期待をできるというようなことに

私の申し上げ方もやや不正確でございますし、またこれは将来の見通しの問題にも関係をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、まだ明年度当初におきましては相当程度の増収が国税におきましては期待できる。ただ明年の後半等に至りますと、そういった情勢がかなりあらわれてくるのではなかろうかというふうに申し上げたつもりなんでございます。

交付税率の引き上げの問題でございますが、これは、いま財政局長からお答えを申し上げましたような状況から判断をいたしまして、今日といたしましては私は特に交付税率を上げるということは考える必要がないのではないか、こう存じております。さらに将来につきましては、これはまあ今後の地方財政の情勢がどういうふうに推移してまいるかということに関係があるわけでございます。これは申し上げるまでもなく、現在の交付税率をもってしてはとうてい地方財政をまかない切れないというような場合には、私はこの引き上げを要求するということも当然あり得ることだと思っておりまするが、現段階においては私はその必要がないのではないか、こう存じております。 　さらに、住民税の引き下

いろいろな会合等の席上で自民党の国会議員の方々から、来年は少なくとも交付税率の引き上げをぜひやらなければならないというような御発言をなさっておる方が確かに私もおありであったかと考えます。ただ、これは先ほど来財政局長からかなり詳細にお答えを申し上げておりまするように、明年度はかなり地方財政が苦しくなって、交付税率を引き上げなければとうていまかない切れないのではないかというようにおそらく御判断になられての御発言であった、こう私どもも承知をいたしておるわけでございます。しかし、いま財政局長からお答えを申し上げておりまするように、明年度の地方財政計画の上から申しますると、必ずしもいま交付税率を引き上げなければならないというような逼迫した情勢

いま埼玉県の学校建築を例にお引きになって、たいへんな値上がりで、単価アップをやったという程度ではとうてい建築ができないというような例が現実に起きておるという御指摘でございました。私どもも、個々のそういった問題につきましては十分承知はいたしておりませんけれども、そういったこともあり得るだろうということの考えのために、御承知のように実は本年はかなり大幅な単価改定等を行なったのでございますけれども、なおそれであるいはまかない切れないというようなところも現実には出ておるのだと、ただいまの御指摘で伺ったわけでございます。こういった問題につきましては、私どもとしては一応の対策を講じたわけでございますが、なお地域によりましては、私どもの聞くところ

五十年度の予算編成に際しまして上げるか上げないかということは、いまの段階で何とも申し上げかねる状態で、これはそのときの情勢によりまして、私どもはあるいは引き上げを求めるか、あるいは求めないで済むような情勢であれば求めないでいくか、それは今日の段階で五十年度のことを申し上げるにはいささかまだ時期が早過ぎまして、申し上げることがいたしかねる、さように考えます。

よろしいと思います。

ただいま生活保護基準あるいは失業対策事業の引き上げがきわめて少額にとどまるではないかという御指摘なのでありますが、これは私が申し上げるまでもなく、国のこういった問題に対する改定に合わせて交付税上これを算定するというたてまえで実は計算されたものの積み重ねがいまのような数字になってあらわれたもの、かように承知をいたしておるのでございます。したがって、いま御指摘のお話によりますれば、そういったたてまえをいわばくずさない限りできないということになるわけでございますので、むしろ国のそういった基準をもっと大幅に改定をしてもらうということが、少なくとも明年度の予算編成においては当然考えられてしかるべきことではないか、私はかように存じておるわけでご

本年は値上がりが特別きびしかったわけでございますので、しばしば単価の改定等も行なったようでございますけれども、なお現実にいま小川議員御指摘のようなことが各地に起こっているように私も聞いておるわけでございます。したがって、明年度の予算に際しましては、特に関係各省に対しましてもそのことを自治省として強く要望をいたしておりまするし、各省もまたこのことは真剣に考えておるようでございますが、いずれにいたしましても、そういった問題については相当大幅の改定が行なわれるように、ひとつ努力をいたしてみたいと存じております。

さきに前大臣が発表をいたしました自治省の重点施策でありますが、最近諸般の情勢が変化をいたしておることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、この重点施策をそのまま実施に移すことがよろしいのかどうかということについては、多少の考えを私どももいま持っておりますけれども、総体といたしましては特に私は現状で非常に大きく改定を加えなければならないということは考えてはおりません。しかし情勢の変化に応じまして、今後こういった点についてはひとつ十分検討を加えてまいりたい、かように存じております。

交付税について特に審議会を設けたらという御意見を伺ったのでございますが、御承知のとおり地方財政審議会というものがございまして、こういった問題については十分御審議を願うたてまえになっておりますし、また自治省としては常に地方公共団体の御意見を承っておりまするので、特に交付税のための審議会を設けるということは適当でないと考えておる次第でございます。 　さらに、最近物資が非常に不足をして難渋をしておるということが各方面からいわれておるということを、私どもも承知をいたしておるわけでございます。この点は、物資を所管しておりまする通産省その他に対しまして、できるだけ必要な資材については確保の通を十分ひとつ講ぜられるように、強く要請をしてまいろう

ただいま満場一致で御決議のありました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと思います。 　　　　—————————————

島本議員も御承知のとおり、いろいろ案がございます。六十年までの一応の案というものは、これはございます。やはりあの地域全体の発展を考えてまいります場合に、そういうものはございますけれども、しかし当面、現実に政府が今度取り上げることにいたしましたのは、五十三年度までのものである、かように御承知をいただきたいのでございます。

先ほどもお答えを申し上げましたように、やはりこれからの開発を進めていきまする場合には、ただいま御指摘もございましたように、完全な環境アセスメントというものを実施をいたしまして、そして将来にわたってのしっかりした展望の上に立ってこれからの開発を進めていかなければならぬ、かような考えに立っておるわけでございますので、したがって、御指摘になりまするような、たとえば五十四年以降は一体どうなるんだという問題につきましては、私どもは当然そういった段階においてさらに環境アセスメントを行ないまして、その結果に基づいて、今後の開発をいかに進めてまいるかということは、その段階で十分検討してしかるべきものである。したがって、ただいま御指摘にございましたよ