ただいま、このたび起債繰り延べ等の措置をした中に、厚生福祉関連施設、特に御指摘になりました甲府市の病院の現在工事継続中のものまでやめさせておりながら、一方において基地周辺の集会場などはやらせるということはたいへん矛盾に満ちた対策じゃないか、こういう御指摘のように伺ったのでございますが、私の承知しておる範囲におきましては、このたびの繰り延べ措置になっておりまする厚生福祉関連事業というのは、そういった病院などにつきましてはこれを繰り延べさせる考えは全くないのでございまして、それに関連をいたしまする駐車場のごときもので、しばらくなくてもしんぼうのできるものだけはこれを繰り延べの対象にしようということに相なっておるのでありまして、厚生福祉、
いま部分的なことを取り上げてということでございましたが、いまお話のございましたような公立文教施設等について、この事業を繰り延べさせるというようなことは全く考えておりません。 ただ御承知のように、最近、非常に諸物価の値上がりというようなことが工事の継続に多少ネックになっておるというようなところはあるいは起きておるのではないかと、こう考えるのでございまして、これらにつきましてはできるだけ実現のできるように、自治省としても協力をするという態度をとっておることは申し上げるまでもございません。ただいま御指摘のございました基地周辺整備事業につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、今日この周辺の方々が基地の存在によって非常な迷惑を
お答えをいたします。 九月末の現在におきまする全国の公共事業の進捗率は大体五〇・五％、昨年が同期におきまして六〇・九％ということでございますので、かなり進捗率は昨年に比べてみるとおくれておるというのが実情でございます。これは一面、年度の当初から、ある程度事業の繰り延べを地方団体に要請をいたしてまいったという一面もございますけれども、他面、ただいま春日委員も御指摘になりましたように、建築資材その他の諸物価の高騰ということも、またただいま申し上げましたような契約の進捗がかなりおくれておるという一つの原因をなしておるということは、見のがすことができないと存ずるので、そこで自治省といたしましては、公立文教施設でございますとか、あるいは社
先ほどもお答えを申し上げましたが、現在地方公共団体の事業執行上不可欠な資材が必ずしも十分に確保できないという実情にあることは、私どもも承知をいたしておるところでございます。 そこで、この二法案が成立をいたしました場合には、ただいまも建設大臣がお答えになっておられましたが、あるいは必要資材の生産なり、あるいは配給なりということについて、主務大臣が特別の配慮ができるということに相なっておりまするので、私どもはそれにできるだけ期待をいたしまして、通産省その他と連絡をとりまして、地方公共団体が事業を実施するのに、できるだけ支障の起こらないようにしたい、かように考えておるところでございます。
ただいまも春日委員から御指摘がございましたように、かねてから超過負担解消の問題がきわめて重大な問題になっておりまして、四十七年度の調査に基づきまして、公立文教施設等約六施設につきまして、四十八年、四十九年の二カ年間でこれを解消するんだという方針を立てて、予算措置等を講じてきたことは、御承知のとおりでございます。 ところが、御承知のように、特に本年度に入りましてからは、諸物価の高騰が特に顕著になってまいる。したがって、そういったいわゆる超過負担解消の措置だけではとうていまかない切れないという実情に相なった次第でございまして、御承知のように、本年度の予算の実行段階におきまして単価の是正を行なう、さらに、十月に至りましてからは、再度行
まだ、御承知のとおり、この生活安定法案の権限がどの程度地方公共団体の長に委任されることになるかどうかということは、明確にされておりません。したがって、委任される場合には、私どもの考えでは、おそらく政令で具体的な事務の範囲等が規定されるということになるのであろう。ことに、今日の地方団体に非常に複雑な裁量処分的なことまでも委任をするということは非常に問題が起きるのではないか。やはりきわめて軽易と申しましょうか、わりあい機械的にやれるというような仕事を委任されるということになるのではないか。そうだといたしますれば、はたして条例でもっていろいろなことをきめる必要があるかどうかということは、私は、もう少しどういう権限が委任をされるかという内容
先ほどもお答えをいたしましたが、昨今の急激な物価の高騰によりまして、そうでなくてもかなりの超過負担が地方にしいられているというような実情でございましたものが、さらにこれに輪をかけるというような実情になっておりますることは、私どもも率直に認めているところでございます。したがいまして、これらの財源措置につきましては、明年度の地方財政計画の中で、十分こういう点を配慮いたしたいと考えておりまするが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、明年度におきましても依然として物価の高騰が続くというような情勢に相なりますると、なかなかこの超過負担の解消ということは非常にむずかしい問題に当面せざるを得ない。苦慮いたしておるところでございますけれども、明年度
過般、国家公安委員長を命ぜられました町村でございます。 たいへん不行き届きの者でございますけれども懸命に努力をしてまいりたいと存じておりますので、今後とも格別の御指導、御協力をお願い申し上げます。
私、先ごろ自治大臣、国家公安委員長に任ぜられたわけでございますが、生来、はなはだ不行き届きの者でございますけれども、皆さまの御協力によりまして、この責任を果たしてまいりたいと存じておりますので、今後ともよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手） —————————————
ただいま議題となりました昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 先ほど、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施いたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付与するとともに、最近の物価の騰勢に対処して所要の財源措置を講ずるために普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定し、あわせて現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入することとしたいのであります。 次に、今回の補正予算に伴い増加する地方交付税のうちその他の額の措置についてでありま
私からごく大まかな見通しについて申し上げまして、詳細については財政局長からお答えを申し上げるようにいたしたいと存じます。 明年度の予算編成の大綱は、まだ最終的に決定をすることに至ってはおりませんけれども、すでに大体その骨格が、新聞等を通じてごらんをいただいておるような情勢にだんだんなってまいっておるわけでございます。で、このような今日の石油削減に起因します経済情勢が著しく変動をしてまいったと、また物価もかなりの高騰を見ておるというような情勢に対処いたしまして、政府としては、総需要抑制をどうしてもやらなければならない、こういう立場に立っておるのでございまして、このことは、地方財政にありましても同様のことが要請されておるわけでござい
いま、財政局長からお答えを申し上げたことについての、さらに重ねての交付税の問題についてのお尋ねでございましたが、これは実は財政局長がお答えを申し上げておりまするのは、明年度の、昭和四十九年度の地方財政計画を立ててまいるという段階で、自主財源なりあるいは交付税の見通しといったようなものを、あれこれ勘案いたしますると、今日、かなり物価は著しく騰貴をしておるというような情勢も、一面においては重視いたさなければならぬことは申し上げるまでもございませんけれども、それこれ勘案をいたしてまいりまする場合に、本年度は、少なくとも交付税の引き上げを要請をいたしませんでも、まあ十分、地方財政は大体においてこれを運営していくことが可能であろう、そういった
先ほど、占部議員にもお答えを申し上げたところでございますが、いま村尾議員からも御指摘のございましたように、いわゆる地方単独事業というものの中には、地域住民の生活に密着をいたしまして、どうしてもこれは緊要度が高いというようなものも相当にあるわけでございますので、したがいまして、そういうものまでも、私どもは公共事業抑制という見地から十ぱ一からげに全部これを抑制をしてしまうということは考えておりません。総体の明年度におきまする地方財政計画の中における財政規模というものも相当に大きいのでございますから、その中で、当面繰り延べをいたしましても直ちに住民生活に重大な影響が起こるというふうに考えられないものにつきましては、ある程度の繰り延べ措置は
できるだけ努力をいたしたいと思います。
私もたいへんそういった点はまだ迂遠でございますけれども、いま河田議員の御指摘になりましたように、建設省の事業については、インフレ条項が適用されて契約価格の改定が行なわれる、他の省ではそれができないということは、これはまことに私も不合理千万なことだと思います。地方単独事業といえども、これは何も不要不急のことをやっているというわけではもとよりございませんので、したがって、一たん契約したものが、あまりにその後における物価の騰勢のために仕事が事実上できなくなるというような場合には、私は当然価格の改定を行なうということは、これはやむを得ないことでございまして、自治省自体として、そういう場合に、御承知のとおり、直ちにインフレ条項を適用すべしとか
いまもお話がございましたように、物価の騰勢ということはきわめて最近に至りまして非常に顕著になってまいりました。したがって、本年度の、昭和四十八年度の予算を昨年の末にきめましたときには、今日のようなきびしい物価情勢になるということはだれも実は予測をしていなかったところでございます。したがって、最近に至りまして、御指摘になりましたような事態が私もどうも随所に起こっておるんではないかというように感ずるところでございまして、自治省といたしまして、これをこのままに放置しておくということは、まことに地方団体に対してもたいへん相すまぬことだという私も感じをいたしておるわけでございます。ただ、いま文部省のほうからもお答えがございましたが、比較的わり
先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、まあ交付税率を引き上げるべきだということは、かねて国会筋におきましても、また地方公共団体からも、そういった御要請のあるということを私も承知をいたしておるわけでございます。先ほどお答えを申し上げましたように、私どもも地方交付税というものは、申し上げるまでもなく、今日の地方公共団体がその財政需要を満たしてまいりまする場合に必要な財源は、国全体の財政の中でこれは地方公共団体に渡すべきだというものは、御承知のように、この税法のたてまえから地方団体に渡すということにいたしておるわけでございます。したがって、国のほうが非常に潤沢であり、しかも地方財政は非常に貧弱だというようなことは許されるわけのもん
ただいま全会一致で御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、善処いたしたいと存じます。
先般の大洋デパートのあの大災害に関連をいたしまして、ただいまも神沢委員からも御指摘がございましたように、わずか一年前にあった千日デパートの災害の教訓がほとんど生かされていなかったような感じがするという御指摘があったわけでございまして、このことは、消防主管関係者にとりましても、たいへんな、実は大事な反省の資となるべきことでもございますし、また今回の大洋デパートの場合におきましては、経営者自身の防火精神と申しましょうか、防火責任に対する責任感がどうもきわめて乏しいように感ぜられるという御指摘もあったわけでございます。やはり災害は起こるべくして起きたと言わざるを得ないのでございまして、私ども、この間のあの火災に関連をいたしまして、第一に感
もし将来、割り当ての事務というものを地方公共団体がお引き受けをいたさなければならぬということに相なりますれば、私、まだ十分な検討もいたしてはおりませんけれども、これだけの自動車の保有台数がございます以上、実は相当な事務量になるものと、かように考えられるのでございまして、目下私どもといたしましても、通産省とそういった点について、地方自治体にもとより財政的な負担を私どもはさせていくことは許されないという立場で、国のほうで十分そういうことは配慮されるということを希望いたしまして、そういった点につきましては、事務的に通産省とも一応の打ち合わせを進めておるところでございます。
