先ほど来だんだんの御質疑がございましたが、先ほども申し上げましたように、確かにこの数カ月来の物価の値上がりというものは非常な激しいもので、これが学校建築等に重大な影響を与えておることは御指摘のとおりでございます。したがって現実には、三谷議員が御指摘になりましたような、昨年の暮れに私どもがたとえば学校建築について大体この程度と考えましたものをはるかに上回っておるものがある、私、地域的にはそういうことがあるということも承知をいたしておるわけでございますが、そこで何と申しましても今日の段階では、こういった、三谷さんが言われるように物価が高値で横ばいになってしまうということは私どもの最も期待をしないところでありまして、何とかこれをひとつ下落
私はこの問題は比較的最近に伺ったところなので、かなりの経緯がいろいろあるようでございまして、結果として、厚生省はこの場合児童福祉法の施行令の改正を行なうことが適当だというふうに判断をされて、この施行令の改正を行なわれたもの、かように私ども承知をいたしておるわけでございます。いま三谷議員によりますれば、こういうことはむしろ保育所建設の機運と申しましょうか、建設を抑制するというような結果になり、国の福祉行政を進める上において後退になるのじゃないか、こういう御指摘のようでございます。まあ私も、いま三谷議員のお話を伺いますと確かにそういう一面もあるように思うのでございます。ただ御承知のように、保育所というものは、いまの法のたてまえでは確かに
だんだん御質疑を伺っておったわけでありますが、厚生省として、保育所の問題についてはいろいろな観点から今度施行令の改正を行なわれたもの、かように私ども承知をいたしておるわけでございまして、確かに三谷委員の言われますような問題もあるようには私は存じますけれども、すでに、こういう施行令を改正をするということについては、三谷委員の御指摘のいろいろな問題を十分検討された上でこの施行令の改正を今度行なわれたと私は承知をいたしておりますので、今日の段階におきましては、この施行令に従って自治省としてもこれに対処してまいるべきだ。ただ、御指摘がございましたように、私は問題が必ずしもないわけではないというようには感じておりますので、それは今後の問題とし
セメントあるいは鉄材といったようなものが、特にこの二、三カ月以来非常に値上がりをしたということが、先ほど来お話がございました地方自治体において学校その他の入札が思うにまかせないという原因をなしておることは、私どももとくと承知をいたしておるわけでございます。 政府といたしましては、先ほども私、関係省の努力に期待をすると申し上げたのでありますが、セメント、鉄材等につきましても、行政指導によって不当な高値はこれをできるだけ値下げをしてもらうという措置を関係省としてはとってもらっておる。セメントについては、先ほどの御答弁ではどうもあんまりそういった点は行なわれていないように聞いたのでございますけれども、政府としては、特に必要な生活関連の
まず、国民生活安定緊急措置法によりまして御承知のように標準価格をきめる、その標準価格に関しまする権限はこれを地方公共団体に委任をいたしたわけでございます。さらにまた、売惜しみ買占め防止法によりまする権限も、これは地方団体に委任をいたしたわけでございます。したがいまして、これに相当な費用を要するということで、先ごろ約九億円程度の予算をそれぞれ各地方団体に配付をいたしたということでございまして、大体これは二月、三月の所要の経費でございます。
委員各位には、平素から、地方自治発展のため、また、警察行政に格別の御尽力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 この機会に、所管行政の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存じます。 まず、地方自治行政について申し上げます。 民主主義と地方分権主義を志向する新しい地方自治制度が確立されて以来、やがて三十年を迎えんとする今日、地方自治行政も、次第にその基盤が充実してまいりました。 地方自治行政の歩みを顧みますとき、戦災復興、六・三制実施などに没頭した戦後の混迷期、昭和三十年前後の窮乏に瀕した財政再建時代など幾多の深刻な試練に直面してまいったのでありますが、関係
ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、復興計画及び振興計画に基づき各般の事業を実施し、これにより群島の基盤整備と主要産業の振興をはかってまいったところであります。 しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然としてきびしく、住民の生活水準はなお本土との間に相当の格差があります。今後、国土の均衡ある発展と地域の特性に応じた開発を推進するためにも、奄美群島の特性と発展可能性を生かし、積極的な社会開発と産業振興を進める必要があります。このような見地から、新たに総合的な振興開発
本委員会の開催にあたりまして、国家公安委員会委員長として一言ごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、一そうの御指導、御協力を賜わりたいと存じます。 委員各位には、平素から交通問題について多大の御尽力をいただいておりまして、まことに感謝にたえません。 御承知のように、昨年の交通事故は、関係機関をはじめ国民各層の方々の懸命な努力により、発生件数、死傷者数とも大幅に減少し、戦後初めて三年間連続して減少傾向を維持できました。 しかしながら、交通事故による死者が、いまなお一万四千人をこえるということは、真に悲しむべきことであり、特に、幼児や老人層に多くの死傷者を見ておりますことは、憂慮にたえないところであります。加
地方自治団体における単独事業につきましては、御承知のとおり、近年まではかなりこれを大幅に認めさせるというようなことで、地方債等もかなり昨年まではこれを大幅に認めるというやり方をいたしてまいったわけでございますが、御承知のような総需要抑制の方針をとらなければならぬというような情勢でございますので、明年度における地方債というものは、本年よりは相当にこれを減額しなければならぬというようなことに相なるのであろうかと存じますけれども、いま大蔵大臣からも御説明がございましたように、補助単価のようなもの、あるいは、したがって執行単価というものは、当然今日の物価の上昇に見合うようにしていかなければならぬということは、これは言うまでもございませんので
四十九年度の地方財政計画を先日……（阿部（昭）委員「四十八年の既契約分のことを聞いておる」と呼ぶ）既契約分のものにつきましては、これはすでにたびたび申し上げたことかと思いますけれども、御承知のように、年度途中でかなり単価の値上がりを見たというようなものにつきましては、地方庁におきまして、それぞれ単価の改定を行なうというようなことをいたしておるところがあるようでございまして、それにつきまして、必要な財源の枯渇を来たすというような事態が地方においては起こらないとも限らないわけでございますが、この点は、昨年は交付税等も地方には、当初考えておりましたよりはかなり多額にいっておるのではないかというようにも私どもは考えておりますし、したがって、
昨年の暮れ、持に消防機関に対しまして、灯油等の違法貯蔵の事実があれば、これを厳重に査察をするようにという指導をいたしたわけでございます。その結果、相当量のものが発見をされたことは、当時新聞等で御承知に相なったことであろうと思うのでございます。私どもといたしましては、この査察によりまして、灯油等の違法貯蔵は発見をされたのでございまして、このことが、売り惜しみあるいは買い占めといったようなことにも関連をしておるというようなことも、ある程度明らかになったのではないか。 この点は、関係機関に御協力を申し上げるということはもとよりいたしますけれども、先ほど辻原議員の御指摘になりましたように、あらゆる問題について消防法を適用するということは
ただいま矢野委員が御指摘になりました、一種の隠し金を秘匿しておるというようなことについてどう考えるかということでございますが、私が申し上げるまでもなく、警察といたしましては、現在の諸法令に基づきまして違反事実があるということでなければ、発動することができないことは言うまでもございません。ただいま御指摘になりましたことが、現行法でもしそれが犯罪事実でございますれば、当然厳正な取り締まりに出るということはあたりまえだ、こう考えております。
お答えいたします。 本年度におきましては、自治体のこれらの法の施行のために必要とする経費は予備費で支出をしていただく、間もなくその手配ができるというふうに承知をいたしております。明年度におきましては、さらに大体五十億円程度予備費から支出をしていただくということに、関係方面で了解をいたしておるところでございます。
本年はまだ金額がきまっておりませんけれども、大体本年度としては十億円以内で、あと二月の処理に当たっていただこう。明年度は、先ほど申し上げましたように、四十九年度は大体五十億円程度ということを一応予定いたしております。
地方交付税の減額の問題につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁があったとおりに私どもも考えておる次第でございます。 次に、各省から地方団体に支出されておりまする零細補助金をまとめて包括補助金にしてはどうかという御所見でございます。これまで零細補助金につきましては整理を行なったところでございますが、なお相当に残っておるかと考えるのでございます。で、これをまとめて包括補助金にするということについては、確かに適切な御所見と考えますけれども、御承知のように、補助金というものはそれぞれ目的を異にしておりまするので、直ちにこれを包括するということにはかなりの難点がございますが、今後ひとつ検討をいたしてみたいと考えます。 次に、地方事務
昨日もお答えを申し上げましたが、国のほうで一体どういう事務をどの程度にまで地方団体に委任をするかということがまだ御決定になっていないのでございます。そこで、私ども、こういった仕事に全く初めて関与するというような地方団体でございますので、本来ならばきわめて機械的な、裁量の余地のないような仕事でございませんと、きわめて不公平な扱いが起こってしまうということを非常に一面においては心配をいたしております。しかし、同時にまた、この法案の所期するところは、できるだけ生活物資の安定をはかりたい、あるいは物資の確保をしたいというところにあるわけでございますから、そういった点で地方公共団体がこれをお引き受けする場合におきましては、できるだけ有効な成果
ただいま御指摘になりましたように、最近、諸物価の高騰によりまして、当初事業計画を立てておりましたものがなかなか思うように遂行ができないというお話を私もしばしば承っておるわけでございます。そこで、明年度の予算につきましては、だんだんすでに明らかになってきておりまするように、物価高騰をどうしても抑制しなければならない、そういう角度から、いわゆる総需要抑制という立場に立ちまして明年度の予算が、編成されることになると考えます。しかし、いま御指摘になりましたような、あるいは公立文教の施設でございますとか、あるいは保育所でございますとか、あるいはその他いわゆる保護世帯に対しまする諸般の給付金の問題でございますとか、そういうものは、今日の場合にお
国鉄運賃並びに米価については、六カ月これを凍結するという方針を明日明らかにされることと思います。そういった立場から地方における公共料金的なものを同様に抑制するのかどうかということでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、地方の公共料金につきましては私どもが指示をしてさせるというわけにはまいりません。それぞれの地方公共団体が独自の判断においてこういうものを決定してまいるということに相なっておるわけでございますが、要は地方公共団体の財政上の理由と申しますか、公営企業の財政の健全化のためにどうしても公共企体としてはやらざるを得ないというような立場にもあるわけでございますので、まあこういった点は、私としましては、今後地方公共団体として
この二法案の権限が地方団体に委任をされるというような場合におきましては、委任に伴う必要な経費につきましては、地方公共団体の負担になりませんように国において全額措置をしていくべきものと、かように考えており、そういった点では大蔵当局とも十分話し合いをつけておるところでございます。
ただいまお尋ねになりました件でありますが、確かに昨今のこの公共事業抑制等の精神に従いまして、会館的なものは現在まだ未契約のものにつきましてはこれを繰り延べてもらうという指導をいたしておることは、ただいま御指摘のとおりでございます。 ただいまお尋ねになりました基地周辺整備事業の中で、同じような会館的なものがこれは繰り延べの対象になっていないというのはたいへんおかしいと、こういう御指摘であったのでございますが、御承知のように現在基地が存在をするということによりまして、地域の住民はかなり多くの障害を受けておる。こういうものを緩和することは当面必要だという判断に立ちまして、こういったものではございますけれども、この際繰り延べの対象にしな
