このたびの予算編成の中で、地方交付税をいま御指摘のように千六百八十億円減額したという問題につきましては、私も実はこの問題について大蔵大臣からいろいろ御相談を受けた場合に、いろいろの角度から検討をいたした事柄でございます。そこで結論的にはこの措置に私どもも同意をいたしたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、当面、日本としては、総需要の抑制の効果をあげるということが何にも優先する重大な問題であるというふうに考えまして、この点は、私どもはその角度からこれに同意をすべきものだというふうに考えたのでございます。 さらにまた、あらためて申し上げますまでもございませんが、昭和四十九年度の地方交付税の現況、情勢を展望いたしてみま
交付税法等に関する御審議の末、いつも交付税率の引き上げについての附帯意見が出ておるということも私も承知をいたしておるわけでございます。この附帯意見はできるだけ尊重するという立場を私どもはとらなければならぬということは申し上げるまでもございません。ただ、御承知のとおり交付税率の引き上げということはきわめて重大な問題でございまするし、しかも本年は、御承知のように、先ほど申し上げたような状況でございますので、交付税率の引き上げという問題を本年は取り上げるという状況ではないというふうに判断をいたしたのでございまして、むしろ逆になりますようなことを若干やらざるを得なかったという次第をひとつ御了承をいただきたいのであります。
起債の問題については、先ほども御指摘がございましたように、これは前年度に比べて総体としてはわずかに三・八％の伸びにとどめたようなわけでございますけれども、しかし内容的には、私どもとしては住民生活に直接影響のございますようなものについてはできるだけ起債の重点的配分ということを考えておるのでございまして、義務教育なりあるいは社会福祉施設等につきましてはかなりの配慮をいたしておるつもりなのでございます。いま島田議員御指摘になりましたような比較的財政力の弱い町村等において、相当ばく大な建築費を要しまする中学校の改築というようなものをお進めになるということになると、いまのような物価高騰の時期でございまするので、予定よりはるかに一般財源をこれに
昭和四十九年度の地方税の減税につきましては、確かにいま御指摘のように千七百三十二億円ということでございますけれども、すでに御案内のとおり、明年度は、一方におきまして御承知のように住民税の各種控除引き上げその他の減税措置をいたしておりますが、他面におきまして御承知のように若干の増税も一方においては行なうというようなことに相なりまして、その結果、増減差し引きいたしましてただいま御指摘のような千七百三十二億円、すなわち減税分だけを見ますると三千六百六十三億円の減税を行なうということになっておるのでございまして、この点は昭和四十八年度の減税の約二倍に当たっておるという次第なのでございまして、私どもも減税が必ずしもこれで十分だというふうに思う
東京都では、いま御指摘がございましたように法人事業税の税率の引き上げを内容とする条例を提案しようという予定のように私どもも聞き及んでおるわけでございます。いま御指摘もございましたように、税というものは元来平等の原則に立って課税をされなければならないということは、これは税の重要な原則であるということは私どももそのとおりに考えておるのでございまして、いま東京都が考えておりまする不均一課税の問題ということは、その点においてかなりの問題があると私どもも承知をいたしておるのでございますが、しかし現行の法人事業税等のたてまえから申しまして、かような条例が制定をせられましても直ちにこれをもって違法であるということは言えないような一面もあるのではな
自治省といたしましては、地方制度に関する重要な問題につきましては、特に衆知を集めて構成されております地方制度調査会の御答申をできるだけ尊重するというたてまえで今日まで参ったと私は承知をいたしておりますし、私もまたそういう考えでこの答申には臨んでまいりたい、かように考えておるのでございます。ただ、御承知のように、国会の審議その他の過程におきまして、必ずしも私どもが御提案申し上げたものがそのまま通過できないというような次第等もございまして、何かわれわれが答申をやや軽く見ておるんじゃないかというようにお感じの方もあるいはおありかと思いますけれども、基本的には、私どもはできるだけこの御答申は尊重をするというたてまえで今後も進んでまいりたいと
御指摘のように、公務員は当然争議行為というものは禁止されておることは申し上げるまでもございません。したがって地方公務員が違法な行為、争議に参加をするということ自体が、これはもう禁止をされておることは明らかでございますが、しかし近年こういったことが年々繰り返されるようになったということはまことに遺憾なことでございます。もちろん、今日こういう争議に参加をするというのにはまた、それはそれなりの理由が必ずしもないとは私どもも考えませんけれども、しかし、少なくとも地方公務員というものの給与は、御承知のように人事院制度で担保されておるというようなたてまえになっておるわけでございますので、こういったものがあるにかかわらず争議に参加をするということ
いまのお尋ねの点につきましては、先般の所信表明の中で、大体いまお触れになりましたようなことを私どもも実は特に重点として考えておるわけでございまして、何と申しましても、こういった激しい物価高騰の中におきましては国民生活の安定ということは求めることはできないわけでございますので、やはりそういった角度から、地方行財政におきましても物価の安定をはかり、これによって国民生活の安定を実現するということが、私はやはり地方行政にとりましても最大の課題だ、かように心得ておるわけであります。 ただ、先ほども島田委員にもお答えを申し上げたのでございますけれども、しかしそういう大ワクの中ではございますけれども、何と申しましても地方行政というのは住民生活
申し上げるまでもなく、地方団体におきまする財政需要というものは年とともに増加をいたしておるわけでございます。したがって、地方の財源もこれにこたえ得るようなものにしていかなければならぬということは申し上げるまでもございません。そういった角度から、私どもはこのたびの地方財政計画を立てるにあたりましても、先ほど来申し上げておりまするような総需要抑制という、そういうワクの中でありながら、しかしなおかつ地方には緊急の財政需要があるという点から、実は諸般の検討を行ないました結果、あるいは一般財源も相当に伸びることが考えられるわけでもございますので、私どもはたいへん苦しい中ではございますけれども、本年の地方財政の運営にはそれほどの大きな支障が出る
申し上げるまでもなく、あらゆるものは人であるということは、まさに小川議員御指摘のとおりに私どもも心得ておるのであります。今後地方行政がその負担しておる大きな役割りを果たしてまいりまする上におきまして、地方自治体にそれぞれすぐれた職員が次第にふえてまいるということは何にも増して重大なことだということは、御指摘のとおり、私も全く同様に考えておる次第であります。
たてまえ論としては、申し上げるまでもなく、地方公務員の給与は国家公務員の給与に準ずる措置をするというたてまえはくずすわけにはまいらないのでございますが、ただいま小川議員の言われますこと、私もよく理解ができますので、その点は私なりにひとつこの問題に取り組んでまいりたい、かように存じております。
この問題についての私ども自治省の考え方というものは、さきに前大臣が小川議員にお答えを申し上げたときと何ら変わっておるわけではございません。この問題がたいへんに長引いておりますゆえんのものは、結局関係省庁の間で、こういった地方事務官の身分移管に伴いまして、国の事務に対して指揮監督が十分にできないおそれがある、こういうことがやはり主たる理由でございまして、最終的な結論をまだ得ることができないという現状にあるわけでございますが、しかし自治省といたしましてはできるだけ関係省と協議を進めまして、早い機会に本制度が廃止できるように努力をいたしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
これは私、厚生大臣の御答弁の席におりませんのでよくわかりませんけれども、確かに厚生大臣はそういう御答弁をなさったのだと思います。
これは、私どもはいまの厚生大臣のお考えとは、こういった厚生行政に関する問題につきましてもいまの点は所見を異にしておるわけでございます。ただ、何と申しましても、厚生省がそういう態度をいまなお持っておりまするところに、実は最終の結論がなお出るに至っていないという事情であることは、ひとつその点で御承知をいただきたいのであります。
この問題については、ひとつ早急に結論が得られるように、できるだけの努力はいたしてまいりたいと考えております。
ことしの秋田地方の豪雪はまことにまれに見る豪雪のようであります。地域住民が非常に難渋をしておられるということは、ただいまの御質問を通じてもよく理解のできるところでございます。現在の除雪の問題がなかなかうまくいかない。確かに、いままで私の承知するところでは、秋田県はそれほど豪雪は従来はあまりなかったようでありまして、むしろ豪雪といえば大体新潟県が非常な豪雪にしばしば見舞われる。したがって、新潟県などにおきましては、やはり豪雪に対してもまた融雪に対しましても、長い間いろいろの知恵もございますし、また対策等も、私はかなりいろいろな施設の上でも進んでおるような感じがいたすのでございます。たとえば除雪機械などにおきましても、新潟県であるとかあ
最近における物価が異常な高騰を示しており、また一部の物資において非常に不足の状態があらわれておるということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。このことが地方自治体等におきまして、建設事業その他必要な事業を実施する上において非常な支障を引き起こしておるということも、私ども承知をいたしておるのでございます。 御承知のように、国といたしましても今日まで、昨年昭和四十八年度の予算の実行段階におきまして、建築基準の単価を引き上げますとか、あるいはさらに昨年の補正予算におきましても若干の措置をいたしまして、何とかこの困難を切り抜けることができるようにということで格段の努力をいたしておるということはすでに御承知のところでございま
いま特に公立文教施設等において、物不足等あるいは物価高騰のためにたいへん契約がおくれておる、伺うところによりますと大阪府下だけで五十数校まだ契約ができずにおるというふうに伺ったのでございまして、確かに私もそういうところがあるであろうというふうに承知をいたしておりますが、ただ私ども、実は文部省等を通じてのいろいろな調査等によりますると、昨年末の現在におきましては、公立文教施設等については大体九六・五％まですでに契約が進んでおる。これは全国的なことでございます。でございますからして、まあまあ従来の例から対比いたしてみますると、それほど実は非常なひどい未契約の状態がいまなおあらわれておるというふうには実は必ずしも考えませんけれども、しかし
先ほどもお答えを申し上げましたが、私どもも、昨年末に補正予算できめられました補助単価ではなかなか容易でないというふうに見ておるわけでございます。ことに、いまも財政局長からもお答えを申し上げましたが、かなり地域によりまして差等も確かにあるということも事実のようでございます。しかし、教育施設は何としても、これは入札不調だからといってそのままに放置しておくことのできる筋合いのものじゃございません。したがって何とかしなければならないというふうに実は考えておるのでございまして、実は関係省との間でこういった点については、いま、さらにこれらの問題をひとつ何とか前進した解決のできるようにしなければならぬということで、いろいろ協議をいたしておるという
この建築費の問題については、三谷委員からいろいろな実例をもって１指摘をいただいたわけでございまして、私どもも先ほどちょっとお答えを申し上げましたように、いままでの入札の結果といいましょうか、落札は相当に進んでおるというような事態から、関係地方団体としては非常に無理をしながら、何とか学校だけはつくらなければならぬということでやっておられるものだ、こう私も承知はいたしております。ただ、先ほどもちょっとお答えを申し上げておきましたが、これはかなり地域の差はあるように思います。やはり大都市あるいはその周辺と一般の農村等ではかなりの違いがあるようでございまして、そういった点を全国的にながめました場合に、いまの、本年四十九年度の学校建築の単価が
