今日地方自治体のいわゆる超過負担問題ということは、申し上げるまでもなく、きびしい地方財政の中におきまして、きわめて重大な問題であることは申し上げるまでもございません。したがいまして自治省といたしましては、できるだけこの超過負担を解消する必要があるという立場に立ちまして、すでに、特に超過負担が大きいと目されておりまするような事業、たとえて申しますれば公共文教施設であるとかあるいはまた公営住宅の問題であるとかあるいは保育所であるといったような、特に超過負担が多いと言われておりまするようなものにつきましては、これをできるだけひとつ解消をしたいということで、目下その調査を急いでおるわけでございます。その調査に基づきまして、関係省庁とこの調査
先般、革新市長会の関係者の方々がお見えになりまして、超過負担を解消するためには地方自治体の市長を中心とする一種の単価委員会といったようなものを自治省につくってもらう。そして、その補助金決定に参画をさせてもらうというようなひとつ委員会のようなものをつくってもらえないか、こういう御陳情があったことは確かでございます。 で、私はまあ初めての御提案でございますので、ひとつ検討いたしてみようというふうに申したわけでございますが、御承知のように自治省という役所は、そういったいま超過負担が起きておりまするようないわゆる補助負担事業というものの補助金を主管をいたしておりまする役所ではないわけでございます。したがって、超過負担の問題については関係
このたびの朴大統領狙撃事件、そして夫人の殺害事件というまことに重大な事件が起き、しかも、それに用いられました凶器の拳銃は、大阪府の警察官の所持いたしておったものであるということにかんがみまして、私どもも実は非常に申しわけなく重大な責任を感じておるところでございます。したがって和田議員によりますればこれによって私が引責辞職すべきだと、こういう端的の御指摘でございます。確かにそういう方法もあるいはあり得ることと私も考えておりますけれども、当面私といたしましては、そういった責任のとり方をいたしませんで、事態の究明に全力をあげる、そしてこの事態が御承知のようにいろいろなところに非常に重大な影響をもたらしておりますが、私どもはまずもって事件の
私が申し上げますまでもなく、地方公務員の給与引き上げにつきましては人事院勧告のいわゆる国家公務員に準じて行なうということになっておりまするので、現在地方団体におきましてはその財源にことを欠くというところが相当にあるわけでございまして、しかも相当大幅の金額になっておりまするので、この処理のためには相当の措置をしてあげなければならぬということに相なっておりまするので、目下そういった点につきましては大蔵省とも相談をいたしておるという段階でございます。
申し上げるまでもございませんけれども、わが国におきましては、どんな団体なりあるいは個人の活動でございましても、それが合法的なものである限りにおいては自由であり、これに対して制限をし、あるいは介入をするというような考えは全くございません。
警察といたしましては、これまでの捜査の結果というものについては相当の自信を持っておるわけでございます。したがって、このたびの韓国側の回答が捜査の結果容疑の事実が発見できなかったので本件の捜査を中止をする、こういう意味の回答が参ったのでありまして、この点は警察当局としてはたいへん不満に存じておるところでありまして、納得をいたしていないのであります。具体的に申し上げますれば、韓国側の回答には、金東雲元一等書記官の指紋の問題だとか、あるいは劉永福元副領事の所有いたしておりました車の当日の使用状況といったようなものには何ら触れるところがないわけであります。したがって、警察といたしましてははなはだ不満でございまして、今後とも外交ルートを通じま
先ほどもお答えを申し上げましたが、警察といたしましてはさらに捜査を続けてまいるという考えでございます。先ほど、捜査本部を先般縮小をしたということは、何かこの問題について警察としても今後の捜査を打ち切るという考えであったんではないかというお尋ねのようでございましたが、すでに警察といたしましては調べるべきものは相当に調べが終っておるわけでございます。したがって、いままでのような大きな陣容をもってする必要は必ずしもない、しかし、当然捜査本部は依然としてこれを継続をし、今後の捜査に当たるという態度でございます。
実は、このたびの防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の御審議のことをいま伺ったわけでございますが、先ほど来私どもの行政局長が参りましてお答えを申し上げたこと等にも関連してのお尋ねだというふうに伺ったのでございますが、先ほど来政府の地方自治体に対するやり方の中に、あるいはときに超過負担を生ずるようなことが起きたり、あるいは今回の法案は、足鹿議員の御指摘によりますれば、一部の市町村にたいへん財政的に有利な条件を付与しておるというような点についての御指摘も伺ったわけでございますが、まあ一般的に申し上げてみまして、実は超過負担の問題が、ことに最近は御承知のように諸物価が非常に高騰をいたしておるというようなことからして、従来ございましたも
私、このたびの周辺整備法の内容、たいへん不勉強で、よく勉強をいたしておりませんので、いま御指摘になりました点についてはおそらく防衛庁長官にだんだんの御質疑等があったのではないか、こう存じますので、それについて私の私見を申し上げることは差し控えることにいたしたいと思いますが、いまもだんだんと御指摘になっておりまするように、私ども全国三千幾つかの地方団体の財政状況あるいは行政の状況というようなものを自治省として全体的にながめておるのでございまして、できるだけそれぞれの市町村はみな健全な財政基盤のもとに発展をさせなければならぬという立場に立って自治省としての施策を講じておることは申し上げるまでもございません。そういった立場に立ちまして、こ
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この改正法案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の手段を拡充するため、郵便による不在者投票制度を創設いたしますほか、最近における選挙の実施状況等にかんがみ、選挙公報の配布方法の特例を定めるとともに、選挙運動に従事する者等の実費弁償及び報酬の額の基準を改定しようとするものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、身体に重度の障害がある一定の選挙人の投票につきましては、その者の現在する場所において投票用紙に投票の記
去る二十六日でありましたか、札幌における総理の選挙制度に関する発言がかなり大きく新聞に報道をされた。私もたいへん関心を持って記事の内容を見たわけでございますが、その後だんだんそのときのことを多少私も聞いてみたのでありますが、総理としては記者の質問に答えて、選挙区制のあり方としては小選挙区比例代表制がよいのではないかというかねてからの総理の持論を述べられた、こういうふうに私は聞いておるのでございます。新聞を拝見する限りにおいては、参議院の選挙が済んだならば、二月ぐらいの間に案もできるので、早急にこれを国会に提案をするというような感じの記事が出ておったのでありますけれども、事実は必ずしもそうではないようでありまして、総理としても、あの新
ただいまの、私として一体この問題にどう対処するか、こういうことでございましたが、御承知のように昨年、小選挙区制の問題についてたいへん重大な問題になり、これをとりやめたという経緯等がございます。したがいまして、この問題を今後どういうふうに一体、かりに提案するということになりましても、よほど慎重な検討を必要としなければならぬということはもとより言うまでもございません。したがって、それらのことをかれこれ考えてみますると、そうこれは簡単に私は提案のできるような情勢になっていない。したがって、幹事長あるいは官房長官が言われたのは、大体私どもの考えと全く同様の考えを言われたと思うのでございまして、御指摘になりますように、いかにも総理とあるいは党
私どもも、この問題については松本委員と大体同じ考え方を基本的には持っておるわけでございます。ただ、私があらためて申し上げまするまでもなく、ちょうどいまから二十数年前に、こういった身体障害者の在宅投票制度というものが実施せられました場合に、かなりの激しい選挙違反、不正が行なわれたというようなことで、御承知のとおり、この制度が廃止されたという経緯があるわけでございます。したがって、その後、身体障害者の投票権をできるだけ確保すべきであるということと、それから選挙の公正をいかにして守るかという二つのやや相反する問題について、かなり今日まで検討が加えられてまいってきたということは、松本委員も十分御承知のところでございます。 そこで、今回こ
身体障害者等の投票権をできるだけ行使ができるようにするというために、巡回制度というものが実行ができるならば、確かに公正の確保という点からいえば、このほうがよりすぐれているのではないかというふうに私も考えます。しかし現実の問題としては、なかなかこれが実行上きわめて至難であるということで、やむなく郵便制度を採用するということにいたしたのでございます。 しかし同時に、郵便制度につきましては、いろいろ過去の経緯から考えてみましても、そこに不正が行なわれる危険というものが多分にあるわけでございますので、今回はそういった不正をできるだけ防止をしたいということで、いま選挙部長がお答えを申し上げましたような方法をとりたいということをいま検討をい
私どもの自治省におきましては、そういうまだ成案というようなものは、現段階におきましてはもとより持っておりません。
自民党内のいわゆる都市派の議員という方々の間から、現在の定数というものが、最近においてあまりに人口とアンバランスがひどいではないかというようなことから、この不均衡をぜひ是正すべきだ、こういう御意見と私は承知をいたしておるのでございます。 確かに私どもも、現在人口が都市に非常に集中する傾向がある。そのことが、都市議員も指摘されておるように、定数のアンバランスを来たしておるということは、まさにそのとおりだろうと思います。したがって、こういった不均衡は是正されなければならないものだ、こう考えるのでございますけれども、しかし、たびたびお答えも申し上げておりまするように、これらの問題を考えます場合には当然、総定数をどうする、あるいは現在の
選挙に金がかかるということは、私ども民主政治の基本をゆるがすような問題にもなりかねないということを考えますので、何とかしてひとつ金のかからないような選挙にしなければならないということは、私どもも痛切に考えておるところでございます。 さきに第五次選挙制度審議会でございますか、政治資金規正に関するそういった御答申もあり、歴代の政府は御承知のように、私が承知しておるところでは三回、これに関する法案を提出いたしましたけれども、現に成立をみるに至らなかったというような経緯のこともあったわけでございます。 そこで、私は政治資金規正法の改正はもとより進めなければならないというふうに考えますが、同時に、選挙に金がかからないようにするというこ
ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して今後検討してまいりたいと存じます。
今度の特別区の区長公選に関連をして、従来都にありました行政事務を、できるだけ特別区のほうに委譲をしようというたてまえであることは、ただいま御指摘のとおりでございます。ただ、しかし、この特別区というものが、いまもお話がございましたように、地域的に独立しておる、地方のいわゆる政令市というものとは非常に事情が違っておる。ただいま特に御指摘になりました地域など、一つの業態が全く同じところに密集して存在をし、しかも、地域的にはそこが三区に分かれておる。おそらく、そういうことが、他の特別区の中にもいろいろそういう点が私は存在をしておるのではないかと。そこで、もし、たとえば、御指摘になりました食品衛生に関する事務というものを、全部完全にこれを各区
現在のいわゆる地方事務官制度というものが暫定的なものであり、しかも、現在の府県におけるこの地方事務官の存在というものは、すみやかにこれを解消すべきであるという、長い間の、あるいは知事会等の御要望もございましたし、また当委員会におきましても、しばしばそういうことに関連をしての御質疑等もあり、常に自治大臣といたしましてはこれをすみやかに解決をする方向に向かって努力をするということをしばしば言明をされておったんでありますけれども一御承知のようなことで、今日に至るまでいまだ決着を見るに至らなかった。で、このたびの衆議院における附帯決議というもうは、私どもから考えますると、少なくともこういった一種の期限つきに解決をしなければならぬということに
