日本共産党の畑野君枝です。 この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。 アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人を犠牲にしています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、ナフサなど石油関連製品や医療、建設資材の不足などにより中小・小規模事業者の倒産が相次ぎ、国民の命と暮らしが脅かされて
日本共産党の畑野君枝です。 本日のテーマに関連して、選挙制度の在り方について幾つか意見を述べます。 日本国憲法の前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しから始まり、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、主権者が国民であることを明記しています。 民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそ、国民主権における議会制民主主義の原則です。その根幹を成すのが選挙権です。したがって、選挙制度は、国民の多様な民意を正確に反映するものでなければならず、投票価値の平等を求める十四条や、国会議員が全国民の代表であるとする四十三条一項など、憲法の要請に基づくことは
日本共産党の畑野君枝です。 いわゆる合区の問題について述べます。 まず指摘しておきたいのは、合区は自民党の党利党略によって持ち込まれたものだということです。 この問題の出発点となったのは、参議院選挙区間の一票の格差に関する二〇〇九年の最高裁判決です。判決は、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であると指摘し、一票の格差是正のために、選挙制度の仕組み自体の見直しを提起しました。 我が党は、議員総数の削減は行わずに格差是正を実現すること、民意を議席に正確に反映させることといった基本的な見地から、得票数が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度にすべきだと主張しました
私は、日本共産党を代表して、国民投票法改定案に反対の討論を行います。 提案者は、法案について、投票環境の整備に関することは公選法並びとの考えの下、公選法の改正で取られた措置を国民投票法にも反映させるものだと説明しています。 しかし、議員や首長を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は、その主体も内容も全く異なるものです。にもかかわらず、直近の公選法改正を国民投票法に取り込み、公選法並びで改正すること自体が問題です。 元々、現行の国民投票法は自民党などが強行採決で成立させたものであり、憲法改正案に対して民意を酌み尽くし正確に反映させるものとなっていません。重大な欠陥を持っています。 その一つは、最低投票率の規定がなく、有権
日本共産党の畑野君枝です。 憲法九条について意見を述べます。 日本国憲法は、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、九条で、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定め、徹底した平和主義を貫いています。これは、日本が侵略戦争と植民地支配によって日本国民三百十万人、アジア太平洋地域で二千万人以上もの犠牲を出したことへの痛苦の反省によるものです。このことから、日本国憲法は戦争につながる一切のものを否定しているのであり、憲法九条はその核心です。 九条は、絶対に戦争を起こさないこと、あらゆる争い事を武力ではなく徹底した外交努力によって解決することを強く求めています。今、この九条の精神が世界の
日本共産党の畑野君枝です。 国民投票法について質問します。 今回の法案について提出者は、公選法で措置されたもので、外形的な事項だと説明しています。しかし、人を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は全くの別物です。にもかかわらず、公選法並びという理由で議論を進めてよいのかということがまず問われるべきだと思います。 具体的に伺いますが、法案は、ラジオでの広報をＦＭ放送にも拡大するとしています。公選法では、政党や候補者が作成した政見放送をそのまま放送するだけですが、国民投票法は、改憲案の広報を放送するもので、それを作成するのは国会につくられる広報協議会です。選挙とは主体も内容も全く違います。この違いについて、法案提出者はどのよう
質問にきちんとお答えいただいていないんですけれども。 要するに、内容が違えば、その手段の是非も当然異なってくるわけです。その違いを無視したまま公選法並びでそろえることがいいのかということが問われていると思います。強調しておきたいのは、この放送する広報の内容は国民投票の公平公正さに関わる問題だということです。 国民投票法は、広報の内容について、憲法改正案やその要旨に加え、その他参考となるべき事項と規定しています。これは具体的にどのような内容で、それは誰がどうやって決めるのですか。改憲の理由や発議に至った背景など、改憲を進めるために、都合のいい情報が広報として放送されることになるのではありませんか。
国会での議論を本当に客観的に記載しようとしたら、議事録をそのまま載せるしかありません。結局、どのような情報を発信するかを取捨選択するしかなく、それを判断するのは広報協議会です。恣意的な判断になる可能性は極めて大きいと思います。 そもそも、広報協議会の二十人の委員は、会派の所属議員数の比率により割り当てることになっています。改憲に賛成した会派が大多数を占めることになり、反対した会派の委員は僅かです。場合によっては、賛成した会派が十九人で、反対した会派の委員は一人しかいないこともあり得ます。極めて不公平な構成であり、とても中立的とは言えないと思いますが、いかがですか。
配慮規定にすぎないということで、不公平な仕組みだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 まず、国民投票法について発言します。 私は前回、現行の国民投票法について、最低投票率の規定がないこと、公務員や教員の運動を不当に制限していること、改憲案の広告や広報が公平公正なものになっていないことの三つの問題点を挙げ、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で根本的な問題があると指摘しました。 これらの問題点を指摘してきたのは私たちだけではありません。法制定時の議論でも、多くの法律家や憲法研究者、メディア関係者からも懸念の声が上がり、各党からも指摘がありました。参議院では十八項目にも及ぶ附帯決議がつけられ、最低投票率の意義について検討を加えることや、有料広告規制について必要な検討を加え
日本共産党の畑野君枝です。 国民投票法について意見を述べます。 私たちは、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法を整備する必要はないという立場です。どの世論調査を見ても、今、国民は憲法改正を政治の優先課題とは考えていません。したがって、国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。 同時に、私たちは、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くすという点で重大な欠陥があると考えています。 そもそもこの国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、自民党が改憲を推し進めようとする中で作られたものです。 当時、安倍首相は、憲法改正を政治のスケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮する
日本共産党の畑野君枝です。 今日は、国会は憲法問題をどう議論すべきかについて幾つか意見を述べます。 私はこれまで、国民の多数が改憲を求めていない中で、国会の側が改憲をあおり、国民に押しつけるような議論はやめるべきだと主張してきました。 憲法九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めています。これは、憲法に反する現実に対し、憲法の実現を確保させ、国民の基本的人権を守り、立憲主義を徹底しようというものです。 この立場から、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論を予算委員会や各常任委員会の場で行うことこそ私たち国会議員が果たすべき責務だという
日本共産党の畑野君枝です。 大企業のリストラ問題について質問いたします。 労働者、国民の平均寿命や健康寿命が延びて、年金支給年齢を引き上げたことに対応して、年金支給までの間に労働者の暮らしを支えるために、まともに生活できる賃金が得られる雇用を確保するということで、高齢者等の雇用の安定等に関する法律が作られました。 二〇一七年二月二十三日の予算委員会分科会で、私は、日立の雇用延長の制度を例に、六十歳を迎える労働者に対して、それまでどおり週五日労働を提示される労働者もいるが、多くの労働者は、雇用延長しても週一日若しくは二日しかない、辞めるか、一日でも働くか、そういう選択を迫られて、結局、退職を余儀なくされているという状況を示
そして、この法律に基づいて、現在、企業には、六十五歳までの雇用を確保する義務、そして七十歳までの努力義務が課されています。 ところが、現在の状況はこの法の趣旨に沿ったものと言えるかという問題が生まれています。大企業、大手電機メーカーでは、定年は六十歳として変更せずに、会社は、遠隔地移動を含む仕事の選択や、社内で仕事が見つからない、だったら定年退職を選ばざるを得ないというような選択肢を提示する、あるいは、派遣会社か退職か二択だ、こういう迫り方もしております。 事実上、労働者には退職を強いるというような事例が横行する状況になっています。週五日勤務を希望している労働者に対して、ＮＥＣグループや富士通関連会社では、週三日勤務で十三万
大事な御答弁だと思うんですよね。これは本当に、都合のいいところだけ使っているということなんです。だから、ちゃんとただし書以降を周知するということですので、是非やっていただきたいと確認をしておきます。 実際に、企業はこれを都合のよいように使っていると労働者から伺いました。家庭用血圧計で世界トップシェアの大手電機機器メーカーのオムロンでは、グループ内会社、国内事業所などで、シニア社員に対して、今年四月以降の週五日勤務から週三日勤務への契約変更が一方的にされたと聞いております。労使協議や事前説明もなく、上司から個別面談で進められているということです。これを受け入れれば、月収は約二十六万円から約十五万六千円に四割カットになる。 その
大臣、十分に話合いをと言っていただきましたので、本当に大事なんですよ。そこが欠けちゃうと問題が起きる。私は、こういう誤解を生むようなＱアンドＡはやはり改めるべきだと申し上げておきたいんです。 事業主が、週五日勤務から週四日勤務や週三日勤務、週二日勤務などの短日勤務を労働者に命じることができる就業規則を作って、労働者にその就業規則を根拠にして週五日勤務から短日勤務を強制するということは、これは高年齢者雇用安定法の趣旨に反するやり方だということで、防止するための規制が必要だというふうに思います。 雇用継続における、生活できない低賃金、高年齢者をターゲットにした人減らし、リストラなどの人権侵害は是正し、救済すべき課題だと思います。
大臣から大事な御答弁がありました。今日、資料一、二をつけさせていただきましたが、是非、法の趣旨にのっとって更に進めていただきたい、国際基準で進めていただきたいと申し上げておきます。 次に、日産自動車の車両生産停止に伴う雇用対策について伺います。 日産は、昨年、経営再建の一環として、神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を二〇二七年度末までに、子会社の日産車体も、平塚市にある湘南工場の生産を今年度末に停止すると公表しました。影響を受ける従業員数は、追浜工場で約二千四百人、日産車体で約五百人と言われています。さらに、県内の日産との取引のある企業は千七百社以上に上ると言われており、今後、計画が進行する中で、あるいは実際に生産が停止
時間が来ましたが、大臣に。ＪＦＥスチールのときに神奈川県で初の連携本部をつくっていただいて、私もその前に質問してまいりました。今度の日産でも厚労省は頑張っていただいていると思いますので、是非今後の対策を伺って、私の質問を終わります。
はい、分かりました。じゃ、結構です。 ――――◇―――――
日本共産党の畑野君枝です。 下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 法案は、二〇二五年一月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を契機に老朽化対策を強化しようという内容もありますが、技術職員の不足や地方自治体の財政難を理由に下水道の広域化を更に進めようという内容もあります。 下水道の広域化や共同化は、この法案が出る前から政府の方針として示されてまいりました。国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省とともに、二〇一八年一月、全ての都道府県が二〇二二年度までに広域化・共同化計画を策定するよう事務連絡を出し、その後、全ての都道府県が期日どおりに計画を策定しています。 では、全都道府県が出したこの計画に基づ
