資料も見ていただければいいんですけれども、五十三条に基づいてのものは三つしかない。 文科省から提供された資料を見ますと、いずれも、情報提供がなされた段階で、法令違反や児童生徒に対する不当な不利益が認められる、あるいはその蓋然性が高い場合なんですね。今回のケースについて、法令違反や児童生徒に対する不当な不利益といった事実、蓋然性はどこにあったんですか。
資料も見ていただければいいんですけれども、五十三条に基づいてのものは三つしかない。 文科省から提供された資料を見ますと、いずれも、情報提供がなされた段階で、法令違反や児童生徒に対する不当な不利益が認められる、あるいはその蓋然性が高い場合なんですね。今回のケースについて、法令違反や児童生徒に対する不当な不利益といった事実、蓋然性はどこにあったんですか。
いろいろなところで答弁されていますし、大臣も先ほど同僚の委員に御答弁されておりますけれども、結局、文科省の事務方のトップが話す内容というのは、仮に学習指導要領に反した内容でも正しいと受けとめられる可能性があると。仮にの話で、なおかつ、可能性。こんな理由で教育内容に国が介入できるとすれば、客観的な事実などなくても、主観的、恣意的な判断で好き勝手に授業内容に介入できるようになってしまうということじゃありませんか。教育基本法に基づいて行われるべきだと、地教行法五十三条の調査の過去の事例と比べても極めて今回異常だと言わなくてはなりません。 先ほど、政府は最高裁判決と同じ立場だということを確認いたしました。不当な支配にならないよう配慮する
憲法と教育基本法に基づくならば、教育内容に対する国の介入は極めて抑制的でなければなりません。 今回の調査については、先ほども同僚委員からいろいろ紹介がありましたが、いろいろな立場の方が批判的な意見を述べられております。 日本教育学会会長の広田照幸氏は、余りにもやり過ぎだと思う、個別に学校に問い合わせるには、法令違反が認められたり、いじめなど子供の教育に悪影響を及ぼすケースだったりする場合で、今回のケースは全く該当しないとおっしゃっておられます。 馳浩元文部科学大臣も、私も許可を得させていただきましたが、ブログで、執拗であり、圧力、介入そのもの、公教育現場の授業内容に事細かく文科省が介入することは言語道断、民間人である前川
それで何か不適切な問題があったという結果ですか。なかったわけでしょう。
そらさないでいただきたいんですけれども、そういうことがあって、そして、今回の授業でそういうことを含めてあったんですか。確認です。なかったとおっしゃっているんだから。確認です。
答えられないということは、ないということですよ。本当にひどい調査だったとみずから認めたものじゃありませんか。名古屋市教育委員会の方は、個別の指導内容について文科省からの問合せは異例だった、記者会見でこうおっしゃっています。 調査の結果は、地教行法四十八条の助言でした。その唯一の内容は、前川氏本人の違法行為によって停職相当とされた事実を知らなかったからということのみです。大臣も初中局長も、みずから違法行為を行ったと鬼の首をとったように強調されますが、しかし、文科省が三月一日に名古屋市教育委員会に初めに送ったメールですね、皆さん持っていますが、前川氏が自身の違法行為によって停職相当とされた事実を知っていたかという質問項目はないんです
お認めになったように、法的拘束力はないということです。 文化的な作用であるべき教育への指導、助言は法的拘束力はありません。それは、内容の卓越したすばらしさで教育者を感服させるものでなければならないからです。しかし、その内容が今回のようなものならば、文科省の言うことなど聞かなくても構わないということになるわけです。実際、名古屋市教育委員会は、三月十六日の記者会見で、我々は多様な観点を大切にしており、人選が間違っていたとは考えていないと述べておられます。当然のことです。 私、この問題で最後に申し上げたいのは、今回の調査に当たっては、政治家の関与、文科省のメール検討のプロセス、政務三役への報告内容など、記録が残されておりません。口
憲法と教育基本法に基づいて、教育現場に不当な支配を持ち込むことがないように、二度と繰り返さないように重ねて申し上げたいと思います。 委員長、この問題で集中審議という議員からの要望があります。私もそうだと思います。これは本当に教訓にしなくてはならないということで、求めたいと思います。
最後に一言、どうしても質問しなくてはならないことがあるんです。 あすで三月が終わってしまいます。今、全国の大学で、無期転換を希望しながら雇いどめの不安を抱えるたくさんの非常勤講師、職員の皆さんがいらっしゃいます。文科省は、この間、国立大学法人や大学共同利用機関法人における無期転換への対応状況の調査や、適切な対応を求める通知を出してまいりました。 こうした実態把握とともに、現場の労働者の闘いが広がり、東京大学や理化学研究所、海洋研究開発機構等で雇いどめ撤回がかち取られています。しかし、東北大学のように、雇いどめを強行しようとしている大学も残されています。このままでは、多くの非常勤教職員が雇いどめされる。国立大学などの無期転換逃
しっかりやっていただきたいと思います。もう日がありません。 あわせて、私立大学の実態把握や対応はどうなっていますか。
教育基本法や学校教育法に基づいて、私立大学も公の性質を有する公教育機関なんですね。ですから、実態を厚労省とも協力しながらよくつかんで、ただ垂れ流して伝えるというんじゃなくて、実際にそれが進むようにしていただきたいと思うんです。 北海道の北星学園大学では、臨時職員の雇いどめは撤回されましたが、給与が月額支給される特任職員は、五年上限に雇用内規が一方的に変更されて、年度末で雇いどめされる。都内のある私大では、これまで更新上限がなく、三十年以上にわたって一年更新を繰り返してきた非常勤講師に対して、一方的に労働契約を変更して、今年度末までに雇いどめをする。 そして、昨年十二月に質問しましたが、日本大学。新設された学部で、完成年度途中
日本共産党の畑野君枝です。 私は、教員の働き方改革について質問いたします。 安倍首相は、今国会を働き方改革国会と銘打ち、施政方針演説でも、「働き方改革を断行いたします。」と述べました。 今の日本社会は、職種を問わず過労死を生む過酷な働かせられ方が蔓延しています。教員も例外ではありません。 林文部科学大臣に伺います。 大臣は、教員の働き方改革について、何をどう改革しようとされているのでしょうか。
今、教育の現場で教員はどのような働かされ方に置かれているのかということです。 教育公務員の一週間当たりの勤務時間は三十八時間四十五分です。 教員勤務実態調査速報値では、一週間当たりの学内総勤務時間について、小学校教諭で一人平均五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果が示されました。 残業が月八十時間を超える、いわゆる過労死ラインを超えるのに相当する教員の割合は、公立小中学校の教諭でそれぞれどれぐらいの割合になりますか。
この数字には持ち帰り残業の時間が入っておりません。 中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会委員の妹尾昌俊氏は、持ち帰り仕事を含めれば、小学校で約六割、五七・八%、中学校で七割を超えて八割近く、七四・一%が過労死ラインを超えると指摘されております。 そのもとで、過労死や過労自殺、自死する教師が後を絶ちません。 二〇一四年六月に過労自殺した福井県の二十七歳の中学校教員は、一年生の学級担任や社会と体育の教科指導をしながら野球部の副顧問をしており、休みは月二日から三日、四月から六月の勤務外労働が月百二十八時間から百六十一時間になっていたといいます。彼の残した日記には、今欲しいものはと問われれば睡眠と書かれていました。
授業が増加したと答弁されました。 前回調査と比べて、授業の時間が、小学校では教員一人当たり二十七分増加しています。一九九八年の学習指導要領改訂以降、授業時数、いわゆる授業こま数はどうなっていますか。
きょう、資料の一ということで配付をさせていただきました。 この学習指導要領の授業時数、いわゆるこま数、小学校でどういうふうにふえているか。 全体でいいますと、一九九八年の改訂、施行は二〇〇二年ですが、五千三百六十七だったものが書かれております。この当時、四十年ぶりに行われた前回の二〇〇六年の勤務実態調査というのがありまして、当時、常態化した教員の深刻な長時間労働の実態を明らかにし、大きな衝撃を与えました。文部科学省も、教員の子供と向き合う時間を拡充することが喫緊の課題だとして、事務負担の軽減や外部人材の活用、ICTの活用などを打ち出してきました。 この二〇〇二年改訂のときの五千三百六十七のときでさえ、これだけ教員の長時間
お認めになりました。 それでは、そもそも教員一人当たりの持ちこま数はどのような考え方で決められているのかということです。教員の定数を決める、公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法は、一九五八年の成立当初、小学校の教員の一週間の持ちこま数をどのように想定していたのでしょうか。
今、教科指導として教員一人当たり週二十四こまと想定していたという御答弁でしたが、そうしますと、教科外を含めますと二十六こまというふうにこの間言われてきたと思うんですが、それでよろしいですね。
合わせて二十六こまということです。 小学校の一時間の授業時間は四十五分です。週二十六こまは、実際の時間でいえば十九・五時間になります。教育公務員の一週間の労働時間が、おっしゃったように週四十四時間と定められていた時代でこの水準でした。 今回の勤務実態調査では、小学校教員の一人の一日当たりの授業にかける時間は四時間二十五分となっています。この数字を週当たりの持ちこま数に換算すると、約二十九・四こま、二十二時間という計算になるんですが、単純に計算すればこういうことになりますね。
実態調査について聞いております。 それで、今の教育公務員の週労働時間は三十八時間四十五分なんです。一九五八年の法制定時の週四十四時間よりも五時間十五分減っているのに、小学校教員一人当たりの持ちこま数は、二十六こまから、実態としては二十九・四こまにふえています。実際の時間でいえば、十九・五時間から二十二時間に増加している。これが実態です。 中教審の学校における働き方改革特別部会長の小川正人氏は、ことし一月十六日付の読売新聞で、「周辺業務の量も多いが、教員の「本来業務」の時間が増えている。」と指摘をしています。 ですから、教員一人当たりの持ちこま数を減らすことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。