全国から本当に待たれていることですので、ぜひ速やかにお願いしたいと思います。 それでは、日本学生支援機構法改正案にある給付型奨学金の問題について質問いたします。 対象者の選定についてです。 法律案第十七条の二は、「特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの」としています。所得基準については、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象にしたと、先ほどからも説明をされてまいりました。 そこで、対象人数について質問いたします。 文部科学省より、住民税非課税世帯の高校生一学年十五万九千人のうち、大学等進学者は六万一千人、そのうち、二〇一八年の本格
