この間も、御答弁されていますので、急いで対応していただきたいと思います。トイレは、女子トイレだけでなく、必要なトイレに置いていただきたいというふうに思います。 大臣、文科省、いかがでしょうか。
この間も、御答弁されていますので、急いで対応していただきたいと思います。トイレは、女子トイレだけでなく、必要なトイレに置いていただきたいというふうに思います。 大臣、文科省、いかがでしょうか。
大臣、一言。この新たな、可視化された問題なので、各省庁とも、各大臣とも連携して是非進めていただきたい、検討していただきたいと思います。いかがですか。
是非よろしくお願いいたします。 それで、今、保健室の養護教諭の話もありましたので伺います。 感染症対策、それから、子供たち、教職員の健康管理、そして、今お話のあった生理の貧困の問題などを気兼ねなく相談できるための養護教諭の役割は重要です。 それで、養護教諭の方々からお話を伺ったんですけれども、もう本当にコロナの中でストレスが多く、また、不登校、リストカットなどの自殺未遂、家庭内DVなど、本当に大変な状況に置かれております。 正規の本務養護教諭の配置は、国立が九九・三%、公立が九四・六%の配置状況なんですが、私立学校は五五・九%にとどまっています。その理由は何ですか。
それで、先ほどの話でも、養護教諭に体の悩みを相談したくても、女子生徒が行くと保健室に男子生徒がいて相談しにくいという話があるんですね。だから、複数配置をもっと促進していただく。 そして、学校教育法附則第七条で、当分の間、置かないことができるということを、私は、この部分を規定を削除して、全ての学校、学校種に養護教諭を配置できるように、必置するようにする必要があると思いますが、いかがですか。
大臣、こういったことも検討する必要があると思うので、一言どうぞ。
養護教諭の在り方については、とにかく現場が大変だ、ここをまず改善してほしい、それから私学助成もしっかりとつけてほしいということを申し上げておきたいと思います。 林局長さん、お忙しいでしょうから御退席いただいて結構です。ありがとうございます。 最後に、丸川珠代オリパラ担当大臣に伺います。 大臣は所信で、東京オリパラ大会について、感染対策を万全なものにし、安心、安全な大会を実現するために全力で取り組む、変異種の世界的な感染拡大を踏まえてということでいろいろな対策を行うというふうにおっしゃいました。 時間がありませんので、省略して伺います。 大会開催には一万人の医療関係者が必要ということですが、現在何人あるいは何割の確
それから、もう一つだけ聞きます。 けがをした選手やコロナ陽性者の入院のための指定病院というのが必要になると思いますね。これは何件を想定して、決定している病院は幾つですか、端的に。
いつまでに確保できますか。
おっしゃるとおりなんですよね。丸川大臣、もう医療分野から見たら無理なんですよ。ワクチンも打たなくちゃいけない、熱中症対策はもちろんあります、地域医療もしなくちゃいけない、そして変異種の問題がある。 我が党は、もう中止を含めて検討した方がいいと。八割の国民が無理だと言っているんだから。その点いかがですか。そういう検討をした方がいいと思います。
最後に一言。 先ほどから議論になっている選択的夫婦別姓、そして女性差別撤廃条約選択議定書、ジェンダー平等の大会のレガシーをつくるという点で、是非政府としてやっていくという決意を、御認識を伺って、質問を終わりたいと思います。
大会を開くか開かないかと大問題になっているんです。本当に国民の命を守る、IOCにもしっかり言うということを強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 まず初めに、栃木県足利市における大規模火災により被災、避難された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。政府による迅速な支援、救助を求めておきます。 総務省の役割は、住民の命を守る上で本当に大きいものだと言わなくてはなりません。その中で、今回明らかになった総務省接待問題について、武田良太総務大臣に伺います。 総務省は、放送事業会社東北新社から接待された総務省幹部、同省出身者ら十三人のうち十一人について、国家公務員倫理規程違反と認定し、減給の懲戒処分等を行いました。しかし、これで幕引きとはまいりません。国会論戦を通じて、度重なる接待が放送行政をゆがめたのではないかという疑惑は深まる一方です。
そこで、第三者に基づくやはり調査というのは必要になってくると思うんですね。 やはり国民は、なぜあの優秀である総務省の幹部がこの東北新社の接待をこれだけ受けてきたのかと。普通だったら、倫理規程で考えられないことが行われているということ、あるいは、やはり菅義偉総理の長男、菅正剛氏が同席していたから総務省幹部も断れなかったのではないかという問題、さらに、東北新社側が何でこれほどの接待漬けを行ったのか、こういう一つ一つが明らかにならないと問題は解決しないわけですね。 それで、私は、接待に関わって、それぞれ、省内にメールなど、あるいはメモなりが残っていると思うので、そういったものをきちっと調べて提出していただきたいと。 それから、
内部では解決できないということですから、それを強く求めたいと思います。 委員長、こうした提出、求めた資料を是非委員会にも出していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
次に、羽田空港の新ルート問題について伺います。 これまで上空飛行禁止と通知されてきた川崎の石油コンビナート上空を離陸時に通過する羽田新ルートの運用が、昨年三月二十九日から開始されました。市民から、騒音と墜落事故、落下物事故への心配の声が寄せられています。羽田新ルートは撤回すべきです。しかも、航空機の墜落や落下物による石油コンビナート事故の被害の想定すらされていない状況です。 昨年七月十六日時点のダイヤには、ボーイング777大型機が、伊丹空港や那覇空港へ向けて離陸時に、川崎の石油コンビナート上空を通過するB滑走路を使用する可能性があるとされてまいりました。 そのボーイング777型機は、今年二月二十一日、アメリカのコロラド州
そうすると、航空機の墜落や航空機からの落下物の事故について、否定はしないということでいいですよね。ちょっと、そこのことを後で確認します。 川崎市の航空機災害警防活動指針は、石油コンビナートのタンク群に航空機が墜落した場合を想定しています。航空機は引火性の高い燃料を大量に搭載しているため、一瞬のうちに最盛期を迎える、林立するタンク群をなぎ倒す状況で地上に激突するものと考えられ、タンク内の燃料に引火して、誘爆、ファイアボールの発生危険を生ずるとしています。 これは二〇〇四年策定で、現在、世界で唯一、石油コンビナートの真上を年間八千便も飛行する計画の新ルートの運用が始まっています。被害の範囲や影響については記されていないので、地域
つまり、航空機の墜落事故も、それは自治体の判断を含めて、そういうことも除外しないということでいいですね。確認です。イエスかノーかでいいです。
分かりました。 次に、川崎市の石油コンビナート地帯にあるJFEスチールの高炉休止に伴う雇用問題について伺います。 JFEスチールは、昨年三月二十七日、新型コロナ感染の不安が広がる中、突如、京浜地区の高炉休止を発表いたしました。これは事実上の廃止ということにつながると思います。JFEの従業員約千二百人、グループ関連企業の労働者約二千人、その他下請労働者を合わせると四千人以上、家族を含めると一万人に及ぶ人たちに影響を与えるということです。 これによって、正社員約千二百人に対して、京浜地区に残れるのは五十人程度、残りの従業員の配置先も、岡山県や広島県など遠隔地で、しかも数百名分しか明らかにされていないので、転勤できない事情のあ
JFEスチールの北野社長は、昨年の三月二十七日のメッセージで、対象となった設備に関わる皆さんに一切の責任はないとおっしゃっておられます。そして、休止対象となる設備に関わる皆さんの雇用は必ず守ります、可能な限り皆さんの気持ちに寄り添った対応をしていきたいとおっしゃっています。 しかし、今年に入ってから行われているJFEの従業員への二回目の個人面談では、一回目の面談で転勤できないと言った労働者に対して、西に転勤するか辞めるしかないなどと退職強要まがいの面接が行われていると伺っております。 ですから、是非、厚生労働省としても、企業の言い分だけでなく労働者の声をしっかりつかんで、違法な解雇を許さない対応を進める必要があると思います。
先ほど御紹介した北野社長は、協力会社の皆さんについても、意向を聞きながら誠意を持って対応するとおっしゃっているわけです。是非これもしっかりやっていただきたいと思います。 そもそも、JFEには、昨年三月時点で一兆八千億円を超える内部留保がありまして、直近の四半期では鉄鋼事業部門で三百四十三億円を超える黒字を出し、来期は全体で黒字転換する見込みだと伺っております。高炉休止を撤回し、従業員と関連企業の労働者が安心して働ける雇用の確保、そして、地域の雇用や経済を今後とも持続的に支援できる、そうした社会的な責任を負うように強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 雇用の問題に関連して、コロナ禍での大企業のシフト制労働者