済みません、時間が来ていたということで、時間を勘違いしておりました。 立証責任の転換を含めた修正をこの間求めてまいりました。更に今後の体制を進めていただきたいということを求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
済みません、時間が来ていたということで、時間を勘違いしておりました。 立証責任の転換を含めた修正をこの間求めてまいりました。更に今後の体制を進めていただきたいということを求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案への賛成討論を行います。 現行法の抜本改正は、国民生活の安心、安全を損なう企業の不祥事が相次いで発覚し、また、通報したことを理由に不利益な取扱いを受ける人が後を絶たないもとで、喫緊の課題とされてきました。 十四年もの年月がかかって提出された改正案は、二〇一八年十二月の消費者委員会専門調査会の答申を踏まえたとしていますが、答申に盛り込まれ、日本弁護士連合会や全国消費者団体連絡会などが何よりも求めていた不利益取扱いに対する行政措置の導入が、そっくり抜け落ちています。また、通報者が解雇などの不利益取扱いを受けて提訴した場合の立証責任を事業者に転換することについては、何ら盛り
日本共産党の畑野君枝です。 本日は、後藤健郎参考人、堀内丸恵参考人、福井健策参考人にお越しいただきました。ありがとうございます。 まず、福井参考人に伺います。 著作権は、権利の保護と著作物の利用促進のバランスを考慮することが大切だと思っております。今回の著作権法改正案の中で、いわゆるインターネット上の海賊版対策として、侵害コンテンツのダウンロードの違法化、刑罰化を伴うことが盛り込まれております。バランスを考慮するという点からどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
福井参考人に引き続き伺いたいんですけれども、その議論が大事だと思うんですね、私も。 それで、侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会にもお出になられたということなので、伺いたいんですが、その議論の中で、著作権者の利益を不当に害することとなる場合に限定する民事、刑事の規定を条文に盛り込むことについて、意見の集約がされなかったと伺っております。 どんな議論だったのかということと、最終的に盛り込まれたのは、「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」という文言になったということです。この立証責任を誰に求めるかということの議論だったと思います。これについてはいろいろな意見があって、例えば、ユ
それでは、今、福井参考人から御指名のありました後藤参考人、その当時のことを思い起こしていただいて、一言伺いたいと思います。
この検討会の中でも堀内参考人もお話しされたということなんですが、昨年のパブリックコメントの中で、出版広報センターとして、文化庁の当初案について違法となる対象が広いという意見を出されていたというふうに思います。当初案についてどのような懸念がおありだったのか、今回、改正案についてはどのようにお考えか、伺います。
三人の参考人の方に伺いたいと思います。 海賊版対策を行う上で、アップロード側の対策を強化する、この点でどのような課題があるのか、また、国への御要望があれば伺いたいと思います。
ありがとうございました。 新型コロナ対策でも、本当に私たちも頑張らなくてはいけないと思います。引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 著作権法改正案について萩生田光一文部科学大臣に伺います。 侵害コンテンツのダウンロード違法化についてきょうは伺います。 現行の著作権法は、違法にアップロードされた録音、録画について、それと知りながらダウンロードをした場合に違法とし、刑事罰も科されています。本改正案では、それとは区別して、録音、録画を除く著作物全般に違法化、刑事罰化の対象を広げるものです。 そこで、大臣に伺いますが、録音、録画と区別して今回規定する趣旨は何でしょうか。
二〇一九年の文化庁の当初の案では、ダウンロード違法化、刑事罰化の対象範囲を録音、録画を含む全ての著作物に拡大するもので、これでは、海賊版のダウンロードばかりでなく、漫画の一こま、書籍のうちごく短い数行の文章の転載、一部に他人の著作物の違法な転載が含まれている著作物など、SNSやウエブサイト等を通じて国民が日常的に行っている情報収集やコミュニケーションといった活動全般に影響が及び、自由なインターネットの利用が萎縮するなどの批判が強く寄せられたわけです。午前中の参考人質疑でもお話を伺ってまいりましたが、その結果、本改正案では、録音、録画と、それを除く著作物全般とに区別をし、民事措置を定めた第三十条第一項第四号で、違法化の範囲を限定するた
今御説明がありましたけれども、インターネットの自由な活用を確保しつつ、悪質な海賊版のダウンロード行為に絞って違法化、刑罰化するというたてつけだというふうに思います。 違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードした場合が違法化の対象なんですが、インターネット上は、それが違法なのか適法なのか、ダウンロードする前に区別できないものもありますよね。適法だと思って違法なコンテンツをダウンロードしてしまうようなケースも避けられません。そうしたことから、重過失で違法だと知らなかった場合や、適法、違法の判断を誤った場合は違法とならないとの規定も盛り込まれていると思います。 また、刑事罰については、民事措置と同様の規定が盛り込まれ、
そこで、先ほど御説明のありました「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」との規定は、具体的にどのようなケースを想定したものなのでしょうか。 この規定ぶりだと、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があることをユーザー側が立証しなければならないというふうになります。参考人質疑でも伺いましたけれども、制度設計を議論した侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会の議論のまとめでは、著作権者に立証を求める、著作権者の利益を不当に害することとなる場合に、違法化、刑事罰化する規定を求める意見もあったということで、検討会では意見の集約ができなかったと伺っております。 最終的に、どの
今回の改正案では、著作物全てにその対象を拡大し、刑事罰を科すものでありまして、捜査権の濫用やインターネット利用の不当な制限はこれまで以上に配慮されなければならないと思います。 昨年のパブリックコメントにも、権利者により濫用的な権利行使がされる可能性や刑事罰の規定の運用が不当に拡大される可能性があると思うかという問いに対して、八百二十三件もの、そうだという懸念の声が寄せられております。 この点について、この改正法案ではどのように担保されているのでしょうか。
著作物全てに対象を拡大するわけですから、懸念に対して、そうではないということをしっかりと行っていただきたいと思います。 萩生田大臣、そのことをきっちりやっていただきたいということ、重ねて確認しておきたいと思いますが。
午前の参考人質疑の中でも、新型コロナウイルス感染症の影響の問題で、国の支援を求める御要望が出されました。 五月十四日、政府は、八つの特定警戒都道府県を除き、緊急事態宣言を解除いたしました。基本的対処方針では、緊急事態措置の対象とならない都道府県でも、感染リスクへの対応が整わない場合の全国的かつ大規模なイベントは中止、延期、東京などの特定警戒都道府県を始めとする相対的にリスクの高い都道府県との間の人の移動は感染拡大防止の観点から避けるように促す、これまでクラスターが発生しているような施設や三つの密のある場所への外出は避けるよう呼びかけられております。現状では、イベントの再開というのは本当に厳しいというふうに思います。 その同じ
概算払い、ぜひお願いします。 そして、補正予算に、アートキャラバンに十三億円が措置されています。しかし、今できるかというと、なかなかできない状況だ。文化芸術活動の場を提供して地域住民の活動を推進しようという趣旨だと思うんですけれども、この二月末から三カ月間近く、安倍総理を始め政府の要請に応えて公演を自粛されてきた、先頭に立って自粛をされてきた、そういう多くの文化芸術団体や実演家の皆さんが、今、日々の職能のための取組、あるいは暮らしや運営、それに本当に困窮していらっしゃる。 いろいろな支援策をおっしゃるんですけれども、しかし、劇団の方に伺うと、収入が途絶える中で、毎月七百万円から八百万円の経費がかかる、このままことしいっぱいこ
五百億円の支援をという声も出ておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。 ちょっと確認なんですが、地方創生臨時交付金なんですが、自粛要請で休業に応じて協力している劇団などへの支援金や協力金に活用できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。二次補正に向けて、地域の文化芸術団体を支援するための地方創生臨時交付金の抜本的な増額を求めていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
前回の委員会でも取り上げられた持続化給付金の問題ですけれども、各議員の皆さんにたくさん声が来ていると思います。私のところにも寄せていただいております。フリーランスの皆さんは対象だと言われるけれども、雑所得、給与所得として申告していると今回の持続化給付金の対象にならないという問題点です。 この点、どういうふうにするのかという点について伺いたいと思います。
この問題が指摘されたときに、文化庁としてどういう対応をしてきたんですか。
ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 三月二十五日の当委員会で、私は、萩生田大臣に、アンテルミタンというフランスの芸術家専門の失業保険制度などがあるということを紹介させていただきまして、大臣も御存じであるという御答弁でした。 文化芸術にかかわるフリーランスを守るセーフティーネットの必要性について、萩生田大臣は、一番働き方がわかっている皆さん方で支え合ってもらえるような仕組みは、補正予算案を通じて提案していきたいと御答弁されましたが、その後、これはどうなっているでしょうか。