どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 十月二十四日のテレビ番組における萩生田光一大臣の教育格差の拡大を容認するような身の丈発言に対して、全国から憤りの声が上がっております。地方の貧乏人は身のほどを知れということか、格差を追認するような発言を大臣がしていいのかなど、受験生や教育関係者からの憤りの声です。 憲法二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とうたい、教育基本法第四条は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と規定しております。身の丈発言は
この間、二十九日の閣議後の記者会見などで、この発言を謝罪し撤回したとおっしゃっておりますけれども、それで済まされる問題ではないというふうに私は思います。 先ほどからの議論の中でも、テレビ番組での司会者の質問というのは、英語については民間の試験を年二回まで受けていい、英検やTOEFLの民間の試験を使うと、お金や地理的な条件で恵まれている人が受ける回数はふえるのか、それによる不公平、公正性はどうなのかと問われて、大臣が、自分の身の丈に合わせて、二回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえばというふうに答えた、この問題だったわけです。 さらに、この二十四日のテレビ番組で大臣は、大学入試への民間英語試験導入について、裕福な家庭の子が回
いわゆる普通の民間試験の問題じゃないんです。これは政府が、文科省が責任を持って進める民間英語試験導入をめぐっての問題なんです。だから、本当に公平公正な試験制度を国が担保するという点では、片や何回も一年生から準備ができる、これを共通テストに導入することがいいのか、このことが今大問題になっているわけです。つまり、そういうふうに何回も受けることはできるということを大臣はおっしゃった、それは否定されませんでした。 もう一つ伺いたいのは、その後に、自分の志で一回や二回は故郷から出て試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと述べられました。つまり、今回の制度というのは、遠くに行かないといけない、つまり近くに会場がない制度だというふうに大臣は思
頑張ってねと精神論で言われても困るわけですよね。さっきの議論のように、何万も、十万もかかる。自治体が補助を決めたって、それが幾ら出るかわからない。国が半額といったって、一体どれだけ出るかわからない。もうほとんど持ち出しじゃありませんか。だから、大臣がそう思っていることと、実際の試験制度が始まったらそんな甘いことではいかない、その受験生の苦しみ、思い、そこに心を寄せていない。 だから、こういう制度でも、何か小手先のことで、やりますというふうにおっしゃるけれども、さっきお認めになったように、まだまだ会場だって決まっていないところがこの十月三十日の段階でたくさんある。もう十一月からID登録が始まるわけですよ。学校で、どうしよう、そうい
関係者の合意とおっしゃいますけれども、本当にできているんですか。できていないからこういう事態になっているんじゃないですか。高校生は準備していると言うけれども、これから準備するときに、だからこれじゃ大変だと気がついて、今声を上げてくれているんじゃないですか。それを立ちどまらないということでは本当の謝罪、撤回にならないと、私は重ねて申し上げたいと思います。 なぜこうなっているかというと、民間試験の導入だからなんです。だって、業者の利益を上げなくちゃいけないわけですから、受験生の都合というのは後回しになっていくことはあるでしょう。国が、センターがやる試験というのは、いろいろな準備をして、この間ずっと積み重ねてきて、ちょっとしたミスがあ
つまり、公表しているものを追認しているということですね。
でも、コンピューターシステムを使うとか、そういう新たな制度が入ってきていますから、本当に大丈夫か、これで試験ができるのかというのもあるわけです。そういうのもきちっとチェックをされていないというふうに私は思います。大臣にも調べていただきたいと思いますけれども。 例えば、試験実施団体の中には、「英語力と採点力を見極める独自の筆記試験および面接等を課し、ベネッセが定める選定評価基準に合格できた者。」というのもあるんです。いろいろな学識経験者というふうに、大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、そうでないところもあるんですね。 こういう応募資格を見たら、アルバイトとか海外の業者とかに委託するということは可能な制度なんでしょうか。
大変なことをお認めいただきました。こういうことが懸念されているわけです。つまり、各テストごとに、採点者の基準、質の保証もばらばら、それは自分で評価しますというのが前提です。その上、じゃ、海外の業者に委託する、あるいはアルバイトと。これで、ばらばらな試験の中で統一的にスピーキングの評価が公正公平にできるのかということが問題になってくる。大臣が認められたとおりだというふうに思います。結局、業者に丸投げなんですよ。大臣は大丈夫だろうと思うけれども、そういう事態が実際起こり得る、実際起きているというふうに思います。 じゃ、そのスピーキングの採点の基準について伺いたいと思います。 各団体、採点基準というのは共通したものになっていないと
そのとおりでございますというふうにお認めいただきました。 きょうは資料をつけさせていただきました。これは、スピーキングの採点基準の例を二社つけさせていただきました。 一枚目はGTECのものです。上の段が「語い・文法」で、零点、一点、二点、三点、四点とございます。一番高い四点のところの評価の基準、読み上げますと、「豊富で幅広い語いや文法を、柔軟に使用することができている。」などと書かれております。 次の資料は、スピーキング評価基準、これはIELTSのものです。一番左、「流暢さと一貫性」、段階評価九、ここでは、「繰り返しや言い直しをほぼすることなく流暢に話し、言いよどむ際は、言葉や文法を考えるというより、内容が理由の場合のみ
今までは、民間がそれぞれの責任でやっていたんです。ですけれども、今度共通テストに使うわけですから、いや、後で見たらいろいろ問題がありました、出ていってくださいといったって、それを受けてしまった人の被害というのは戻らないんですよね。だから、そういうことも、導入するのであればきちんとやるべきでしょうということを、この間、関係者の皆さんは一貫しておっしゃってきたわけです。今の御答弁では、そういうものは担保されないということがわかりました。 加えてもう一つ伺いたいのは、スピーキングテストでタブレットなどを使う場合があります。そのときに、機械のトラブルがあった、音声が取り出せないなどの問題があった、そういうときにはどのように対処するのか。
ですから、例えば、先ほど最初の四月の試験という話がありましたけれども、今度は最終回。最終回でもしそういうことが起きたらどうするのかと思ったら、じゃ、最終回もだめかなとか、一体どこを受けようかとか、そういうことで、本当に、ただでさえストレスの多い受験生が、更に加えていろいろと思い悩む、精神的な、あるいは金銭的な負担が更に高まるというふうに思うわけです。 ですから、こういう、ちょっと私、スピーキングの問題も本当に入り口です、参考人質疑が決まりましたので、専門家の皆さんのお話も伺いたいと思います。大臣ももう既に聞かれているとは思いますけれども、ぜひ、本当に委員会の中でしっかりと議論をしていく、また、文科省でも、大臣が新しくなられたわけ
そこを知りたいんです。 高大接続システム改革会議の委員であられた南風原朝和氏は、その著作「検証 迷走する英語入試 スピーキング導入と民間委託」の中で、二〇一六年三月三十一日の高大接続システム改革会議の最終報告について述べられた後にこうおっしゃっているんです。この報告からは、民間試験の知見を活用しつつ、スピーキングテストについても、電子機器の整備やマークシート式問題とは別日程での実施などの工夫をして、自前で、つまり、民間に丸投げするのではなく、現在のセンター試験と同様の方式で実施する見通しを持っていたことがわかる、また、実施可能性の観点から、スピーキングテスト導入の時期がおくれる可能性が示唆されている点も、システム会議でこの案件が
そのときに、その構成員のほかに協力を求めたり意見を求めた関係者がいるのかということも含めて明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
そういう点では、中教審や高大接続システム改革会議と並行して行われていた、英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会というのがあるんですが、二〇一六年三月二十五日の会議で、大学入試センターの委員から、民間試験の高額な受験料をどう抑えるのかという問題も提起されていたんです。にもかかわらず、何の対策もとられないまま制度がスタートしている。 だから、一体誰がどのような議論でこの制度を決定したのか、そこが本当に今、責任が問われるんですよ。だって、これだけ問題が噴出しているんですから。そして、全国高校校長協会の皆さん始め、シンポジウムの話もありました。要望書もいただきました。本当に、公正性の問題を含めて
はい。 受験生に身の丈を迫るような制度をやめることができないのならば、大臣は、身の丈のあの発言を本当に謝罪、撤回していない。であるならば、大臣の資格はない。おやめになる、その決断を求めて、私は質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 ことし八月の前線に伴う大雨、九月の台風十五号など、この間の台風及び豪雨によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 私は、台風十五号の被害発生直後から一週間余り、特に被害の甚大であった千葉県を始め各自治体や住民、関係者の皆さんのところに連日伺い、被害の実態把握と政府への要望を聞いてまいりました。九月十八日には、台風十五号の被災地に伺った志位和夫委員長とともに、武田良太防災担当大臣に直接、五項目にわたる緊急申入れを行ってまいりました。その後も被災地に伺っているところです。 初めに伺いたいのは、東電の長期停電という異常事態の問題です
科学的にしっかりやっていただきたいと思います。命にかかわったということです。 次に、災害救助法等の適用について武田防災担当大臣にまとめて伺います。 一つは、災害救助法が千葉県に適用されたのは九月十二日でした。それ以前にも自治体の支援は行われております。適用についてどうなるのかということです。 二つ目に、発災から三週間が経過して、被災地は応急援助から復旧復興へと局面が変わりつつあります。しかし、発災当初、台風で屋根が飛ばされ、ブルーシートで覆っただけの自宅で雨露をしのがざるを得なかった被災者もたくさんいらっしゃいました。そうした場合に、本来、災害救助法でホテルや旅館を避難所として利用することも可能だったわけですね。また、移
被災地は、一刻も早く国が決定していただきたいと待ち望んでおられます。よろしくお願いいたします。そして、地元の皆さんがもとの場所に住み続けられる復興、ぜひ、支援するために自治体と国が一体になって取り組んでいただきたいと思います。 次に、災害廃棄物の処理について伺います。 千葉県内、多数の農業ハウスの倒壊や県特産のサンブスギなどの倒木によって、木材、プラスチック、ビニール、温室のガラスなど、ごみが大量に発生しております。 災害廃棄物処理事業について、補助金交付要綱では、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る旨書かれております。市町村がそうした趣旨として判断して災害廃棄物として扱う場合は、倒木や農業用施設なども補助対象となるこ
倒木も含めて対象になるということです。 それで、次に、住家被害の問題です。住宅の被害、台風十五号によっても甚大な被害が出ました。 内閣府の昨日の取りまとめでは、一都七県で二万四千棟近くに上る。その大部分が千葉県の被害で、昨日時点で、千葉県のまとめでは、一部損壊家屋は二万四百九棟にも上ると言われております。 質問通告していなかったんですけれども、私、ちょっと確認で、これはどうしても確認したいんですが、内閣府、住宅の被害に関する通知を出しております。弾力的な対応をということです。これは、館山市の金丸市長さん始め、屋根が全部飛んでしまったが、一五%だと一部損壊になってしまう、実態はもう全部ぬれて、その後の台風で、住めない、何と