お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制につきましては、全業種を対象といたしまして大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。 御指摘の中小企業の想定事例といたしましては、例えば、製造業につきましては、成長途上の食品製造業者が、工場が手狭になってきている状況で、国内の生産能力拡大のためこの税制を活用し、工場の新設や機械装置などを一体的に投資を行い製造能力を高める事例ですとか、それから、御指摘の非製造業につきましては、例えばですけれども、小売業の事例として、地域密着型のスーパーマーケットが店舗拡充のため本税制を活用して新規出店計画を進めていく事例など、様々な活用事例があり得ると考えているところでございま
お答え申し上げます。 大胆な促進税制、先ほど申し上げましたとおり、全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、投資計画が五億円以上ということであれば、投資利益率などの要件を満たす場合に中小企業が利用可能となってございます。先ほど例でもお示ししましたけれども、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際して建物と機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用していただけると考えております。 また、この税制とは別に、投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の制度がございます。こうした税制については、大胆な投資促進税制との選択も可能となってございます
お答え申し上げます。 御指摘のように、業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識をしてございます。一方で、本税制は大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであること、それから、平成二十六年度から三年間実施された、大企業向けに同じ基準を採用した生産性向上設備投資促進税制で幅広い業種で活用された実績があること、そして、事業者の予見可能性の確保や税制利用時の負担軽減の観点からできる限り簡素な仕組みとする必要性があることなどから、本税制では投資利益率一五％以上としているものでございます。 その上で、中小企業につきましては、投資利益率七％以上で活用できる中小企業経営強化税制という既存の税制がございま
お答え申し上げます。 今回の法律の中で措置しております大胆な投資促進税制につきましては、原則全業種を対象とし、御指摘の対象設備につきましては、建物、機械装置、器具備品、それからソフトウェアなど、幅広い資産を対象とすることとしておりまして、まさに御指摘のソフトウェア、プログラムも導入対象として認められることとしようということにしております。このため、製造業のみならず、サービス業など幅広い業種で利用できるものと考えております。 まさに御指摘のサービス業ということでいいますと、物流サービス事業者が、ハード投資と併せてソフトウェア、プログラムなどを導入し、自動化された物流拠点を構築するなど、この税制を活用した省力化、最適化を行う事例
お答え申し上げます。 今回の産業競争力強化法で国内の投資促進をしっかりやっていこうということで考えておりますけれども、あわせて、まさに先生も冒頭御指摘のありました、需要の方もしっかりつくっていかなければいけないというふうに考えておりまして、その意味では、需要と供給が一定のところに単に投資をしても、まさにおっしゃるようなことが起きるものですから、その意味では、これから伸び行く、勝ち筋が描ける、そういう分野、そこが特に我々としても成長投資を促していきたい分野だと考えております。 そういったところについては、企業の予見性が立つように需要づくりということもセットで進めることで、投資した効果がちゃんと経済成長につながる、あるいは地域の
お答え申し上げます。 御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、欧米各国の投資支援策の強化ですとか米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、あるいは産業の海外流出、こういったものを防いで、二〇四〇年度に二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模で高付加価値な国内投資を促進したいということで盛り込んでいるものでございます。 こうした観点から、この税制では、投資収益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業三十五億円、中小企業五億円の投資下限額を満たす大胆な設備投資を対象としてございます。 この税制の特徴でございますけれども、これまでの違いという御指摘もありましたけれども、まさに建物を含む幅広い設備投資に対
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値である大胆な設備投資を促進する観点から、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率一五％以上であることという要件を設定しているところでございます。 年間約四兆円の設備投資がこの税制の適用対象となると見込んでおりますけれども、高付加価値な設備投資の拡大に伴いまして、それに伴う関連産業の需要拡大ですとか、あるいは、企業の生産性が向上することによる持続的な賃上げの原資の確保など、幅広い効果が見込まれるというふうに考えてございます。 その上で、ＥＢＰＭの観点からは、税制の政策の効果検証を行うことも重要であるというふ
お答え申し上げます。 御指摘のように、平成二十五年制定の産業競争力強化法、これは元々、過少投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみ、これを是正するということが目的でございました。 過少投資につきましては、生産性向上設備投資促進税制、これで八万件超の投資に適用されまして、平成二十六年度から三年間で民間企業の設備投資は八十兆円から八十七兆円まで増加をいたしました。 過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置などを活用して、生産性向上に資する事業再編を実施をいたしました。 過剰規制につきましては、グレーゾーン解消制度といった制度で約四百件の規制
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この税制、透明性、そして公正性が担保された制度設計、これが非常に重要だというふうに認識をしております。 このため、この税制につきましては、投資計画が、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を中心に審査をすることとしてございまして、事業者の予見性の確保をするとともに、透明性を高める制度としているところでございます。 また、投資計画の投資利益率の算定に際しましては、事業者の事業予測が含まれますため、公認会計士、税理士による事前チェックを求めた上で地方経済産業局で審査を行うなど、制度の公正性の確保を図る方向で検討をしてございます。 また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制については、御指摘のように、全業種を対象に大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございまして、大企業につきましては三十五億円、それから中小企業につきましては五億円、そして投資利益率の要件を満たすということを求めてございます。これによりまして、我々の方としては、その対象になる設備投資、これが四兆円に上るというふうに考えておりまして、利用の機会は相当多くなりますし、増えてまいると考えております。 とりわけ中小企業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五億円以上ということでございまして、投資利益率、それも満たしたら、例えばですけれども、中小企業が工場の
お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制につきましては、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘ありましたように、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしております。例えばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際し建物や機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えておりまして、実際そういうお声もお聞きしているところでございます。 加えまして、これまた御指摘がありましたけれども、中小企業につきましては、この税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めずに、即時償却の措置も含む、中小企業経営強化税制という既存の税制がございまして、これは適用件数も相当多く
お答え申し上げます。 法律上規定いたします国際経済事情の急激な変化につきましては、特定な事象に限定してございませんで、御指摘のように、米国関税措置にとどまらず、様々な事象による変化が対象となり得る。 その上で、個別の事業者が認定対象となるかは、国際経済事情の変動によりまして事業者の業績が悪化している度合いですとか、あるいは、事業者が国際経済事情の変動に対応した事業の高付加価値化を図っていくかを認定の基準としたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 中小企業につきましては、まず、今回の大胆な投資促進税制とは別の税制といたしまして、投資規模の要件を基本的に求めず、即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制という既に存在している制度がございます。こうした措置の活用も選択いただくことができるというふうに認識しているところでございます。 そうした前提の下で、今回のこの税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしておりまして、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際し、建物や機械設備などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えてございます
お答え申し上げます。 御指摘の大胆な投資促進税制、これは、大規模で高付加価値な設備投資を対象に国内投資を促進する制度でございます。 御指摘のとおり、造船業や医薬品製造業などの業種によっては、発注から納品まで長期間を要してしまう場合ですとか安全規制等の許認可の取得が必要な場合など、実際に投資決定してから、設備を取得し、生産を開始するなど事業で活用されるまでに、数年から長ければ五年程度の期間を要する場合があるというふうに承知してございます。このため、大規模で長期間を要する投資にも活用できる制度とする必要があるというところでございます。 具体的には、本税制におきましては、事業者の大規模な投資に向けたインセンティブを高めるべく、
お答え申し上げます。 中小企業につきましては、今回の法律に盛り込んでおります大胆な投資促進税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めず、即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制が既に存在しておりまして、こうした措置の活用も選択いただくことができるものと認識をしております。 そうした前提の下でございますけれども、この税制におきましては、大胆かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘のように、中小企業は五億円以上、大企業につきましては三十五億円以上ということで要件を設定しております。 この根拠でございますけれども、まず、中小企業につきましては、現行の中小企業経営強化税制におきまして建物を含む投資
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制につきましては、まさに今日御議論ございましたけれども、全業種を対象といたしまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策の効果検証、これを行うことが極めて大事だというふうに認識しております。 今回措置いたしますこの税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けておりまして、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証を行うことを予定しております。この税制が企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかについてしっかりと把握、検証しつつ、しっかりと投資促進を図って
産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社でありますＪＩＣＶＧＩ、これ、ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、これが運営するファンドは、二〇二四年二月にエネチェンジ株式会社に対し三十九億九千九百八十九万九千四百円を出資していると承知してございます。
他の案件と同様、エネチェンジに対しても中長期的な観点から出資を行っているものでございまして、最終的な成果や評価ということではございませんけれども、取得株価及び直近の株価から機械的に計算をいたしますと、三月十七日時点では約三十一億円の含み損となることになります。
お答え申し上げます。 御指摘のように、いわゆるＥＵ―ＣＢＡＭ、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。 例えば、ねじやボルトといったＥＵ―ＣＢＡＭの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。 このため、経済産業省といたしまして、中小企業比率が高
御指摘のように、産業競争力、国内雇用の維持強化と排出削減を両立していく観点からは、排出量取引の導入に当たりまして、公平性を確保しつつも、産業の流出を防ぐため、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要だと考えております。 まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとの目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、累次答弁しておりますけれども、業種特性による排出削減の難易度や代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけでなく、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量を抑
