お答え申し上げます。 御指摘の、その他政令で定める商品につきましては、現時点で具体的に想定しているわけではございませんが、今後の技術や世界の動向なども踏まえまして、税制のほか補助金や規制、制度なども含め、効果的な投資促進策を不断に検討する中で検討していくということかと思っております。
この税制は、欧米を始め、各国が戦略分野における国内投資促進策を次々と打ち出している中で、我が国において、広範なサプライチェーン上にある電気自動車、グリーンスチール、半導体などの戦略分野の国内投資を強力に推進するものでございます。 この御指摘の、認定事業者に対する税額控除額をサプライチェーン上の部素材メーカーに何か一定のルールで分配をするということにつきましては、対象の戦略分野の国内投資を検討する、この国内企業に投資を決断していただかなければいけないんですけれども、その企業にとりましては本税制で受けられる税額控除額が減少するということで、国内投資が行われないおそれもございます。そうなれば、サプライチェーンを構成する地域の中小企業な
お答え申し上げます。 本税制の対象分野は広範なサプライチェーン上にある分野でありまして、これらの分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、地域中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 その上で、中小企業における取引適正化あるいは価格転嫁対策を進めることは大変重要であるというふうに認識しておりまして、投資をする事業適応計画の認定を受ける企業も含めて、年二回の価格交渉促進月間の後に実施しているフォローアップ調査に基づきまして、企業リストの公表、あるいは転嫁対策の取組状況が芳しくない事業者に対しては指導助言を行うなど、中小企業の価格転嫁の推進に向けて経済産業
お答え申し上げます。 国際競争と御指摘をいただきました。まさにおっしゃるとおりで、諸外国を見ますと、言及もされました米国のインフレ削減法、ＩＲＡ、それからＣＨＩＰＳ法、さらに、欧州を見ますと、グリーンディール産業計画を始め、戦略分野に関する投資を自国内に誘導するための国際的な産業政策競争が活発化をしている、このように認識しております。 こうした状況の中で、先ほど吉田政務官から申し上げましたように、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内投資を強力に推進していく必要があると考えております。 このため、戦略分野国内生産促進税制におきましては、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから従来の
お答え申し上げます。 本税制につきましては、御審議をいただいておりますまさにこの産競法が成立した後、この法律に基づく認定を取得し、国内での新たな投資を決定、開始した企業のみが対象になるということでございます。 加えまして、実際の税額控除額は、生産、販売量や事業者の課税所得など、外部要因も含めた様々な要因により決定をされるということになります。 こうしたことから、現時点で、予算規模とおっしゃいましたけれども、減税規模を正確に見通すことは難しいという事情があることは御理解をいただければと存じます。 その上で、この税制の適用額、減税額について、一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大二千百九十億円と昨年
お答え申し上げます。 ディープテック、まさに御指摘のように、明確な定義があるわけではないのでございますけれども、ＡＩやロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオサイエンス、ライフサイエンスといった分野の科学的な知見に基づく技術であって、事業化されれば我が国や世界が直面する経済社会課題を解決に導く、そういうものを指しているということでございます。 ディープテックというのは、私どもが名づけたというよりは、それを担っている、その分野を見ている人たちから発生している言葉でありまして、そういう意味では、そういうものを指しているディープテックというのを明確にしながら、きちっと支援もしていくということを今後やっていきたいというふうに考え
科学的な知見に基づく技術でありまして、そういう意味では、サービスを排除しているわけではないんですけれども、今挙げられているものは、やはり物づくりに関連する技術が多いように思います。他方で、サービスとも組み合わさって提供されるものがすごく多いということかと思っております。
お答え申し上げます。 御指摘のように、ＮＥＤＯに今回、事業開発活動に対する支援を追加をするということにしております。この業務は、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業活動、例えば大規模な商用の設備投資などへの補助を行っていくという意味で、まさに事業面での見極めが一層重要になってくるということだと思っております。 もちろん、ＮＥＤＯはそのディープテックスタートアップの支援というのをずっとやっておりますので、その意味での、どういうものが事業として成り立ち得るのかということについて一定の知見はあろうかと思いますけれども、その上で、支援対象の選定におきましては、事業者が有する技術の革新性、先進性に加えまして、事
お答え申し上げます。 まず、この戦略分野国内投資促進税制でございますけれども、我が国の持続的な成長軌道につなげていくために、国内投資を強力に推進していく必要があるということで措置をするものでありまして、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い分野について、従来の初期投資支援策では企業の投資判断が容易でないことを踏まえまして、新たに生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございまして、事業者の予見性を高めることで投資を強力に促す、こういうことで措置しております。 そして、対象の品目でございます。これにつきましては、各分野ごとの特徴や既存の支援策の制度も踏まえまして、経済産業省がこの税制の対象分野の案を策定をいたしました
お答え申し上げます。 御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ＧＸ実行会議の中で重要な分野として取り上げておりまして、その意味では、技術開発から社会実装まで各種の支援策や制度措置を講じて、これをいかに社会に実装させていくのかということで取り組んでおります。 そのためには投資促進が必要でございますけれども、この投資促進策につきましては様々な手法が考えられます。分野ごとの特徴や既存の支援策、それから制度なども踏まえまして、効果的に講じていくことが重要でありまして、それを観点に決めてまいります。 御指摘のとおり、今回の戦略分野国内生産促進税制ではペロブスカイト太陽電池は対象となっておりませんけれども、この背景とし
確かに技術開発を同時に進めているということも申し上げましたけれども、一方で、実際、その設備投資を行うための、税制ではない初期投資支援の補助金ですとか、あるいは、そもそも、ＦＩＴ、ＦＩＰによる制度があるということも含めて考える必要があろうかと思います。 その上で、この税制の対象につきましては、今、ペロブスカイトを追加をするということは具体的には想定をしていないんですけれども、今後の技術や世界の動向なども踏まえて、これは税制に限りませんけれども、税制、補助金、あるいは規制、制度などを含む効果的な投資促進策は必要だというふうに思っておりまして、これは不断の見直し、検証をしていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 本税制は、ＧＸ、ＤＸなどの中長期的な経済成長を牽引する重要な戦略分野において強力な国内投資促進策を講じるものでございまして、その意味では、蓄電池もそうした分野の一つだというふうには認識しております。 他方で、蓄電池に関する投資促進に当たりましては、現時点では、むしろ初期投資の大きさ、これが課題でありまして、その課題を乗り越えるべく、むしろ初期投資支援、初期投資に対する補助金ということで措置をしております。 具体的には、蓄電池につきましては、その国内生産基盤を強化するために、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和五年度補正予算で二千六百五十八億円、令和六年度当初予算で二千三百億円の多額の補助金を
お答え申し上げます。 研究開発の成果を実際に事業化をする、これは極めて大事だと思いますけれども、これをするためには、よい研究開発成果を出すだけでは十分ではなくて、まさに御指摘のように、社会実装に向けまして、御指摘のあった型式認証、それから規制対応、資金の確保、それから知財確保、標準化などといった様々な要素を満たしていく必要があるというふうに考えております。 このため、政府が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯの事業におきましては、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めるようになりました。その上で、節目節目で進捗状況を確認をするということとしております。 また、こうしたプロジェクトを管理する人材が手薄なスタ
お答え申し上げます。 御指摘の産業技術総合研究所、産総研につきましては、研究開発の成果をより社会実装につなげるということを今目標に掲げております。もちろん、研究開発を究めて新しいものを生み出していくということと同時に、やはり社会実装をやるということにも強化をして取り組んでいるところであります。 こうした目的から、二〇二三年四月、去年の四月ですけれども、科学技術・イノベーション活性化法に基づく成果活用等支援法人であります株式会社ＡＩＳＴソリューションズというものを設立をいたしまして、現在、企業ニーズに基づいて、産総研と企業との共同研究を組成するコーディネート事業を中心に取組を進めております。 直近では、例えばですけれども、
お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおり、産総研は、研究をしっかり行うということに加えて、その研究をしっかり企業にも広く周知、広報し、事業化を見据えた企業との共同研究、こういうこともやっていかなければいけない、その上で社会実装をしていかなければいけない、こういうことだと思っております。 しかも、その業務を、おっしゃるとおり研究者が例えば実装支援をするというのは、必ずしも得手とするところではない可能性がありますので、そういう意味では、そういうマーケティングの人材もしっかり確保していかなければいけないということだと考えております。 こうしたことから、少し前ですけれども、二〇一五年からは、産総研で技術マーケティング室というも
お答え申し上げます。 投資促進策には様々な手法があるというふうに考えておりまして、分野ごとの特徴や既存の支援策や制度も踏まえまして、効果的に講じていくことが重要だというふうに認識をしております。 この税制は、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から初期投資支援では投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に推進する観点から創設するものでございます。 御指摘のありました蓄電池やペロブスカイト太陽電池につきましては、初期投資の大きさといった課題、これがあると思っておりまして、初期投資支援の補助金などを措置しているところでございます。 具体的には、蓄電池につきまして、その国内生産基盤の強化を進めるた
お答え申し上げます。 欧米を始め、戦略分野に関する自国内での投資を実現するための投資促進策が世界的に活発化する中で、我が国におきましても戦略分野において強力な国内投資促進策を講じていく必要があり、本税制はその重要な柱の一つだというふうに考えております。 この税制の対象分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じまして、地域の中堅・中小企業を含めた部素材等の発注や供給の拡大あるいは確保、さらには関連分野の投資、あるいは雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるものと考えております。 加えて、本税制に限らず、御指摘のあったサプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であるというふう
本税制を通じまして、対象となる戦略分野における投資を国内で実現することで、これらの分野が有する幅広いサプライチェーンを通じて、地域の中小・中堅企業を含めた部素材などの発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、本税制の効果を波及させていく考えでございます。 そうした効果が実現するよう、本法案に基づき、対象製品を国内で新たに生産するための投資を行い、当該設備を用いて国内で生産を行う計画を認定することとしております。 なお、本税制の対象分野の生産に用いる原材料には、例えばバイオエタノールなど、国内供給が限定的であるものも存在していると認識をしております。こうした中で、本税制において関連部素材の調達先に一律に要件を付
お答え申し上げます。 本税制の対象分野の投資や生産が実現、拡大することによりまして、サプライチェーン等を通じて部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野への投資など幅広く経済波及効果をもたらす、そういった分野だというふうに考えております。 その上で、事業者が本法案に基づいて提出する対象分野の生産、販売計画を認定するに当たって、こうした経済波及効果が十分に生み出される計画となっていることを確認していくということにしたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 戦略分野の国内投資を強力に促す投資促進策は、税制だけではございませんで、予算措置あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度といった政策を効果的に組み合わせて実行していくことが必要であるというふうに認識しております。 御指摘の米国のインフレ削減法、ＩＲＡに含まれる支援策の多くは気候変動分野のものでございますけれども、我が国におきましても、ＧＸ分野の投資を促進すべく昨年成立させていただきましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で二十兆円規模の支援を行うこととしてございます。 また、米国のインフレ削減法で比重が置かれております再生可能エネルギーにつきましては、今回の税制の対象とはなっておりま
